How does Chiyoda make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容

セグメント

会社名

主な事業内容

主な関係内容

靴事業

㈱チヨダ

（連結財務諸表提出会社）

靴の小売

チヨダ物産㈱より商品の仕入

トモエ商事㈱より商品の仕入

チヨダ物産㈱（注）

靴の卸売

当社へ商品の販売

トモエ商事㈱（注）

靴の卸売

当社へ商品の販売

（注）　連結子会社であります。

(2）事業の系統図

（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。

①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上

②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開

③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化

④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大

⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大

⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大

⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化

(4）会社の対処すべき課題

　国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。

　こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。

(1）商品

　当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産地域

　当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害

　当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

　当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

(5）パートタイム従業員に係る人件費

　当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計の影響

　当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

(7）個人情報の取扱い

　当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）投資有価証券

　当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。

(9）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）税務上の繰越欠損金について

　当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（２）【役員の状況】

2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

町野　雅俊

1958年12月１日生

1991年10月　当社入社

2016年６月　当社中部地区本部長

2017年３月　当社グローバルブランド統括部長

2018年２月　当社関東営業本部長

2020年６月　当社執行役員就任

関東地区店舗運営本部長

2021年５月　当社代表取締役社長就任（現任）

2024年２月　トモエ商事㈱取締役会長就任（現任）

（注）３

13

常務取締役

管理本部長

兼経営企画部管掌

グループ事業推進担当

井上　裕一郎

1969年４月12日生

2014年５月　当社入社

2014年６月　当社広報・ＩＲ室長

2018年２月　当社経営企画室長

2019年３月　当社経理部長

2019年４月　当社財務本部経理部長

兼経営企画室長

2021年６月　当社執行役員経営企画室

兼広報・ＩＲ室長

2022年５月　当社取締役就任

2022年５月　当社取締役企画財務本部長

2023年６月　当社取締役管理本部長兼総務部長

　兼広報・ＩＲ室管掌

2024年４月　チヨダ物産㈱取締役就任（現任）

2024年５月　当社取締役管理本部長兼総務部長　兼経営企画部管掌グループ事業推進担当

2025年５月　当社常務取締役就任（現任）

2025年５月　当社管理本部長兼経営企画部管掌

グループ事業推進担当（現任）

（注）３

9

取締役

営業統括本部長

小関　国男

1967年12月14日生

1986年４月　当社入社

2017年６月　当社九州地区本部長

2019年８月　当社ディストリビューター部長

2020年５月　当社執行役員ディストリビューター部長

2021年５月　当社執行役員関東地区店舗運営

本部長

2022年６月　当社執行役員店舗運営部長

2023年６月　当社執行役員店舗運営統括本部長

2024年５月　当社取締役就任（現任）

2024年５月　当社取締役店舗運営統括本部長

2025年２月　当社取締役営業統括本部長（現任）

（注）３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ビジネスインキュベーション＆アライアンスアドバイザー

舟橋　浩司

1962年５月22日生

1985年４月　㈱博報堂入社

1990年６月　当社入社

1999年５月　当社取締役就任

2001年５月　㈱マックハウス常務取締役営業部長

2003年５月　同社専務取締役営業本部長

2009年５月　同社代表取締役社長就任

2013年４月　㈲大知代表取締役社長就任（現任）

2013年５月　当社代表取締役社長就任

2016年８月　㈱コスモポリタン代表取締役社長就任（現任）

2019年３月　当社代表取締役社長退任

2020年５月　㈱マックハウス取締役相談役

2021年５月　同社取締役会長

2022年６月　当社上席顧問

2023年４月　㈱マックハウス代表取締役会長

兼社長就任

2023年５月　当社取締役就任

2025年５月　当社取締役ビジネスインキュベーシ

ョン＆アライアンスアドバイザー（現任）

2025年９月　㈱中央商事代表取締役社長（現任）

（注）３

418

取締役

マーケティング統括本部長兼中部地区店舗運営部アドバイザー

安立　邦広

1970年１月４日生

1994年11月　㈱マックハウス入社

2013年６月　当社入社

2021年６月　当社マーケティング部長

兼ＥＣ事業室長

2022年５月　当社執行役員マーケティング部長

㈱マックハウス取締役

2024年６月　当社執行役員マーケティング統括 本部長兼マーケティング部長

2025年１月　当社執行役員マーケティング統括 本部長兼中部地区店舗運営アドバイ

ザー

2025年５月　当社取締役就任（現任）

（注）３

5

取締役

佐藤　紀雄

1962年２月11日生

1980年４月　㈱東海銀行（現在㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年１月　㈱ＵＦＪ銀行（現在㈱三菱ＵＦＪ銀行）上席調査役

2006年１月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現在㈱三菱ＵＦＪ銀行）上席調査役

2010年６月　㈱三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー取締役執行役員

2013年12月　㈱野村総合研究所入社

2016年４月　同社ＩＴ基盤イノベーション事業 本部グローバルＩＴ基盤推進部部長

2018年４月　同社金融ソリューション事業本部

統括部長

2021年５月　当社取締役就任（現任）

2021年５月　東京デジタルアイディアーズ㈱

エグゼクティブパートナー

2022年３月　イーテクノロジー㈱顧問

2025年９月　㈱ＳＢＩ新生銀行ディレクター（現任）

（注）３

-

取締役

井脇　修

1957年８月17日生

1981年４月　三菱商事㈱入社　アパレル部営業職

2004年３月　㈱ライフギアコーポレーション

取締役

2016年７月　外与㈱取締役ＣＯＯ

2018年４月　㈱アイサーパス代表取締役社長

（現任）

2022年10月　㈱クライマー取締役（現任）

2023年５月　当社取締役就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

堀之内　慎太郎

1980年12月17日生

2005年４月　㈱野村総合研究所入社

2007年９月　ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2010年10月　㈱産業革新機構入社

2013年３月　いちごアセットマネジメント㈱入社

2016年５月　いちご不動産投資顧問㈱（現在いちご投資顧問㈱）社外取締役

2022年11月　いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員　パートナー（現任）

2023年５月　当社取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

山本　貴英

1973年２月７日生

1995年４月　伊藤忠商事㈱入社　アパレル部門

1998年１月　日本ヘラルド映画㈱入社

2003年７月　同社取締役

2005年７月　ブーズ・アレン・ハミルトン㈱入社

2011年９月　バーバリー・ジャパン㈱入社

2013年11月　ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス㈱入社

2016年８月　ＢＡＣソリューションズ入社

同社取締役

2020年７月　ＰｗＣコンサルティング（同）入社

2022年３月　フロンティア・マネジメント㈱入社

マネージング・ディレクター

（現任）

2023年５月　当社取締役就任（現任）

2024年７月　コンビ㈱取締役（現任）

（注）３

-

取締役

中山　尚美

1965年９月８日生

1988年４月　安藤建設㈱（現在㈱安藤・間）入社

2001年７月　㈱ライトマネジメントコンサルタンツジャパン（現在マンパワーグループ㈱）入社

2005年９月　㈱クエストコンサルティング設立に参画　同社取締役

2013年２月　アビームコンサルティング㈱入社

経営改革セクター　シニアマネージ

ャー

2015年12月　㈱東芝入社　人事・総務部参事

2018年８月　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱入社

コンサルティング事業本部組織人事

ビジネスユニット　プリンシパル

2025年５月　当社取締役就任（現任）

2025年９月　㈱ＴＭＴパートナーズ代表取締役（現任）

（注）３

-

常勤監査役

塩田　昭二

1964年１月２日生

1983年３月　札幌アキレス㈱入社

1986年５月　当社入社

2023年６月　当社内部監査室長

2024年５月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

0

監査役

山中　雅雄

1962年７月24日生

1997年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年１月　山中総合法律事務所開設

2008年４月　ルネス総合法律事務所入所（現任）

2012年５月　当社監査役就任（現任）

2015年６月　システム・ロケーション㈱

社外監査役（現任）

2018年６月　エース証券㈱社外取締役

2020年２月　トーセイ㈱社外取締役

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

宇佐美　豊

1958年４月28日生

1984年10月　監査法人太田哲三事務所（現在EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年11月　マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長（現任）

2007年１月　宇佐美公認会計士事務所所長

（現任）

2012年４月　国立大学法人政策研究大学院大学

監事

2014年６月　東京海上プライベートリート投資法人監督役員

2019年６月　東芝機械㈱（現在芝浦機械㈱）

社外取締役

2020年５月　当社監査役就任（現任）

2020年10月　産業ファンド投資法人監督役員

（現任）

2023年６月　カルビー㈱社外監査役（現任）

（注）４

-

計

452

（注）１．取締役　佐藤　紀雄、井脇　修、堀之内　慎太郎、山本　貴英及び中山　尚美は、社外取締役であります。

２．監査役　山中　雅雄及び宇佐美　豊は、社外監査役であります。

３．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤紀雄は、㈱ＳＢＩ新生銀行ディレクターであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役井脇修は、㈱クライマー取締役であり、また、㈱アイサーパス代表取締役社長であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役堀之内慎太郎は、いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員パートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役山本貴英は、フロンティア・マネジメント㈱経営執行支援部門マネージング・ディレクターであり、また、コンビ㈱取締役であります。なお、当社とフロンティア・マネジメント㈱との間には業務委託の取引関係がありますが、その取引額は当事業年度内における同社の売上高の２％未満であります。また、当社とコンビ㈱との間には特別な関係はありません。

　社外取締役中山尚美は、㈱ＴＭＴパートナーズ代表取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、産業ファンド投資法人監督役員及びカルビー㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　当社は、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の企業倫理規範に定める独立性基準に準拠した、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査などの役割を果たせる者を候補者としております。

　当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、新たに社外役員の独立性基準を設定致しました。その内容は以下のとおりです。同基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役佐藤紀雄、井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英、中山尚美、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。

<独立性判断基準>

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役および監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1)取締役の場合、現在および就任の前10年間（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与、または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。監査役の場合、現在および就任の前10年間（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前10年間）において、当社または当社グループ会社の取締役、会計参与、執行役員または使用人であった者。

(2)当社または当社グループ会社を主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社または当社グループ会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える支払を行った取引先をいう。）とする者またはその業務執行者

(3)当社または当社グループ会社の主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社または当社グループ会社に対し、当社の年間連結売上高の２％を超える支払を行った取引先をいう。）またはその業務執行者

(4)直前事業年度末における当社および当社グループ会社の借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先またはその業務執行者（最近３年間において業務執行者であった者を含む。）

(5)過去３年間の平均で、当社または当社グループ会社から、役員報酬以外に年間10百万円以上の金額その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士などの専門家、またはコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社または当社グループ会社からの支払い報酬等の割合が２％を超える団体に所属する者

(6)当社または当社グループ会社から過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

(7)現在および過去10年間において、当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

(8)当社および当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等またはその業務執行者

(9)当社または当社グループ会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(10)上記（1）から(9)（(2)から(9)の業務執行者については、重要（取締役・執行役員もしくは部長級以上の役職者またはこれらに準ずる者であることをいう。）でない者を除く。）の近親者（配偶者および２親等内の親族を意味するものとする。

（社外取締役　佐藤　紀雄）

　産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。

（社外取締役　井脇　修）

　靴・繊維・アパレル等の専門知識や幅広い業務マネジメントの経験を有しております。

（社外取締役　堀之内　慎太郎）

　企業分析や市場調査に精通しており、企業価値向上取り組みの経験と実績を有しております。

（社外取締役　山本　貴英）

　小売・消費財業界に対して多くのコンサル経験があり、事業再生の実績を有しております。

（社外取締役　中山　尚美）

　組織人事領域における企業内及びコンサルティングの経験があり、コーポレートガバナンス改革における幅広い実績を有しております。

（社外監査役　山中　雅雄）

　弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。

（社外監査役　宇佐美　豊）

　大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。

　常勤監査役は、内部統制

２【沿革】

　当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1962年８月

中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。

1969年６月

店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。

1970年２月

関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。

1973年９月

㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。

1977年４月

㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。

1977年８月

「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。

1978年７月

中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。

1979年10月

「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。

1980年５月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。

1981年９月

九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。

1981年９月

九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。

1985年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。

1987年11月

北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。

1989年３月

㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。

1989年７月

東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。

1990年２月

靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現　連結子会社）を設立しました。

1990年６月

衣料品事業である㈱マックハウスを設立しました。

1990年８月

商号を㈱チヨダに変更しました。

1994年９月

靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。

1998年７月

商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。

1999年２月

㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。

2003年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2004年12月

㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。

2007年３月

商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。

2009年３月

靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。

2014年９月

都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。

2017年９月

靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。

2022年３月

ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。

2022年12月

自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。

2023年８月

靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。

2024年11月

靴事業に専念するため、衣料品事業である㈱マックハウスを株式譲渡により連結から除外しました。

2025年５月

トモエ商事㈱が、靴事業強化のためオークニジャパン㈱の事業を譲受しました。