AlbisALBIS Co.,Ltd.7475東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Albis brought in ¥99.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +2.8% from the prior year, operating profit +4.5%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.7× net income
FY2026, buybacks were 1.1× dividends
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-17)
For every ¥100 Albis sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.5% · Revenue (consolidated) +2.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 965 | 998 | 1,000 | 991 | 1,026 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.8M | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 39.4 years | 39.9 years | 40.4 years | 40.9 years | 39.9 years |
| Average tenure (parent company) | 10.0 years | 10.2 years | 10.7 years | 10.7 years | 10.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ALBIS Co.,Ltd. | 2026 | ¥99.8B | 2.2% | 1.3% | 56.3% |
| PLANT Co.,Ltd | 2025 | ¥97.8B | 2.1% | 1.4% | 41.4% |
| OCEAN SYSTEM CORPORATION | 2026 | ¥96.1B | 1.9% | 1.2% | 48.3% |
| YAMAZAWA CO.,LTD. | 2026 | ¥105.4B | 1.1% | 1.3% | 51.5% |
| MAKIYA CO.,LTD. | 2026 | ¥93B | 2.3% | 1.6% | 54.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Albis, founded in 1968, is a company in Supermarkets listed on TSE Prime. It has 1,026 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-17 · Document S100YD39
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されております。 当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。 連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。 事業の系統図は次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復が継続して見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に伴い、国内の需要動向や企業収益に対する下方圧力が高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食品小売業界におきましても、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定されます。これに加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇が見込まれるなど、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。 このような状況の中、当社グループは、「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、中期経営方針「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」の実現に向けて、重点施策である「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに加速させてまいります。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただけるような商品の開発に注力するほか、デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策等により顧客接点の拡大を図ります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルをさらに向上させるとともに、より快適なお買い物ができるお店づくりを目指し、店舗改装に対し積極的な投資を行ってまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が長く安心して働き、より成長できる環境の構築に向け、人事制度の見直しを継続いたします。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進するとともに、海産プロセスセンターの稼働により、更なる生産性の向上に取り組んでまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ります。 2026年度（第60期）の新店につきましては、2026年秋に「福岡駅前店（旧タピス店）」（富山県高岡市）の建替えオープンを予定しております。 当社グループは、今後もお客さまとの信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 当社グループは、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げております。 また、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がるとの考えのもと、第四次中期経営計画に掲げる各種施策を推進しており、対処すべき事業上の課題については、本計画の重点施策（下記）にまとめております。 ａ．中期経営計画 （ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供 当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。 商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 商品戦略 ・商品開発の強化（同質化競争からの脱却） ・購買頻度の高い商品への価格対応 ・あるべき品揃えの実現 ⓑ デジタルマーケティングの推進 ・One to One マーケティングの実施 ・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用 （ｂ）店舗：お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。 店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ サービスレベルの向上 ・顧客満足度（ＣＳ）の向上 ・利便性の向上 ・品質レベルの向上 ⓑ 新規事業の検討 ・新規事業 ・店舗開発 （ｃ）人的資本：働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現 従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」、及び「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。 人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 人材育成 ・高度人材の育成 ・若手社員の教育・育成 ・成長・挑戦できる環境整備 ⓑ 働きやすい環境の整備 ・労働時間の適正化 ・心理的な安全性の高い組織づくり ⓒ 人材採用 ・中途採用の強化 ・採用の多様化 （ｄ）システム：持続的な成長に向けた業務基盤の強化 これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。 システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 店舗オペレーション標準化による生産性の向上 ・作業の標準化・効率化（カイゼン） ・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し ⓑ システム投資 ・次世代システムの検討 ⓒ サプライチェーン全体の最適化 ・物流の効率化と納品品質の向上 ・プロセスセンターの再構築 ・商品調達網の整備 （ｅ）社会・地域：事業を通じた地域社会の課題解決 社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ 社会・地域への取り組み ・地域活性化の取り組み ・買い物機会の提供 ⓑ 環境への取り組み ・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み ・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減への取り組み ② 財務上の課題 当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。 また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。 また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。当社グループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。 (5) 企業価値向上に向けた取り組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めております。 第四次中期経営計画において、５つの具体的な取り組み（①販売力・収益力の強化、②資本コストを意識した事業運営、③長期的成長を支える積極的な投資、④ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実、⑤自己資本最適化に向けた株主還元の実施）を推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上、ＲＯＥ８％以上の実現を目指しております。 2026年３月期における５つの具体的な取り組み内容については以下のとおりであります。 なお、2026年３月末時点での当社のＰＢＲは0.65倍、ＲＯＥは4.1％となっております。 重点的な取り組み 2026年３月期の取り組み内容 ① 販売力・収益力の強化 ・高利益商品の販売強化、プロセスセンターの生産性向上 →売上総利益率は前期と同水準30.4％ ・自治体の子育て応援企画と連携した割引サービス「ハピマル」を実施 ・公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」の開設 ② 資本コストを意識した事業運営 （出店・改装投資） ・資本コスト（ＷＡＣＣ）を管理指標として活用（ＷＡＣＣ：４％程度と認識） ・出店や改装投資の実施の際、ＷＡＣＣを上回る収益性が見込めることを判断基準 ③ 長期的成長を支える積極的な投資 （インフラ投資・人的資本投資） ・新規出店や建替え新店、店舗改装など約40億円の店舗投資を実施 ・海産プロセスセンターの新設（投資額：約22億円） →魚惣菜の製造や魚の一次加工を行い、店舗での品揃えの安定化・作業効率化を推進 ・福利厚生制度の見直しを実施 ・パート社員が技術習得状況に応じて早期に昇給できる人事評価制度の導入 ・健康経営の推進 →「健康経営優良法人2026」に認定 ・女性活躍推進を実現する教育支援体制の充実 ④ ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実 ・年２回の決算説明会・機関投資家向けＩＲ説明会の開催 ・機関投資家との個別ＩＲの積極的な実施 ⑤ 自己資本最適化に向けた株主還元の実施 ・配当金による株主還元の実施（１株あたり70円、総額592百万円） ・自己株式の取得の実施 ※（注） 2025年２月17日から同年９月11日までの間に300,000株（約880百万円）を市場取引で取得 ・2026年３月期における総還元性向は95.3％ （注）「第４ 提出会社の状況 ２．自己株式の取得等の状況」参照
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 店舗運営に関するリスク ① 食品の安全性について 当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念のもと、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗でのＨＡＣＣＰ基準に基づいた衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客さまの健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各所への報告及び従業員への教育を再徹底いたします。 ② 競争激化について 当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び愛知県、岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客さまニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。 ③ 人材育成・確保について 当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員や中途社員、専門的知識を有する人材等、多様な人材を積極的に確保するとともに、知識・経験・能力の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。 ④ コンプライアンスについて 当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。 ⑤ 個人情報の保護について 当社グループは、お客さまへのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。 ⑥ 情報システムのトラブルについて 当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。 (2) 出店戦略に関するリスク ① 出店に関する法的規制について 当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングセンターの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。 当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。 ② 固定資産の減損について 当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。 ③ 敷金及び保証金について 当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。 (3) 外的要因に関するリスク ① 原油及び電気料の高騰について 当社グループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年の電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を進めております。 ② 金利変動による影響について 当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗等に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。 ③ 自然災害による影響について 店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客さま及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取り組みを行っております。
(2) 【役員の状況】 ① 2026年６月17日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 営業本部長 池田 和男 1961年７月16日生 1985年４月 ㈱丸伸入社 2003年４月 当社執行役員 当社小売営業部長 2005年６月 当社ＳＭ事業部長 2006年４月 当社ホールセール事業部長 2006年６月 当社取締役 2007年４月 当社商品部長 2008年４月 当社総合企画室長 2009年４月 当社総合企画室長兼業務改革本部長 2009年10月 当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長 2010年４月 当社スーパーマーケット事業本部長 2010年10月 当社営業本部長 2011年４月 当社常務取締役 2012年４月 当社管理本部長 2015年４月 当社営業本部長 2017年４月 当社専務取締役 2018年５月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役社長営業本部長（現任） (注)３ 86,904 取締役 吉原 絹彦 1970年11月５日生 1993年４月 三菱商事㈱ 2005年４月 Robinsons Convenience Stores社取締役副社長 2014年６月 三菱商事㈱ミャンマー・ヤンゴン事務所副所長 2015年４月 Lluvia Limited社 経営戦略及び邦人出向者総責任者 2017年５月 三菱商事㈱食品リテイル本部部長代行 2017年11月 ㈱ローソン海外事業本部副本部長 2018年３月 同社理事執行役員 兼アジア・パシフィック事業本部長 2022年３月 同社理事執行役員 兼アジア・パシフィックカンパニープレジデント 2024年４月 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼ＣＳ部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼ＣＳ部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼営業企画部長 2025年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2026年４月 当社取締役（現任） (注)３ ― 取締役 常務執行役員 製造本部長兼品質保証部長 上野 弘樹 1959年７月30日生 1982年４月 丸大食品㈱入社 2007年４月 同社品質保証部長 2019年４月 同社品質保証部顧問 2019年12月 当社入社 2020年４月 ㈱アルデジャパン代表取締役社長 2020年10月 当社執行役員 2021年４月 当社製造本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 製造本部長 2023年４月 ㈱アルデジャパン取締役 2025年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼品質保証部長（現任） (注)３ 2,085 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 加世多 達也 1952年２月10日生 1975年４月 ㈱北陸銀行入行 2004年６月 同行執行役員経営管理部長 2005年６月 同行常務執行役員 北海道地区事業部本部長 2008年６月 同行常務執行役員石川地区事業部本部長 2009年６月 同行取締役常務執行役員石川地区事業部本部長 2010年６月 同行取締役専務執行役員石川地区事業部本部長 2013年６月 同行取締役専務執行役員 2014年６月 堤地所㈱代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 取締役 松村 篤樹 1949年11月７日生 1974年11月 監査法人八重洲事務所（現八重洲監査法人）入所 1980年９月 松村篤樹公認会計士・税理士事務所 1982年11月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役（現任） あおぞら経営税理士法人代表社員（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 監査役 竹内 公彦 1962年３月４日生 2006年４月 当社入社 2016年４月 当社営業本部富山第二販売部長 2017年４月 当社営業本部石川福井販売部長 2019年４月 当社商品本部営業企画部長 2020年４月 当社コーポレート本部人事部長 2020年10月 当社執行役員兼コーポレート本部人事部長 2021年４月 当社執行役員兼開発部長 2022年４月 当社監査室長 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ 1,500 監査役 山口 敏彦 1957年10月26日生 1991年４月 富山県弁護士会入会 1995年４月 山口法律事務所開設（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） (注)５ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 樋尾 亜佐子 1970年８月13日生 1993年４月 三菱商事㈱入社 2002年４月 ㈱旺文社教育情報事業部新規開発担当プロデューサー 2004年10月 三菱商事㈱新機能事業グループソーシャルケア事業部 2006年４月 同社メディア・コマース事業部 2010年６月 ㈱ディーライツ 新規事業部長 2014年10月 三菱商事㈱生活産業グループ食品リテイル部マネージャー 2022年４月 同社コンシューマー産業グループリテイル本部地域リテイルネットワークプロジェクト兼マーケティングＤＸタスクフォース マネージャー 2022年６月 当社監査役（現任） 2024年４月 三菱商事㈱Ｓ．Ｌ．Ｃ．グループリテイル本部リテイルネットワーク部ネットワーク開発チーム兼マーケティングＤＸタスクフォースマネージャー 2024年11月 三菱商事㈱北海道支社食品産業・Ｓ．Ｌ．Ｃ.グループリーダー（現任） (注)６ ― 計 91,489 (注) １．取締役加世多達也氏及び松村篤樹氏は、社外取締役であります。 ２．監査役山口敏彦氏及び樋尾亜佐子氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月20日就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ４．2024年６月21日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ５．2023年６月23日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ６．2022年６月24日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長営業本部長 池田和男、製造本部長兼品質保証部長 上野弘樹、管理本部長兼財務経理部長兼開発部長 藤井秀亮、営業本部副本部長兼営業企画部長 日笠亮、営業本部副本部長 瀧本浩介、管理本部副本部長兼人事部長兼総務部長 豊田暁弘、経営企画本部長兼サステナビリティ推進部長 森由佳子で構成されております。 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 犬塚 雅文 1978年６月10日生 2009年12月 金沢弁護士会入会 堀口法律事務所（現堀口・犬塚法律事務所）入所（現任） 2020年４月 金沢弁護士会副会長 2024年５月 日本登記法学会入会 ― ② 2026年６月19日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 社長 営業本部長 池田 和男 1961年７月16日生 1985年４月 ㈱丸伸入社 2003年４月 当社執行役員 当社小売営業部長 2005年６月 当社ＳＭ事業部長 2006年４月 当社ホールセール事業部長 2006年６月 当社取締役 2007年４月 当社商品部長 2008年４月 当社総合企画室長 2009年４月 当社総合企画室長兼業務改革本部長 2009年10月 当社商品本部長兼スーパーマーケット事業本部長 2010年４月 当社スーパーマーケット事業本部長 2010年10月 当社営業本部長 2011年４月 当社常務取締役 2012年４月 当社管理本部長 2015年４月 当社営業本部長 2017年４月 当社専務取締役 2018年５月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役社長営業本部長（現任） (注)３ 86,904 取締役 常務執行役員 製造本部長兼品質保証部長 上野 弘樹 1959年７月30日生 1982年４月 丸大食品㈱入社 2007年４月 同社品質保証部長 2019年４月 同社品質保証部顧問 2019年12月 当社入社 2020年４月 ㈱アルデジャパン代表取締役社長 2020年10月 当社執行役員 2021年４月 当社製造本部長 2021年６月 当社取締役執行役員 製造本部長 2023年４月 ㈱アルデジャパン取締役 2025年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼品質保証部長（現任） (注)３ 2,085 取締役 常務執行役員 管理本部長兼財務経理部長兼開発部長 藤井 秀亮 1975年２月17日生 1999年４月 日立造船㈱（現カナデビア㈱）入社 2005年４月 ネクストウェア㈱入社 2015年４月 ㈱中村超硬入社 2018年６月 同社取締役社長室長兼管理本部副本部長 2020年10月 同社取締役管理本部長 2023年１月 当社入社 2024年４月 当社執行役員管理本部長兼人事部長 2025年４月 当社執行役員管理本部長兼人事部長兼財務経理部長兼開発部長 2026年４月 当社常務執行役員管理本部長兼財務経理部長兼開発部長（現任） 2026年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼財務経理部長兼開発部長（予定） (注)３ 505 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 執行役員 営業本部副本部長兼営業企画部長 日笠 亮 1973年４月７日生 1997年４月 三菱商事㈱入社 2005年６月 伯国三菱商事会社 2011年４月 三菱商事㈱飼料畜産ユニット 2016年６月 ㈱ライフコーポレーション営業統括本部担当部長 2018年４月 三菱商事㈱生活産業グループ食品リテイル部 2019年２月 富士シティオ㈱取締役営業本部長 2021年３月 三菱商事㈱コンシューマー産業グループ食品リテイル部 2022年６月 三菱商事㈱九州支社食品・コンシューマー産業部長 2025年４月 ㈱ＭＣデータプラス（現エムシーディー） 2026年５月 当社入社 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長（現任） 2026年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長（予定） (注)３ ― 取締役 加世多 達也 1952年２月10日生 1975年４月 ㈱北陸銀行入行 2004年６月 同行執行役員経営管理部長 2005年６月 同行常務執行役員 北海道地区事業部本部長 2008年６月 同行常務執行役員石川地区事業部本部長 2009年６月 同行取締役常務執行役員石川地区事業部本部長 2010年６月 同行取締役専務執行役員石川地区事業部本部長 2013年６月 同行取締役専務執行役員 2014年６月 堤地所㈱代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 取締役 松村 篤樹 1949年11月７日生 1974年11月 監査法人八重洲事務所（現八重洲監査法人）入所 1980年９月 松村篤樹公認会計士・税理士事務所 1982年11月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役（現任） あおぞら経営税理士法人代表社員（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)３ ― 監査役 竹内 公彦 1962年３月４日生 2006年４月 当社入社 2016年４月 当社営業本部富山第二販売部長 2017年４月 当社営業本部石川福井販売部長 2019年４月 当社商品本部営業企画部長 2020年４月 当社コーポレート本部人事部長 2020年10月 当社執行役員兼コーポレート本部人事部長 2021年４月 当社執行役員兼開発部長 2022年４月 当社監査室長 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ 1,500 監査役 山口 敏彦 1957年10月26日生 1991年４月 富山県弁護士会入会 1995年４月 山口法律事務所開設（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） (注)５ 1,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 樋尾 亜佐子 1970年８月13日生 1993年４月 三菱商事㈱入社 2002年４月 ㈱旺文社教育情報事業部新規開発担当プロデューサー 2004年10月 三菱商事㈱新機能事業グループソーシャルケア事業部 2006年４月 同社メディア・コマース事業部 2010年６月 ㈱ディーライツ 新規事業部長 2014年10月 三菱商事㈱生活産業グループ食品リテイル部マネージャー 2022年４月 同社コンシューマー産業グループリテイル本部地域リテイルネットワークプロジェクト兼マーケティングＤＸタスクフォース マネージャー 2022年６月 当社監査役（現任） 2024年４月 三菱商事㈱Ｓ．Ｌ．Ｃ．グループリテイル本部リテイルネットワーク部ネットワーク開発チーム兼マーケティングＤＸタスクフォースマネージャー 2024年11月 三菱商事㈱北海道支社食品産業・Ｓ．Ｌ．Ｃ.グループリーダー（現任） (注)６ ― 計 91,994 (注) １．取締役加世多達也氏及び松村篤樹氏は、社外取締役であります。 ２．監査役山口敏彦氏及び樋尾亜佐子氏は、社外監査役であります。 ３．2026年６月19日就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ４．2024年６月21日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ５．2023年６月23日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ６．2026年６月19日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで ７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長営業本部長 池田和男、製造本部長兼品質保証部長 上野弘樹、管理本部長兼財務経理部長兼開発部長 藤井秀亮、営業本部副本部長兼営業企画部長 日笠亮、営業本部副本部長 瀧本浩介、管理本部副本部長兼人事部長兼総務部長 豊田暁弘、経営企画本部長兼サステナビリティ推進部長 森由佳子で構成されております。 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 犬塚 雅文 1978年６月10日生 2009年12月 金沢弁護士会入会 堀口法律事務所（現堀口・犬塚法律事務所）入所（現任） 2020年４月 金沢弁護士会副会長 2024年５月 日本登記法学会入会 ― ③ 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名でありま
２ 【沿革】 年月 事項 1968年12月 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町（現・射水市）にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立 1971年８月 北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立 1973年９月 青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加 1977年９月 全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする 1978年７月 商号を富山県地区スパー本部㈱に変更 1983年８月 当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始 1984年７月 当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始 1985年７月 商号を北陸スパー本部㈱に変更 1985年11月 コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加 1988年２月 当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始 1988年７月 店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加 1990年２月 富山県射水郡大門町（現・射水市）に、新社屋が完成 1991年４月 本店を富山県射水郡大門町（現・射水市）に移転 1991年８月 ㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併 1992年４月 ㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更 1993年３月 ㈱シスコムを吸収合併 1994年２月 本社近隣に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設 1994年８月 全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡 1995年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 1996年４月 ドラッグ事業部を開設 1998年４月 ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡 1998年４月 ㈱高岡スパー青果センターを子会社とする 2000年３月 連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却 2000年４月 アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱）を設立 2000年７月 本社近隣に新惣菜センターを開設 2000年12月 エーシーシー㈱を設立 2000年12月 ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする 2001年５月 ㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする 2001年11月 ㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社） 2001年11月 福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする 2002年１月 イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする 2002年４月 連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併 2004年10月 連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併 2005年５月 ㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする 2005年９月 ㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする 2006年１月 ㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする 2006年４月 ㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併 2006年４月 ㈱魚楽を設立 2007年４月 ㈱バザールフーズを吸収合併 2007年４月 ㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併 2008年７月 持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却 2009年４月 ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受 2009年４月 イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併 2009年10月 ㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする 2009年10月 ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散 2011年４月 北陸マーケット開発㈱を吸収合併 2011年４月 ㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併 2011年11月 アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社） 2012年１月 アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける 2013年４月 ㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受 2014年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2014年２月 ㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする 2014年６月 名古屋証券取引所の上場を廃止 年月 事項 2015年１月 ㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併 2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2017年４月 ㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併 2019年３月 本社近隣にプロセスセンター（惣菜製造・精肉加工）を開設 2019年４月 ㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする 2021年６月 ㈱オレンジマートを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に指定 2024年９月 ㈱パスコの株式を取得し、非連結子会社とする 2025年２月 ㈱水橋ショッピングセンターの株式を取得し、非連結子会社とする 2025年６月 ㈱アピアの株式の一部を追加取得し、非連結子会社とする 2025年10月 ㈱パスコを吸収合併 2025年11月 本社近隣に海産プロセスセンターを開設
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第57期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 48 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.