How does Canon Marketing Japan make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
　当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（コンスーマ）
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。

（エンタープライズ）
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。

（エリア）
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。

（プロフェッショナル）
各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。

<プロダクションプリンティング>
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。

<産業機器>
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

<ヘルスケア>
主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定しております。当社グループは、これらの推進を通じて業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

（2030ビジョン）
人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ

（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕
・ICTを軸としたサービス型事業の拡大
・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供
・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上
・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上
・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 市場の競合及び変動による影響
オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。
レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が続く可能性があります。
産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。
ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。
BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。また、ITを活用した高度な運用を行いつつ案件数が増加していく中で、受託内容の複雑化、多様化が進むことにより関連法規違反、情報セキュリティ事故、受託時の期待される品質を下回るような過誤が生じた場合、当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるリスクがあります。
また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2) システム開発
当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。
しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) データセンター事業
当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。
しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準

(4) 情報管理
当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。
また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※CSIRT：Computer Security Incident Response Team

(5) 自然災害等
当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスク
当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。
しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 親会社との関係
当社は、キヤノン株式会社の子会社（2025年12月31日現在の同社の議決権保有比率52.1％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。
これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１）2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

足立　正親

1960年３月30日生

1982年４月

当社入社

2009年７月

当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長

2013年３月

当社上席執行役員

2015年３月

当社取締役

2015年３月

当社常務執行役員

2015年４月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2018年１月

当社BPO機能ユニット担当
当社エンタープライズビジネスユニット長

2018年３月

当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当

2018年３月

キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2018年４月

同社社長執行役員

2019年４月

当社専務執行役員

2021年３月

当社代表取締役社長(現在)
当社社長執行役員(現在)

(注)３

34,556

取締役
専務執行役員

溝口　稔

1960年５月21日生

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社総務・人事本部長

2016年４月

当社執行役員

2018年３月

当社上席執行役員

2019年４月

当社グループ総務・人事担当(現在)

2020年１月

当社グループ調達担当
当社グループロジスティクス担当(現在)

2021年３月

当社取締役(現在)

2022年３月

当社常務執行役員
当社グループ法務・知的財産担当(現在)

2024年１月

当社秘書室担当(現在)

2024年３月

当社専務執行役員(現在)

(注)３

12,744

取締役
常務執行役員
マーケティング
統括部門長

蛭川　初巳

1965年１月８日生

1987年４月

当社入社

2015年１月

当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長

2016年７月

当社総合企画本部長

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

当社上席執行役員

2020年１月

当社グループ企画担当(現在)
当社グループサービス＆サポート担当
当社サービス＆サポート統括部門長

2020年３月

当社取締役(現在)

2020年３月

当社グループコミュニケーション担当

2021年３月

当社マーケティング統括部門ビジネスプロダクトマーケティング部門長

2022年１月

当社マーケティング統括部門長(現在)

2024年３月

当社常務執行役員(現在)

(注)３

10,336

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
 経理本部長

大里　剛

1964年８月24日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部長

2018年３月

同社取締役兼上席執行役員

2018年７月

当社調達本部長

2021年３月

当社上席執行役員(現在)
当社経理本部長(現在)
当社グループ経理、グループ監査担当(現在)

2022年３月

当社取締役(現在)
当社グループ調達担当(現在)

(注)３

9,864

取締役

大澤　善雄

1952年１月22日生

1975年４月

住友商事㈱入社

2003年６月

住商情報システム㈱（現SCSK㈱）取締役兼務

2005年４月

住友商事㈱執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2011年４月

同社代表取締役専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長付

SCSK㈱顧問

2013年６月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社取締役会長

2017年４月

同社取締役

2018年３月

当社社外取締役(現在)

2019年６月

シチズン時計㈱社外取締役(現在)

2024年６月

㈱富士通ゼネラル(現㈱ゼネラル)社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役

長谷部　敏治

1956年２月27日生

1979年４月

日本電信電話公社入社

2009年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（現NTTドコモビジネス㈱）取締役

2012年６月

同社常務取締役

2014年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・アド（現㈱NTTアド）代表取締役社長
エヌ・ティ・ティ出版㈱（現NTT出版㈱）代表取締役社長

2015年６月

日本コンピュータ・アーツ㈱代表取締役社長

2020年４月

㈱ＤＸ Ｃａｔａｌｙｓｔ代表取締役社長

2022年３月

当社社外取締役(現在)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河本　宏子

1957年２月13日生

1979年７月

全日本空輸㈱入社

2013年４月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年４月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2016年４月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年６月

三井住友信託銀行㈱社外取締役

2017年４月

㈱ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年６月

㈱ルネサンス社外取締役

2017年６月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）社外取締役(現在)

2020年４月

㈱ANA総合研究所取締役会長

2020年６月

東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現在)

2021年４月

㈱ANA総合研究所顧問

2023年３月

当社社外取締役(現在)

(注)３

738

取締役

宮原　さつき

1966年５月８日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1994年３月

公認会計士登録(現在)

2006年５月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2016年３月

KPMGジャパン ダイバーシティ推進リーダー

2019年７月

日本公認会計士協会常務理事

2019年８月

アジア太平洋会計士連盟ボード・メンバー

2024年８月

宮原さつき公認会計士事務所所長(現在)

2024年11月

ブックオフグループホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現在)

2025年３月

当社社外取締役(現在)

(注)３

167

常勤監査役

濱田　史朗

1961年８月31日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部副本部長

2013年７月

当社経理本部長

2016年３月

当社取締役

2016年３月

当社上席執行役員

2018年１月

当社グループ経理、グループ監査担当

2021年３月

キヤノンシステムアンドサポート㈱取締役副社長
同社副社長執行役員

2021年４月

同社監査室、企画本部、管理本部担当

2022年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

20,711

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

橋本　圭弘

1964年２月19日生

1987年４月

当社入社

2013年７月

当社イメージングシステムカンパニーイメージングシステム事業統括本部イメージングプロダクトサポート本部長

2020年７月

当社コンス―マビジネスユニットカメラ統括本部長

2021年４月

当社執行役員

2023年３月

当社コンタクトセンター統括本部長
当社グループコンタクトセンター担当
キヤノンカスタマーサポート㈱代表取締役社長

2024年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

3,236

常勤監査役

橋本　巌

1961年６月12日生

1984年４月

安田火災海上保険㈱（現損害保険ジャパン㈱）入社

2010年４月

㈱損害保険ジャパン東北海道支店長

2012年６月

同社大阪企業営業第二部長
兼営業推進室担当部長

2014年４月

同社大阪企業営業第一部長

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)大阪企業営業第一部長

2016年４月

同社執行役員北海道本部長

2018年４月

同社執行役員関東本部長

2019年４月

同社常務執行役員関東本部長

2020年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

1,471

常勤監査役

鈴木　清純

1964年10月13日生

1988年４月

キヤノン㈱入社

2014年１月

同社法務統括センターリスク管理部副部長

2014年７月

同社法務統括センター内部統制管理部長

2017年４月

キヤノン（中国）有限公司内部監査担当上級部長

2020年１月

同社副社長
同社内部監査、法務担当

2024年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

593

監査役

長谷川　茂男

1952年１月１日生

1980年７月

公認会計士登録(現在)

2006年１月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)グローバル・サービス・グループ　グループ長

2010年６月

同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス　リーダー

2012年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2014年３月

当社常勤監査役

2018年３月

当社監査役(現在)

(注)４

4,315

計

98,731

(注) １．取締役大澤善雄、長谷部敏治、河本宏子及び宮原さつきの４氏は社外取締役であります。
２．監査役橋本巌、鈴木清純及び長谷川茂男の３氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。
４．監査役濱田史朗、長谷川茂男の両氏の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。
５．監査役橋本圭弘、橋本巌、鈴木清純の３氏の任期は2024年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

２）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 11名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

足立　正親

1960年３月30日生

1982年４月

当社入社

2009年７月

当社ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部長

2013年３月

当社上席執行役員

2015年３月

当社取締役

2015年３月

当社常務執行役員

2015年４月

当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント

2018年１月

当社BPO機能ユニット担当
当社エンタープライズビジネスユニット長

2018年３月

当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当

2018年３月

キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2018年４月

同社社長執行役員

2019年４月

当社専務執行役員

2021年３月

当社代表取締役社長(現在)
当社社長執行役員(現在)

(注)３

34,556

取締役
専務執行役員

溝口　稔

1960年５月21日生

1984年４月

当社入社

2015年４月

当社総務・人事本部長

2016年４月

当社執行役員

2018年３月

当社上席執行役員

2019年４月

当社グループ総務・人事担当(現在)

2020年１月

当社グループ調達担当
当社グループロジスティクス担当(現在)

2021年３月

当社取締役(現在)

2022年３月

当社常務執行役員
当社グループ法務・知的財産担当(現在)

2024年１月

当社秘書室担当(現在)

2024年３月

当社専務執行役員(現在)

(注)３

12,744

取締役
専務執行役員
マーケティング
統括部門長

蛭川　初巳

1965年１月８日生

1987年４月

当社入社

2015年１月

当社ビジネスソリューションカンパニーエリア販売事業部エリア事業推進本部長

2016年７月

当社総合企画本部長

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

当社上席執行役員

2020年１月

当社グループ企画担当(現在)
当社グループサービス＆サポート担当
当社サービス＆サポート統括部門長

2020年３月

当社取締役(現在)

2020年３月

当社グループコミュニケーション担当

2021年３月

当社マーケティング統括部門ビジネスプロダクトマーケティング部門長

2022年１月

当社マーケティング統括部門長(現在)

2024年３月

当社常務執行役員

2026年３月

当社専務執行役員(現在)

(注)３

10,336

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 経理本部長

大里　剛

1964年８月24日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

キヤノンITソリューションズ㈱ 管理本部長

2018年３月

同社取締役兼上席執行役員

2018年７月

当社調達本部長

2021年３月

当社上席執行役員
当社経理本部長(現在)
当社グループ経理、グループ監査担当(現在)

2022年３月

当社取締役(現在)
当社グループ調達担当(現在)

2026年３月

当社常務執行役員(現在)

(注)３

9,864

取締役

大澤　善雄

1952年１月22日生

1975年４月

住友商事㈱入社

2003年６月

住商情報システム㈱（現SCSK㈱）取締役兼務

2005年４月

住友商事㈱執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2011年４月

同社代表取締役専務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長付

SCSK㈱顧問

2013年６月

SCSK㈱代表取締役社長兼COO

2015年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社取締役会長

2017年４月

同社取締役

2018年３月

当社社外取締役(現在)

2019年６月

シチズン時計㈱社外取締役(現在)

2024年６月

㈱富士通ゼネラル(現㈱ゼネラル)社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役

長谷部　敏治

1956年２月27日生

1979年４月

日本電信電話公社入社

2009年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（現NTTドコモビジネス㈱）取締役

2012年６月

同社常務取締役

2014年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・アド（現㈱NTTアド）代表取締役社長
エヌ・ティ・ティ出版㈱（現NTT出版㈱）代表取締役社長

2015年６月

日本コンピュータ・アーツ㈱代表取締役社長

2020年４月

㈱ＤＸ Ｃａｔａｌｙｓｔ代表取締役社長

2022年３月

当社社外取締役(現在)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河本　宏子

1957年２月13日生

1979年７月

全日本空輸㈱入社

2013年４月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年４月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2016年４月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年６月

三井住友信託銀行㈱社外取締役

2017年４月

㈱ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年６月

㈱ルネサンス社外取締役

2017年６月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）社外取締役(現在)

2020年４月

㈱ANA総

２ 【沿革】

1968年２月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年９月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年４月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年１月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年７月

コピア販売株式会社(現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年６月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年７月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年７月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年５月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年１月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年５月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年６月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号　キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年７月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年５月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2003年１月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号　キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年４月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年４月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年５月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2005年１月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年４月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年６月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年４月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年１月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年５月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。

2010年７月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。

2011年６月

株式会社エルクコーポレーション(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号　キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年４月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年４月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年１月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年４月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年８月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年４月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年１月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号　キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年７月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年７月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号　ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2024年１月

キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。

2024年３月

株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。

2025年７月

キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。