How does Chugin Financial Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジー及び合同会社ちゅうぎんエナジー１号では、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略
人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。
そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。
Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの「深化」
脱炭素化について、グループ会社のちゅうぎんエナジーは、中国銀行とのオフサイトPPAサービスを活用し、追加性のある再生可能エネルギーを中国銀行本店も含む９事業所で導入しました。CO2削減の具体的な事例として本取組みを紹介するとともに、お取引先様の脱炭素経営の実現に向けて、具体的なソリューション提供により、地域の脱炭素化を推進してまいります。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）では地域特性を踏まえた開示を実施しました。また、当社グループでは、瀬戸内海の環境保全プロジェクト『瀬戸内渚フォーラム』に参画し、玉野市胸上浜の藻場保全・回復や環境教育に取組んでいます。このたび、胸上漁業協同組合、株式会社イノカ、そして瀬戸内渚フォーラムと共同で申請した玉野市胸上浜に関する活動計画が地域生物多様性増進法に基づき認定され、『胸上浜』が『自然共生サイト』となりました。今後も地域社会の持続的な発展とカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
自治体との関係では、中国銀行は美作市、高梁市、府中市等から企業版ふるさと納税の仲介業務を受託しました。また、自治体が抱える課題への対応を起点とした投融資を増強しました。今後も自治体との連携を強化してまいります。
SDGsでは、中国銀行はおかやまSDGs研究会におかやま未来共創プロジェクトを提案し、若者・女性の県外流出といった地域課題を背景に、住みたい・働きたい場所として「選ばれる岡山」を目指す施策を検討しております。おかやまSDGs研究会のメンバーは中国銀行の他に、行政機関では岡山県、岡山市、倉敷市、経済界では岡山商工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、一般社団法人岡山銀行協会、大学では国立大学法人岡山大学、マスコミでは山陽新聞社で構成されています。同プロジェクトでは、地域課題や魅力ある取組みの“見える化”を進めています。具体的には、地域で活躍する企業や団体の取組みをカード化し、ボードゲームやワークショップを通じて次世代に伝えることで、地域理解の促進、シビックプライドの醸成、人材定着につなげる活動に取組んでおります。今後も地域課題の解決に向けて、関係主体を巻き込みながら取組んでまいります。
お客さまのSDGs・脱炭素に向けた取組みを強化するため、国立大学法人岡山大学および一般社団法人サステナブル経営推進機構の協力のもと、「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」に基づき、当社と株式会社ひろぎんホールディングスは両社の職員を対象とした「カーボンフットプリント算定に関する人財育成プログラム」を共催いたしました。
また、三菱ＨＣキャピタル株式会社とグループ会社の中銀リースはGX Assessment Leaseに関する連携協定を締結しました。GX Assessment Leaseは特定の設備を対象に、環境改善効果などの条件を満たしたリースや割賦取引について、お客さまの使用する物件が低炭素設備であることを証明するサービスです。当社グループはこうした取組みを通じて、お客さまの低炭素設備導入を支援し、地域の脱炭素経営・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
地域応援活動では、米国による追加関税措置や中東情勢緊迫化による原油・原材料価格上昇等に際し、その影響が懸念されるお客さまを支援するために、営業店への相談窓口の設置や緊急対策融資の取扱いを開始し、融資、資金繰りおよび返済条件に関するご相談に対応しています。
また、2026年2月に株式会社広島銀行を含めた７行の地方銀行と自動車産業支援にかかる広域連携協定を締結しました。各行が有する知見・ネットワークを活用したサプライチェーンマネジメントの維持・強靭化に資する共同施策により、地域を超えた地元企業の中長期的な成長支援に資する取組みを推進し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
さらに、2025年10月、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、森興産株式会社とともに、岡山県内の企業における外国人労働者の適正な雇用と労務リスク対策を支援する新たな枠組み「地域のグローバル人事部　岡山」を設立しました。この枠組みにおいて、深刻化する地域の人手不足や多様な人材活用のニーズに対応し、岡山県内の企業の皆さまが安心して外国人材を受入れ、健全な職場環境を実現できるよう、３者が連携してセミナー・イベントの開催等を行ってまいります。
ライフプランサポート活動では、2025年4月より資産運用サポートデスクを全店展開しました。同デスクでは、電話やオンライン面談によりお客さまの資産形成や資産運用に関するご相談、投資信託のご購入やご解約の手続きまで対応可能です。今後とも、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
今後も幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能の発揮を通じ、地域のサステナビリティ向上のために取組んでまいります。

Ⅱ．イノベーションの創出
当社は、2024年5月に公表したちゅうぎんDX戦略に基づき、DXによる業務改革を進めてまいりました。その一環として、生成AI利用環境の整備に取組みました。
また、中国銀行と株式会社日立製作所は融資業務においてAI エージェントを活用し、業務プロセスの自律化を実現するための協創を開始しました。本協創は、業務プロセスの分析から判断、最適化までの一連の流れに AI エージェントを適用・連携させることで、これまで人手に頼っていた業務の段階的な自律化を目指すものです。本協創を通じて、高品質かつ高付加価値で AI ネイティブな金融サービスの提供を実現し、地域企業の持続的な成長へ貢献することを目指してまいります。
アライアンスでは、中国銀行は、マネーフォワードエックス株式会社と地域金融機関向け法人サービスプラットフォーム「BANK Biz」の協業開発を開始しました。法人のお客さまに、より革新的で便利なサービスを提供するために取組んでまいります。
また、2025年8月、当社は株式会社松尾研究所と生成AIに関する共同研究を開始しました。当社グループはお客さまへのサービス提供だけでなく、その成功事例や手法を他地域・他分野にも展開することを目指しており、これを実現するためにAI技術の社会実装に強みを持つ松尾研究所との共同研究を開始しました。
さらに当社は、株式会社大塚商会およびdotData,Inc.と連携し、当社のお取引先様を中心とした地元企業に対し「地元企業のデータ利活用」や「DX 推進」の伴走支援を開始しました。
加えて、中国銀行は豊富な店舗網や顧客ネットワークを活かし、地元企業へdotData Insight Liteの活用を通じた「データ利活用」や「DX 推進」に関するニーズ喚起を行ってまいります。グループ会社のC キューブ・コンサルティングは、本製品の販売に加え、導入を契機としたコンサルティングニーズに対応しています。
今後もグループ全体で進化し続けるために、DX戦略の着実な実現やアライアンス戦略を強化し、新たな可能性を模索してまいります。
Ⅲ．グループ経営基盤の強化
当社は事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分に向けて、人財ポートフォリオの可視化を進めました。
人的資本投資では、3年連続でベースアップを実施するとともに、2025年5月には、当社業績や株価への関心、企業価値向上へのモチベーションアップを目的とした「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。また、従業員のスキルアップ支援や働きがい向上を目的として、勉学奨励金の対象資格や各種手当の拡充を行いました。さらに、従業員の健康を重要な経営課題と捉え、『健康経営』の取組みを強化し、働きがいを目的とした投資を強化しました。
ダイバーシティをより強力に推進するため、次世代女性リーダーの育成を目的として女性未来塾を開催しました。また、社内メンター制度等により、昇格者の不安を取り除き、緩和する取組みを行っています。その結果、女性管理・監督職は中国銀行単体で282名（管理監督職に占める割合は24.2％、前年同期比＋20名）となっております。
財務戦略では、中長期的に目指すべき利益水準やそれを実現するための方策を構想したうえで、事業性貸出金、個人ローン等の「コア領域」、再生可能エネルギー、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用等の「戦略領域」、市場性貸出、有価証券運用等の「市場性領域」という３つのアセットのバランスを意識した運営を行いました。また、有価証券ポートフォリオの利回り改善、ストラクチャードファイナンス運用の収益性を重視した運営による資産効率の改善を進めました。さらに、政策投資株式は2026年3月末現在、中期経営計画前対比で簿価ベース48％削減しており、順調に縮減を進めています。

(3) 経営環境
2025年度の国内経済は、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。日本銀行は国内外の経済・物価動向や中長期的な見通し等を踏まえ、昨年度に引き続き、2025年12月に追加利上げを実施しました。
地元経済においては、米国の相互関税や代替関税により、輸出企業の収益が圧迫されました。加えて、人手不足や賃上げにより固定費・人件費が高騰し、収益力が伸び悩む一因となりました。
海外情勢に目を向けると、米国による関税政策に加え、ウクライナや中東における紛争の長期化、米国によるベネズエラやイランへの攻撃など、地経学リスクは益々高まっています。
今後は海外経済の減速や物価の高止まり等により、国内の企業収益の悪化や個人消費の下振れが懸念されます。引き続き、地元経済の状況を把握し、お客さまへの円滑な資金供給、経営課題の解決および資産運用のご提案を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、日本銀行による政策金利の引き上げが予想されるものの、地経学リスクの高まりを背景とした海外経済の減速、ないしはサプライチェーンの分断、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが予想されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。
「Ⅰ．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
「Ⅱ．イノベーションの創出」では、より生産性の高い組織となれるよう、引き続きDXやBPRによる抜本的な業務改革を進めてまいります。また、私たちが有するノウハウを活かすとともに、当社グループでは有していない知見を持つ地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の共同開発等、業務軸の拡大による新たな価値の創出に一層注力してまいります。
「Ⅲ．グループ経営基盤の強化」では、　成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、持株会社と中国銀行・グループ各社の自主性を高め、役割の違いを明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。2026年度は人的資本投資を前年比3億円増の約14億円に増強する予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「人財育成」と「働きがいの向上」の両輪で施策を展開し、従業員のパフォーマンスの最大化を図ることでお客さまへの提案力を強化してまいります。また、女性活躍推進に加え、シニア、障がい者等がより一層活躍できるよう環境整備し、「全員活躍」に向けて取組んでまいります。
以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。
計数目標は、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。
●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加
●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）
●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果

※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率
※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額
※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数
※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数
※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) トップリスク
 当社グループでは、経営において重要性の高い事象を「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しております。トップリスクに対する認識を共有したうえで、リスク低減に向けた取組みの実施等を通じ、リスクマネジメントの高度化に努めております。

トップリスク

リスク事象の例

サイバー攻撃・
大規模システム障害の発生

サイバー攻撃や大規模なシステム障害の発生により、顧客情報の漏えいや業務の停止が生じ、当社グループに対する信認が低下する。

預金獲得競争の激化

金融機関間における預金獲得競争の激化に伴い、調達コストが上昇し、収益が悪化する。

人財の量的・質的な不足による持続的成長の停滞

人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行を阻害する。

マネー・ローンダリング等対策
および金融犯罪対策の不備

マネー・ローンダリングや金融犯罪に対する管理態勢が十分に機能しない場合、不正取引の発生や被害の拡大を招き、行政処分や社会的信用の低下につながる。

大規模自然災害の発生

大規模自然災害の発生により、事業拠点や従業員が被災し、資産の毀損や業務継続が困難になる。

営業地盤の悪化

人口減少や取引先数の減少等を背景として顧客基盤が縮小し、当社グループ事業規模や収益機会が縮小する。

なお、トップリスクは経営に与える影響の重要性を踏まえて特定したものであり、後述のそれ以外のリスクについても、当社グループの事業運営上認識すべきリスクとして適切に管理しております。

(2) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

リスク事象

影響

対応策

地域経済の低迷

・岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加

・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握

特定の与信先や業種、国等への与信集中

・特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生

・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理
・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握

与信形態の多様化、複雑化

・ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生

・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査
・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保

なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、中東情勢の影響に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。
また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。

(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

リスク事象

影響

対応策

国内・海外の金利上昇

・金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少

・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理
・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理
・市場急変を想定したストレステストの実施
・リスクヘッジ方針の策定・実施

株価下落

・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生

金利低下、または低金利環境の長期化

・金利低下により、短期資産または変動金利資産の金利更改後の資金利益が減少
・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続

なお、市場リスクについても、(2)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

リスク事象

影響

対応策

国内・海外の調達環境の悪化

・必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少

・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理
・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理
・調達手段の多様化
・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング

当社グループの信用状態の悪化、または風評の悪化

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境の悪化を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。

項目

リスク事象

影響

対応策

①事務リスク

・事務事故の発生

・事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生

・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施
・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進

②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)

・障害の発生によるシステム停止の発生
・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生

・お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business Continuity Plan)の策定等危機管理態勢を整備
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした態勢の整備

③人的リスク

・不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生

・従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生

・人事制度の拡充等働き方改革の実施
・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進
・内部通報制度の整備・周知

④有形資産リスク

・自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊

・保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生

・各種災害への対策

⑤情報資産リスク

・顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩

・顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・情報資産管理態勢の整備
・従業員教育の徹底

⑥コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを含む)

・業法その他法令等違反行為、取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生

・行政処分や損害賠償請求による損失が発生、ないしは信用が失墜

・リーガルチェック体制の整備、健全な企業文化および風通しのよい職場風土の醸成、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。
なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を経営における「トップリスク」の一つとして明確に位置付け、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

(6) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

リスク事象

影響

対応策

規制変更のリスク

・法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・規制変更に関する多面的な事前検証の実施
・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理

風評リスク

・法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・不祥事件未然防止の徹底

事業戦略が奏功しないリスク

・戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計画の見直し
・外部環境や市場機会、商品性等について事前調査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施

大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク

・営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・計画的な訓練ならびに研修の実施

気候変動リスク

・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）
・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）

・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進
・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握
・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューションの提供による取引先支援の実施

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反対策にかかるリスク

・マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施
・従業員教育の徹底

また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

加藤　貞則

1957年８月23日

1981年４月

株式会社中国銀行入行

2003年２月

同行　鴨方支店長

2008年６月

同行　システム部長

2012年６月

同行　理事システム部長

2013年６月

同行　取締役人事部長

2015年６月

同行　常務取締役

2017年６月

同行　専務取締役(代表取締役)

2019年６月

同行　取締役頭取(代表取締役)(現職)

2022年10月

当社　取締役社長(代表取締役)(現職)

(注)３

59

取締役副社長
(代表取締役)

原田　育秀

1961年４月６日

1985年４月

株式会社中国銀行入行

2007年10月

同行　平井支店長

2009年６月

同行　府中支店長

2011年６月

同行　大阪支店長

2013年６月

同行　福山支店長兼備後地区本部副本部長

2015年６月

同行　執行役員人事部長

2017年６月

同行　常務取締役

2019年６月

同行　専務取締役(代表取締役)

2022年10月

当社　専務取締役(代表取締役)

2023年６月

同行　取締役専務執行役員(代表取締役)
当社　取締役専務執行役員(代表取締役)

2025年４月

同行　取締役副頭取(代表取締役)(現職)
当社　取締役副社長(代表取締役)(現職)

(注)３

43

取締役
 専務執行役員
(代表取締役)

山本　総一

1965年８月５日

1988年４月

株式会社中国銀行入行

2011年６月

同行　香港支店長

2013年６月

同行　神辺支店長

2015年６月

同行　リスク統括部長

2017年６月

同行　東京支店長

2019年６月

同行　常務執行役員本店営業部長

2021年６月

同行　常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長

2022年６月

同行　常務取締役

2022年10月

当社　執行役員

2023年６月

同行　取締役常務執行役員
当社　取締役常務執行役員

2025年４月

同行　取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
当社　取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)

(注)３

31

取締役

福原　賢一

1951年４月19日

1976年４月

野村證券株式会社入社

2000年６月

同社　取締役

2004年６月

同社　退職

2004年６月

株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)　執行役員専務兼株式会社ベネッセスタイルケア　代表取締役社長

2007年６月

株式会社ベネッセコーポレーション　代表取締役副会長

2016年６月

株式会社ベネッセホールディングス　代表取締役社長

2016年10月

株式会社ベネッセホールディングス　代表取締役副会長

2019年６月

株式会社ベネッセホールディングス　特別顧問
株式会社メルコホールディングス　社外取締役

2020年６月

公益財団法人ベネッセこども基金代表理事副理事長(現職)
公益財団法人福武財団特別顧問

2023年６月

当社　取締役(現職)

2025年３月

株式会社ウィズ・パートナーズ　社外監査役(現職)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

八剱 洋一郎

1955年５月３日

1978年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年１月

同社　ネットワークサービス事業部長

1999年６月

AT&T Global Network　Services　Japan LLC President

2001年４月

AT&T　Asia Pacific President

2003年８月

日本テレコム株式会社　専務執行役

2005年２月

株式会社ウィルコム　代表取締役社長

2007年９月

SAPジャパン株式会社　代表取締役社長

2010年１月

株式会社ワークスアプリケーションズ　最高顧問

2011年12月

イグレック株式会社　代表取締役社長

2015年４月

同社　理事

2018年10月

株式会社ワークスアプリケーションズ　取締役副社長

2021年７月

株式会社電算システム　専務取締役　DX事業本部長

2024年４月

ジオテクノロジーズ株式会社　代表取締役社長(現職)

2024年６月

当社　取締役(現職)

(注)３

0

取締役
(監査等委員)
(常勤)

大原　浩之

1962年７月10日

1985年４月

株式会社中国銀行入行

2006年２月

同行　竹原支店長

2008年２月

同行　融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長

2011年６月

同行　米子支店長

2013年６月

同行　融資部長

2017年６月

同行　執行役員人事部長

2019年６月

同行　常務取締役

2022年６月

同行　取締役(監査等委員)

2022年10月

当社　取締役(監査等委員)(現職)

(注)４

9

取締役
(監査等委員)

清野　幸代

1963年12月13日

1993年４月

司法修習生

1995年４月

弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所

2002年５月

同事務所　退所

2004年４月

きよの法律事務所開設
同事務所　弁護士(現職)

2009年度

岡山弁護士会副会長

2020年６月

株式会社中国銀行取締役(監査等委員)

2022年10月

当社　取締役(監査等委員)(現職)

2025年４月

日本弁護士連合会　理事

(注)４

5

取締役
(監査等委員)

人見　康弘

1957年２月17日

1979年３月

株式会社シマノ入社

2008年１月

同社　釣具事業部開発設計部長

2009年２月

同社　釣具事業部開発設計部長兼釣具販促企画部長

2010年３月

同社　取締役釣具事業部開発設計部長

2017年１月

同社　取締役釣具事業部開発設計担当

2018年３月

同社　顧問

2021年３月

同社　顧問退任

2022年６月

株式会社中国銀行　取締役(監査等委員)

2024年６月

当社　取締役(監査等委員)(現職)

(注)４

3

取締役
(監査等委員)

生越 栄美子

1960年５月13日

1990年10月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録

2003年６月

中央青山監査法人社員就任

2007年８月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所、社員(パートナー)就任

2023年９月

同監査法人退職

2023年10月

生越公認会計士事務所開設　代表(現職)

2024年６月

当社　取締役(監査等委員)(現職)
新晃工業株式会社　社外取締役監査等委員(現職)
株式会社日阪製作所　社外取締役(現職)

(注)４

0

計

156

(注) １．取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　大原浩之、委員　清野幸代、委員　人見康弘、委員　生越栄美子
６．所有株式数は、2026年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
７．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役名

氏名

専務執行役員

小野　哲治

専務執行役員

山縣　正和

常務執行役員

渡邉　輝謹

常務執行役員

西明寺　康典

常務執行役員

剱持　直紀

常務執行役員

吉岡　博之

執行役員

毛利　俊仁

執行役員

池田　恭之

執行役員

伊藤　泰三

執行役員

橋本　真実

執行役員

田中　智

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

取締役社長
(代表取締役)

加藤　貞則

取締役専務執行役員
(代表取締役)

小野　哲治

取締役専務執行役員
(代表取締役)

山縣　正和

取締役

福原　賢一

取締役

八剱　洋一郎

取締役(常勤)
(監査等委員)

西宇　建雄

 取締役
 (監査等委員)

清野　幸代

 取締役
 (監査等委員)

人見　康弘

 取締役
 (監査等委員)

生越　栄美子

(注) １．取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役　福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　西宇建雄、委員　清野幸代、委員　人見康弘、委員　生越栄美子
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

役名

氏名

常務執行役員

渡邉　輝謹

常務執行役員

西明寺　康典

常務執行役員

剱持　直紀

常務執行役員

吉岡　博之

執行役員

毛利　俊仁

執行役員

池田　恭之

執行役員

伊藤　泰三

執行役員

橋本　真実

執行役員

田中　智

５．新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

小野　哲治

1970年３月15日

1992年４月

株式会社中国銀行入行

(注)１

16

2015年６月

同行　茶屋町支店長

2017年６月

同行　尾道支店長

2019年10月

同行　尾道支店・尾道駅前支店長

2021年６月

同行　執行役員備後広島地区本部長

2023年６月

同行　取締役常務執行役員
当社　執行役員

2025年４月

当社　常務執行役員

2026年４月

同行　取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
当社　専務執行役員(現職)

2026年６月

当社　取締役専務執行役員(代表取締役)就任予定

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

山縣　正和

1971年８月26日

1994年４月

株式会社中国銀行入行

(注)１

18

2015年６月

同行　加古川支店長

2017年６月

同行　営業企画部長

2018年４月

同行　ソリューション営業部長

2019年６月

同行　執行役員総合企画部長

2022年６月

同行　常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長

2024年６月

同行　取締役常務執行役員

2025年４月

当社　常務執行役員

2026年４月

同行　取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
当社　専務執行役員(現職)

2026年６月

当社　取締役専務執行役員(代表取締役)就任予定

取締役
(監査等委員)
(常勤)

西宇　建雄

1965年７月19日

1988年４月

株式会社中国銀行入行

(注)２

14

2009年２月

同行　多度津支店長

2011年６月

同行　神辺支店長

2013年６月

同行　米子支店長

2017年６月

同行　事務企画部長

2019年６月

同行　執行役員人事部長

2022年６月

同行　常務執行役員兼株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ　社長

2023年６月

当社　執行役員兼株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ　社長

2024年６月

同行　取締役(監査等委員)(現職)

2026年６月

当社　取締役(監査等委員)就任予定

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2026年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

③　社外役員の状況
当社は2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役２名及び社外監査等委員３名を選任しております。
社外取締役福原賢一は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役八剱洋一郎は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員人見康弘は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員生越栄美子は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

○社外取締役の独立性に関する判断基準
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者
〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者
〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の

２ 【沿革】

2022年５月

株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2022年６月

株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2022年10月

株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

2023年４月

株式会社ちゅうぎんエナジー設立

2024年10月

ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合設立

2025年７月

合同会社ちゅうぎんエナジー１号設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）

1930年12月

第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)

1979年７月

中銀保証株式会社設立

1981年５月

中銀ビジネスサービス株式会社(現社名　株式会社CBS)設立

1982年４月

中銀リース株式会社設立

1985年10月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場

1987年２月

中銀カード株式会社設立

1987年９月

大阪証券取引所市場第一部へ指定替

1987年11月

中銀投資顧問株式会社(現社名　中銀アセットマネジメント株式会社)設立

1987年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1990年10月

「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入

2000年９月

中銀事務センター株式会社設立

2009年６月

津山証券株式会社(現社名　中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化

2012年７月

おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場

2020年11月

株式会社せとのわ設立

2022年４月

株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立

2022年９月

株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立