CK San-Etsu MetalsCK SAN-ETSU METALS Co.,Ltd.5757東証プライム非鉄金属FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 88% of CK San-Etsu Metals's sales come from BRASS, with FITTING,GALVANIZING and PRECISION making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +19.4% from the prior year, operating profit +38.0%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.6× dividends
FY2026, one segment accounts for 80% of positive segment profit
FY2026, cash is 1% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 CK San-Etsu Metals sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year(FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026)
Employees (consolidated) +11.3% · Revenue (consolidated) +19.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 928 | 928 | 924 | 912 | 1,015 |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| CK SAN-ETSU METALS Co.,Ltd. | 2026 | ¥149.4B | 9.5% | 2.4% | 56.3% |
| Toho Zinc Co.,Ltd. | 2026 | ¥125.5B | 5.4% | 3.8% | 13.8% |
| FURUKAWA CO.,LTD. | 2026 | ¥211.1B | 5.4% | 6.1% | 54.1% |
| SWCC Corporation | 2026 | ¥277.7B | 9.8% | 6.8% | 47.6% |
| Chugai Mining Co.,Ltd. | 2026 | ¥281.7B | 0.9% | 0.5% | 53.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
CK San-Etsu Metals, founded in 1963, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 1,015 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIA1
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社CKサンエツ)、子会社14社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場、日本伸銅株式会社の堺工場並びに三谷伸銅株式会社の本社工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント(デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品)やシンクロリング(自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリングの部品)や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンCKJVです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」のブランドで生産しています。「CKeめっきスーパー」は、NETIS(国土交通省新技術情報提供システム)に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の3部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 三谷伸銅株式会社 新キタミ株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属(上海)有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・シンクロリング サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンCKJV 事業の系統図は次のとおりであります。 〇連結子会社、※非連結子会社 製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社、新キタミ株式会社、シーケー金属株式会社、 株式会社リケンCKJV、オキノ工業株式会社、三星工業株式会社 販売会社 三越金属(上海)有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、 株式会社CKトレーディング その他 有限会社シーエス保険サービス (注)三星工業株式会社は、2026年1月4日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続き中であります。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、三谷伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、M&Aによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの形成による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社及び三谷伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2027年3月期の経常利益の目標は100億円としております。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 材料価格変動のリスク 当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2) 電力供給不安のリスク 当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産する対応を想定しております。 (3) 海外事業拠点のリスク 当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。当該リスクに対応するために、当社の管理統括部や監査・規格管理室は、海外子会社とコミュニケーションをとることで、問題を早期発見し、是正する体制としています。 (4) 取引先の経営破綻による債権回収のリスク 当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・事故等のリスク 当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当社グループの工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン強化に取り組んでおります。 (6) 製品クレームによるリスク 当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (7) 知的財産権を侵害するリスク 当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) M&A及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク 当社グループは、過去において、M&A及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&A及び事業提携を検討していく方針です。M&A及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。 (9) 環境問題に関する費用の発生リスク 当社グループでは、環境規制等に則した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また、生産活動の過程においては、廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは、法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 設備投資に関するリスク 現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11) 紛争及び訴訟に関するリスク 当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制を受けるリスク 当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (13) 経済環境に関するリスク 当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 代替製品の開発によるリスク 当社グループの主力製品である伸銅品は、優れた電気特性、伝熱特性、耐食性を兼ね備えることから、多種多様な用途に用いられておりますが、アルミニウムやステンレス、樹脂等の他の素材とは競合関係にあります。予期し得ない代替製品の登場により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15) 人材の確保と育成に関するリスク 当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が必要であると認識しております。必要とされる人材の採用、育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (16) パンデミック発生に関するリスク 新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じ、当社グループ内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)【役員の状況】 ①2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役社長 (代表取締役) 釣谷 宏行 1958年11月12日生 1982年4月 株式会社北陸銀行入行 1986年4月 シーケー金属株式会社入社 1991年9月 同社取締役 1996年9月 伏木海陸運送株式会社社外取締役 (現任) 1997年4月 シーケー金属株式会社代表取締役社長(現任) 2000年6月 当社代表取締役社長(現任) 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現任) 2011年12月 株式会社リケンCKJV代表取締役社長(現任) 2015年6月 日本伸銅株式会社代表取締役会長 (現任) 2018年5月 株式会社日伸地金代表取締役社長 (現任) 2022年11月 株式会社サンエツ商事代表取締役会長 (現任) 2025年4月 三谷伸銅株式会社代表取締役会長 (現任) 注4 1 専務取締役 営業管掌 釣谷 伸行 1961年3月25日生 1983年4月 日産自動車株式会社入社 2001年6月 当社取締役営業本部副本部長 2001年9月 シーケー金属株式会社取締役 2002年4月 当社常務取締役営業本部長 2007年7月 専務取締役営業本部長 2011年10月 専務取締役営業管掌(現任) 2011年10月 サンエツ金属株式会社専務取締役営業本部長(現任) 2011年10月 シーケー金属株式会社専務取締役 (現任) 注4 49 取締役 管理統括部長 松井 大輔 1974年11月8日生 1997年4月 株式会社北陸銀行入行 2005年10月 当社入社 2011年6月 取締役管理本部長 2011年10月 取締役財務・企画部長 2011年10月 サンエツ金属株式会社取締役管理本部長 2013年6月 当社取締役管理統括部長 2013年6月 サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長 2014年4月 日本伸銅株式会社顧問 2014年6月 同社常勤監査役 2015年6月 当社取締役管理統括部長(現任) 2015年6月 サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長(現任) 2015年6月 日本伸銅株式会社取締役 注4 7 取締役 (常勤監査等委員) 森 千恵美 1989年8月30日生 2012年4月 サンエツ金属株式会社入社 2024年4月 当社秘書室長 2024年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) 注6 2 取締役 (監査等委員) 桝田 和彦 1942年4月24日生 1996年6月 住友軽金属工業株式会社取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役会長 2009年6月 当社社外取締役 2013年10月 株式会社UACJ相談役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2016年6月 株式会社UACJ名誉顧問(現任) 注6 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 (監査等委員) 山田 政雄 1953年11月15日生 1978年4月 同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)入社 2009年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長 2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2025年6月 DOWAホールディングス株式会社相談役(現任) 注5 - 取締役 (監査等委員) 浜田 亘 1957年6月7日生 1980年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1985年6月 浜田亘会計事務所長 1990年4月 監査法人朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2007年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)富山オフィス責任者 2010年7月 同法人北陸事務所長 2013年1月 有限責任あずさ監査法人富山オフィス責任者 2017年6月 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社シキノハイテック社外監査役(現任) 注6 - 計 66 (注)1.取締役桝田和彦、取締役山田政雄、取締役浜田亘は社外取締役であります。 2.専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。 3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 森千恵美、委員 桝田和彦、山田政雄、浜田亘 4.2025年6月26日開催定時株主総会の終結の時から1年間 5.2025年6月26日開催定時株主総会の終結の時から2年間 6.2024年6月27日開催定時株主総会の終結の時から2年間 ②2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。 男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役社長 (代表取締役) 釣谷 宏行 1958年11月12日生 1982年4月 株式会社北陸銀行入行 1986年4月 シーケー金属株式会社入社 1991年9月 同社取締役 1996年9月 伏木海陸運送株式会社社外取締役 (現任) 1997年4月 シーケー金属株式会社代表取締役社長(現任) 2000年6月 当社代表取締役社長(現任) 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現任) 2011年12月 株式会社リケンCKJV代表取締役社長(現任) 2015年6月 日本伸銅株式会社代表取締役会長 (現任) 2018年5月 株式会社日伸地金代表取締役社長 (現任) 2022年11月 株式会社サンエツ商事代表取締役会長 (現任) 2025年4月 三谷伸銅株式会社代表取締役会長 (現任) 注4 1 専務取締役 営業管掌 釣谷 伸行 1961年3月25日生 1983年4月 日産自動車株式会社入社 2001年6月 当社取締役営業本部副本部長 2001年9月 シーケー金属株式会社取締役 2002年4月 当社常務取締役営業本部長 2007年7月 専務取締役営業本部長 2011年10月 専務取締役営業管掌(現任) 2011年10月 サンエツ金属株式会社専務取締役営業本部長(現任) 2011年10月 シーケー金属株式会社専務取締役 (現任) 注4 49 取締役 管理統括部長 松井 大輔 1974年11月8日生 1997年4月 株式会社北陸銀行入行 2005年10月 当社入社 2011年6月 取締役管理本部長 2011年10月 取締役財務・企画部長 2011年10月 サンエツ金属株式会社取締役管理本部長 2013年6月 当社取締役管理統括部長 2013年6月 サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長 2014年4月 日本伸銅株式会社顧問 2014年6月 同社常勤監査役 2015年6月 当社取締役管理統括部長(現任) 2015年6月 サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長(現任) 2015年6月 日本伸銅株式会社取締役 注4 7 取締役 (常勤監査等委員) 森 千恵美 1989年8月30日生 2012年4月 サンエツ金属株式会社入社 2024年4月 当社秘書室長 2024年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) 注6 2 取締役 (監査等委員) 桝田 和彦 1942年4月24日生 1996年6月 住友軽金属工業株式会社取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役会長 2009年6月 当社社外取締役 2013年10月 株式会社UACJ相談役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2016年6月 株式会社UACJ名誉顧問(現任) 注6 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 (監査等委員) 山田 政雄 1953年11月15日生 1978年4月 同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)入社 2009年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長 2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2025年6月 DOWAホールディングス株式会社相談役(現任) 注5 - 取締役 (監査等委員) 浜田 亘 1957年6月7日生 1980年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1985年6月 浜田亘会計事務所長 1990年4月 監査法人朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2007年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)富山オフィス責任者 2010年7月 同法人北陸事務所長 2013年1月 有限責任あずさ監査法人富山オフィス責任者 2017年6月 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社シキノハイテック社外監査役(現任) 注6 - 計 66 (注)1.取締役桝田和彦、取締役山田政雄、取締役浜田亘は社外取締役であります。 2.専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。 3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 森千恵美、委員 桝田和彦、山田政雄、浜田亘 4.2026年6月25日開催定時株主総会の終結の時から1年間 5.2025年6月26日開催定時株主総会の終結の時から2年間 6.2026年6月25日開催定時株主総会の終結の時から2年間 ③社外役員の状況 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。 社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ名誉顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 社外取締役山田政雄は、長年にわたる企業経営の実績と非鉄業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、DOWAホールディングス株式会社相談役、藤田観光株式会社社外取締役を兼務しております。DOWAホールディングス株式会社の子会社DOWAメタルテック株式会社の子会社である豊栄商事株式会社と、当社子会社サンエツ金属株式会社との間で、黄銅製品の取引がございますが、当連結会計年度における取引額は13百万円であり、同氏が当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行するうえで、支障または問題となる特別の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、2017年8月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するKPMGグループとの間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社シキノハイテック社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。 なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下の通りとなる予定です。 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。 社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ名誉顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「②役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 社外取締役山田政雄は、長年にわたる企業経営の実績と非鉄業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、DOWAホールディングス株式会社相談役、藤田観光株式会社社外取締役を兼務しております。DOWAホールディングス株式会社の子会社DOWAメタルテック株式会社の子会社である豊栄商事株式会社と、当社子会社サンエツ金属株式会社との間で、黄銅製品の取引がございますが、当連結会計年度における取引額は13百万円であり、同氏が当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行するうえで、支障または問題となる特別の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、2017年8月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するKPMGグループとの間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社シキノハイテック社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な
2【沿革】 当社株式会社CKサンエツ(1963年7月1日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月1日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。)は、1991年4月1日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社(1937年12月25日設立)を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。 合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。 1937年12月 伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。 1943年12月 関東通信金属株式会社と商号を変更する。 1945年6月 東京大空襲に被災(3月)したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。 1947年5月 三越金属工業株式会社に商号を変更する。 1971年2月 建設途中の砺波工場を売却する。(同工場は買主により、1971年6月に北陸金属工業株式会社として設立される。) 1973年4月 日本工業規格JIS表示許可工場となる。 1980年3月 東京営業所(現東京支店)と大阪営業所(現大阪支店)を設立する。 1981年6月 会社更生手続開始。 1984年8月 会社更生手続終結。 1984年9月 北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。 1985年8月 主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100%子会社エスケー商事株式会社を設立する。 1988年12月 砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100%子会社株式会社サンエツ精工を設立する。 1991年1月 経営の効率化を図るため100%子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。 1991年4月 株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社(旧北銅商事株式会社)と合併する。 1993年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1994年12月 中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。 1995年2月 砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を図る。 2000年4月 住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。 2002年10月 黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。 2003年8月 品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。 2005年1月 中国に、三越金属(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立する。 2005年4月 環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。 2007年10月 新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。 2011年4月 シーケー金属株式会社(現・連結子会社)の株式を取得する。 2011年10月 商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。 2011年12月 2012年12月 2013年6月 2013年9月 2013年11月 2014年4月 株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。 古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。 日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。 シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。 サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。 サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。 2015年1月 2015年3月 台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。 日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。 2015年3月 2015年7月 2017年3月 2018年1月 2018年3月 2018年5月 2018年11月 2020年4月 2021年1月 2021年3月 2022年4月 2025年4月 大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。 日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。 東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社サンエツ商事を設立する。 東京証券取引所市場第一部に上場。 株式会社日伸地金を設立する。 株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。 オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。 日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。 日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 三谷伸銅株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とする。
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