How does CHIeru make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社１社（セーバー株式会社）の計11社（2026年3月末日現在）で構成されております。
　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の３つに区分しております。
なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（1）小学校・中学校部門
小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

（2）高等学校・大学部門
高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

（3）企業・官公庁部門
企業・官公庁部門は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　（1）経営の基本方針
　当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。

　（2）経営環境及び戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウエア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指してまいります。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。
また、学校市場における端末整備の更新需要の波が強まる中、当社グループが中長期的な成長軌道を確かなものにするため、全国に広がる強固な販売パートナー網を活かし、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していくことで、企業・官公庁市場におけるストック性のある収益の拡大と業績の安定性を確立することが重要な課題であると認識しております。

（3）対処すべき課題等
 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。

① 小学校・中学校市場における「学校DX」の推進
小学校・中学校市場に向けては、Chromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」などの既存製品の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。

② 高校・大学市場における生成AI技術の組み込みと運用・保守・監視事業の拡大
高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守・監視を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。
また、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、及び株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。

③ 企業・官公庁市場における収益の拡大
企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、高利益率かつ安定的なストック型のビジネスモデルへの転換を強力に推進します。
昨今、「企業内教育」や「リスキリング」が社会的にニーズとして高まる中、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大を目指します。また、学校市場において実績のあるクラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した、9言語に対応した多言語対応日本語学習システム「ABLish 日本へGO！」の提供を開始することで、日本の深刻な労働力不足を背景に急速に市場が拡大している「外国人労働者向けの日本語研修・定着支援ニーズ」を取り込み、地方自治体や民間企業向けの売上・利益を拡大させます。
さらに、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していく取り組みを、株式会社オキジム及び四国チエルクリエイト株式会社において先行的に行ってまいりましたが、同様に当社の保有する全国の強力な販売パートナー網を通じて学校市場以外へ横展開することで、今後企業・官公庁市場の収益を拡大し、グループ全体の業績の安定性を高めてまいります。

④ グループのコンプライアンスに関するガバナンス強化
当社の子会社において法令に違反する疑義が生じたため、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関係手続きの早期完了のため、特別調査委員会による調査に協力をしておりました。2026年6月24日に特別調査委員会より、同日現在までの調査プロセスにより得られた結果として、当社の会計上に重要な影響を及ぼすような新たな事実は確認されていない旨が示されております。
なお、当社は引き続き特別調査委員会による調査に最大限の協力をし、調査結果につきましては、特別調査委員会の最終報告書を受領次第、速やかに公表いたします。

⑤ 海外販路の再構築
海外での売上拡大を目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境に関するリスク
① ICT分野における新技術への対応による影響について
　当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。
　しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国や地方自治体の施策による影響について
　我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
　しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。

③ 業績の季節的変動による影響について
　当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。
　当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

上半期

下半期

通期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高(千円)

2,197,983

2,452,577

4,650,561

2,244,351

3,331,161

5,575,513

10,226,074

構成比(％)

21.5％

24.0％

45.5％

21.9％

32.6％

54.5％

100.0％

営業利益(千円)

44,179

361,967

406,146

149,000

514,043

663,043

1,069,189

構成比(％)

4.1％

33.9％

38.0％

13.9％

48.1％

62.0％

100.0％

④ 入札制度による影響について
　当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 少子化による影響について
　当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
　しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
　本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数59名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営陣への依存について
　当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。
　しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 優秀な人材の確保や育成について
　教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。
　しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 販売パートナー施策による影響について
　当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。
　当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について
　当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。
　OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について
　当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。
　しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ Ｍ＆Ａによる影響について
　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 災害・訴訟等に関するリスク
① 自然災害等による影響について
　地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

② 製品の不良による影響について
　当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース後　に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。
　しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。
　こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。

③ 知的財産権にまつわる影響について
　当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。
　また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報流出による影響について
　当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(08)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。

⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
　当社グループが運営するクラウドサービスは、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。
　こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制による影響について
　現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財務会計に関するリスク
① 市場販売目的のソフトウエアの評価について
　当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
　当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は56,400株であり、発行済株式総数7,872,000株の0.7％に相当しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

川居　睦

1962年11月20日

1986年４月

タカギエレクトロニクス株式会社入社

1993年11月

アルプスシステムインテグレーション株式会社入社

1999年10月

株式会社旺文社デジタルインスティテュート(現当社)取締役

2005年６月

アルプスシステムインテグレーション株式会社取締役

2006年10月

当社代表取締役(現任)

2017年６月

沖縄チエル株式会社代表取締役

2025年１月

株式会社オキジム取締役（現任）

2026年６月

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社取締役（現任）

2026年６月

四国チエルクリエイト株式会社取締役（現任）

(注)２

2,041,300

取締役
常務執行役員

片岡　久議

1967年８月15日

1991年４月

日本銀行入行

1999年５月

コロンビアビジネススクール MBA 取得

2002年１月

スタンダード・アンド・プアーズ入社

2003年２月

プルデンシャル・インベストメント・マネジメント入社

2003年７月

預金保険機構 入構

2004年11月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2006年３月

ティーオーエー株式会社(現 株式会社東亜) 入社

2008年９月

株式会社東亜 代表取締役（現任）

2015年12月

株式会社アルファクス・フード・システム 社外取締役

2018年５月

株式会社MIMAチャレンジ 代表取締役

2023年７月

四国チエルクリエイト株式会社代表取締役

2023年７月

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社監査役

2024年６月

四国チエルクリエイト株式会社　取締役（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年１月

株式会社オキジム取締役（現任）

(注)２

18,800

取締役
執行役員

若松　洋雄

1976年６月29日

1999年４月

株式会社ヨックモック入社

2008年９月

当社入社

2017年４月

当社マネジメントサービス部長

2017年４月

株式会社VERSION2監査役

2017年６月

当社取締役(現任)

2017年９月

SHIELDEX株式会社監査役

2019年６月

株式会社昭栄広報監査役

(注)２

42,300

取締役
執行役員

前田　喜和

1972年８月29日

1993年４月

株式会社アーテック入社

2003年４月

アルゴノート株式会社入社

2003年10月

アルプスシステムインテグレーション株式会社入社

2008年３月

アルプスシステムインテグレーション株式会社から当社へ転籍

2011年12月
2016年６月

当社製品開発部長
当社取締役(現任)

2017年４月

株式会社VERSION2取締役

2017年９月

株式会社コラボレーションシステム
取締役

2018年４月

当社製品技術部長

2018年６月

株式会社VERSION2代表取締役

2023年６月

沖縄チエル株式会社取締役
四国チエルクリエイト株式会社取締役

2024年６月

トラストコミュニケーション株式会社取締役

2025年１月

沖縄チエル株式会社代表取締役

2025年６月

トラストコミュニケーション株式会社代表取締役（現任）
株式会社コラボレーションシステム
取締役（現任）

2026年６月

株式会社オキジム取締役（現任）

(注)２

58,000

取締役
執行役員

粟田　輝

1982年４月20日

2008年４月

株式会社日本総合研究所入社

2018年４月

当社へ出向　社長室長

2019年４月

当社入社

2019年６月

当社取締役（現任）

2019年11月

当社製品開発部長

2021年６月

当社代表取締役

2025年６月

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社代表取締役

2026年６月

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社取締役（現任）

(注)２

14,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

片岡　伸介

1975年７月27日

2003年９月

税理士法人大和入社

2006年９月

太陽グラントソントン税理士法人入社

2020年２月

片岡伸介税理士事務所設立（現任）

2020年８月

当社内部監査担当

2023年６月

当社監査等委員である取締役（現任)

2023年６月

株式会社北里コーポレーション監査役（現任）

2023年７月

四国チエルクリエイト株式会社監査役

2024年６月

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社監査役（現任）
トラストコミュニケーション株式会社監査役（現任）

2026年６月

株式会社オキジム監査役（現任）

(注)３

2,200

取締役
（監査等委員）

呉　明植

1974年７月４日

2000年11月

司法試験合格

2000年11月

慶應義塾大学司法研究室　非常勤講師

2000年12月

伊藤塾司法試験科　講師(現任)

2011年８月

法学館法律事務所入所

2015年６月

当社取締役

2019年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

2023年４月

伊藤・呉法律事務所入所（現任）

(注)３

12,500

取締役
（監査等委員）

本田　真吾

1979年６月14日

2006年11月

司法試験合格

2007年４月

最高裁判所司法研修所入所

2008年９月

弁護士登録

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

2023年３月

早稲田大学大学院法学研究科先端法学専攻
知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得

2025年２月

本田法律事務所入所（現任）

(注)３

12,500

計

2,201,800

(注) １．取締役　呉明植及び本田真吾は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。
呉明植氏は、弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、経営の監視において経営陣からの独立性を十分に確保できると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
本田真吾氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、各氏とも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「第４ 提出会社の状況　4.コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

２ 【沿革】
提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。
提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1997年10月

株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立

1999年12月

アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加

2002年４月

株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更

2004年４月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始

2005年10月

特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得

2006年10月

ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更

2007年４月

ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer　Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞

2008年２月

フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始

2008年８月

フラッシュ型教材の販売を開始

2010年８月

アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始

2011年６月

「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される

2011年６月

大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設

2011年７月

本社を東京都品川区に移転

2011年８月

学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始

2011年８月

ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

2014年10月

無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始

2016年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年７月

子会社として沖縄チエル株式会社を設立（2026年４月に当社が吸収合併）

2016年11月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破

2017年３月

株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結

2017年４月

株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）

2017年９月

株式会社コラボレーションシステムを子会社化

2017年９月

特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得

2018年６月

クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始

2018年７月

特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得

2018年９月

ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始

2019年５月

Google for Education技術パートナーの認定を取得

2019年６月

株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化
（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、
株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）

2019年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年８月

BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始

2020年３月

Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始

2020年３月

Chromebook対応　協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始

2020年６月

Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」の販売を開始

2020年12月

大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始

2021年６月

セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）

2021年10月

『ExtraConsole Secure Network』発売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年８月

株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化

2023年３月

株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年３月に株式を追加取得して持株比率100％）

2024年６月

トラストコミュニケーション株式会社を子会社化

2024年12月

株式会社オキジムを子会社化（持株比率51.6％、2025年11月に株式を追加取得して持株比率100％）