How does Shuei Yobiko make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要事業内容

小中学部

小学生～高校生の学習指導・進学指導
小学生～高校生対象の映像授業の配信事業
各種講習会の実施
模擬テストの実施
高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売
小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売
児童対象の英語教室の実施
小学生の学童保育及び幼児教育の実施

高校部

高校生、高卒生の学習指導・進学指導
高校生のオンラインによる学習指導
各種講習会の実施

その他の教育事業

フランチャイズ事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること
② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること
③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること
④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること
⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

(4) 会社の対処すべき課題
 ① 小中学部
ⅰ 集団型授業
定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供すること
ⅱ 講師による個別指導
定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供すること
ⅲ 映像を使った個別授業
映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすること
ⅳ 幼児教育・学童保育
多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うこと
ⅴ 公開実力テスト
小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること

 ② 高校部
ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること
 ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充すること
ⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること

　③　ライブのオンライン授業
 小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、
 各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること

３ 【事業等のリスク】

(1) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

(2)人材の確保に関するリスク

当社グループは、高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには人材の確保が極めて重要であると考えております。そのため、計画どおりに人材を確保・育成できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地域別の校舎展開について
2026年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に72校舎、愛知県に32校舎、山梨県に２校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に28校舎、三重県に15校舎、宮城県に６校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校26校舎、合計219校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

(4) 校舎の開設方針について
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。

(5) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(6) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。

(8) 情報管理について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2) 【役員の状況】
①　役員の一覧
　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

渡　辺 武

1948年６月14日生

1974年４月

株式会社文化シヤッター入社

1976年４月
から
1979年３月

静岡県立高校(静岡、清水南、清水西、清水工業)、及び静岡学園予備校にて非常勤講師

1977年３月

安倍口英数塾(個人経営)創業

1984年11月

当社設立代表取締役社長就任(現任)

2007年10月

株式会社東日本学院　代表取締役社長就任

2008年３月

小中事業本部長就任

2009年７月

新規事業本部長就任

2014年４月

新規事業本部長就任

2021年３月

第５事業本部長就任

2024年４月

株式会社東日本学院　代表取締役社長退任

2025年３月

第７事業本部長就任

2025年７月

株式会社東日本学院　取締役就任(現任)

(注)4

1,595

専務取締役
管理本部長
ＩＴシステム部長
人事総務部長
 業務本部長

渡　辺　喜代子

1950年７月27日生

1972年４月

静岡県立病院養心荘勤務

1974年４月

富士市立病院勤務

1976年４月

静岡県立病院養心荘勤務

1979年11月

安倍口英数塾入社

1984年11月

当社設立取締役就任

1994年４月

当社常務取締役就任

1995年３月

管理本部長就任(現任)

1999年５月

当社専務取締役就任(現任)

2009年６月

株式会社東日本学院　取締役就任

2010年４月

管理本部ＩＴシステム部長就任(現任)

2020年３月

小中第１事業本部長就任

2020年６月

管理本部経理部長就任

2021年３月

管理本部人事総務部長就任(現任)

2024年３月

業務本部長就任(現任)

2025年７月

株式会社東日本学院　取締役退任

(注)4

1,483

取締役
第７事業本部長
営業支援事業本部長

鈴　木　高　宏

1971年８月28日生

1995年４月

当社入社

2008年３月

小中事業本部東海第３本部長就任

2011年３月

小中事業本部北海道本部長就任

2013年３月

新規事業本部ｉＤ直営第１本部長就任

2015年３月

小中事業本部静岡第２本部長就任

2017年12月

小中第１事業本部静岡ｉＤ・ＰＡＳ本部長就任

2018年３月

ｉＤ・ＰＡＳ統括支援本部長就任

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2019年８月

小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任

2021年３月

営業企画室長兼第６事業本部長兼業務本部長就任

2023年３月

第７事業本部長兼営業支援・新規事業本部長兼広告宣伝部長就任

2024年３月

第６事業本部(現 第７事業本部)長兼営業支援事業本部長就任(現任)

2024年４月

株式会社東日本学院　代表取締役社長就任(現任)

(注)4

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

加　藤　和　也

1970年９月22日生

1993年３月

当社入社

2001年３月

小中事業本部山梨本部長就任

2004年３月

小中事業本部志太本部長就任

2006年３月

小中事業本部三重本部長就任

2008年３月

小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長就任

2008年10月

小中事業本部東海第２本部長兼東海第３本部長兼福岡本部長就任

2013年３月

小中事業本部神奈川本部長就任

2018年３月

小中第３事業本部長兼北海道第２本部長就任

2020年３月

第１事業本部静岡中部本部長就任

2021年３月

第１事業本部長就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

2025年７月

株式会社東日本学院　取締役就任(現任)

(注)4

176

取締役
 経理部長

紅　林　信　宏

1964年２月６日生

1991年３月

当社入社

2020年６月

株式会社東日本学院　監査役就任(現任)

2021年４月

管理本部経理部長就任(現任)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

61

取締役
 第５事業本部長

小　俣　光　永

1972年１月19日生

1995年４月

当社入社

2014年３月

小中事業本部三重本部長就任

2017年３月

小中第２事業本部愛知第２本部長就任

2019年３月

小中第２事業本部長兼愛知第１本部長就任

2020年３月

小中第５事業本部(現 第５事業本部)福岡本部長就任

2023年３月

第６事業本部（現 第５事業本部）長就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

25

取締役
 高校事業本部長

中　山　孝　介

1972年１月２日生

1996年４月

当社入社

2008年２月

高校事業本部北海道本部長就任

2011年３月

高校事業本部北海道・九州本部長兼教務本部長就任

2013年３月

高校事業本部北海道・関東・九州本部長兼教務本部長就任

2019年３月

高校事業本部第３本部長兼教務本部長就任

2023年３月

高校事業本部第１本部長就任

2023年６月

高校事業本部長就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

125

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
(常勤監査等委員)

清　水　崇　仁

1968年４月28日生

1994年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

1998年４月

公認会計士登録

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

取締役
(監査等委員)

佐　竹　利　文

1956年６月23日生

1981年10月

鈴木峰雄税理士事務所入所

1983年５月

鈴木守税理士事務所入所

1988年９月

佐竹利文税理士事務所開業(現任）

2006年６月

当社監査役就任

2016年６月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

取締役
(監査等委員)

村　松　夏　夫

1949年７月11日生

1972年４月

静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送入社

2007年６月

静岡新聞社　取締役販売局長就任

2013年６月

同社　常務取締役就任

2016年６月

同社　常勤顧問就任

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

―

計

3,565

(注) １　清水崇仁、佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。
２　清水祟仁、佐竹利文及び村松夏夫を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
 ３　専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。
４　当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当該取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　清水崇仁　委員　佐竹利文　委員　村松夏夫

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
　常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しております。同氏の専門的な知識や経験をもとに、当社グループの持続的な成長と、コーポレートガバナンス体制の確立に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2021年３月期まで当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります。有限責任監査法人トーマツとは、同一のネットワークであるデロイトトーマツ税理士法人との取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
　同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
　３名とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

年月

事業の変遷

1984年11月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立
静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始

1985年７月

静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転

1987年３月

「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成
中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置

 12月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転

1988年２月

静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始

1989年３月

愛知県での教室展開を開始

1990年３月

現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立

 12月

社名を「株式会社秀英予備校」に変更

1991年４月

現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始

 12月

山梨県での教室展開を開始

1994年３月

大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設

1995年10月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併

1997年６月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合

 ９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

 11月

業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成

1999年３月

神奈川県での教室展開を開始

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年６月

岐阜県での教室展開を開始

2005年５月

北海道での教室展開を開始

2006年６月

三重県での教室展開を開始

2007年３月

新規事業としてＢＢＳ本部を設置

 ５月

宮城県での教室展開を開始

 11月

株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2008年３月

新規事業として個別指導本部を設置

 12月

福岡県での教室展開を開始

2012年３月

ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校

2013年３月

「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始

2014年４月

映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合

2016年４月

新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働

2019年４月

静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始
高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合

年月

事業の変遷

2020年６月

静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結

 ９月

北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結

 10月

北海道愛別町と学習サポートの協定を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年４月

ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校

2024年６月

小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Ｚ会と共同開催