How does Swcc make money?

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。

（その他）

　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。

当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。

2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。

(2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針

　2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。

　こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。

１．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革

今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦

２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化

３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上

４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」

５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求

(3)会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。

セグメント別の状況および課題

各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。

　電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。

　国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。

　半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。

　モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。

（その他）

　インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①リスクの管理体制

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。

②主要リスク

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。

　ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

＜主要リスク＞

リスク項目

マテリアリティ

認識しているリスク内容

主要な取り組み

残存するリスク

サプライチェーン

リスク

ともに生きる

Our partnership

〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延

・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減

・代替品の確保

・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク

人材・労働リスク

ひとが輝く

Our people

〇営業機会の損失

〇製造の技能承継困難による事業継続への影響

〇製品やサービスの品質低下

〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響

・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充

・階層別教育、自律型学習制度の拡充

・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施

・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

市場変動リスク

ともに生きる

Our partnership

より良き企業に

Our governance

〇主要原料の銅の価格変動

〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動

・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁

・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク

・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク

自然災害リスク

ともに生きる

Our partnership

より良き企業に

Our governance

〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等

・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保

・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響

情報セキュリティ

リスク

みらいを創る

Our future

より良き企業に

Our governance

〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損

・CSIRTの運営、モニタリング

・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認

・サイバーセキュリティ保険の付保

・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損

・保険適用外の損失の発生

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

イ　本有価証券報告書提出日時点の役員の状況

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

・取締役会議長

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月

当社入社

2005年６月

当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2010年４月

昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、

当社執行役員、技術企画室長

2013年６月

当社取締役、技術企画室長

2018年６月

当社取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長、グループＣＥＯ

2020年４月

当社代表取締役社長、取締役会議長、

グループＣＥＯ

2022年６月

ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任）

2024年４月

2025年４月

当社代表取締役、取締役会議長、

ＣＥＯ 社長執行役員

当社代表取締役会長、取締役会議長（現任）

2026年３月

㈱荏原製作所社外取締役（現任）

(注)２

24,481

代表取締役

ＣＥＯ 社長執行役員

小又　哲夫

1965年11月19日生

1989年４月

当社入社

2001年６月

杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向）

2006年４月

昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長

2007年４月

同社インターコネクション事業部製造部長

2018年７月

当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長

昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員、経営戦略企画部長

2023年４月

当社常務執行役員、戦略本部長

2024年４月

当社ＣＯＯ 副社長執行役員

2024年６月

2025年４月

当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員

当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任）

(注)２

8,611

取締役

（監査等委員）

坂倉　裕司

1951年5月3日生

1998年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長

1999年６月

日商岩井証券㈱代表取締役社長

2006年５月

ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2011年５月

リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任）

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定）

(注)３

936

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

椋野　貴司

1958年10月2日生

2006年８月

旭化成㈱新事業開発室長

2008年８月

旭化成アメリカ取締役社長

2021年４月

旭化成㈱常務執行役員、中国総代表

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

288

取締役

西村　美奈子

1959年12月13日生

2007年７月

富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長

2018年12月

㈱Next Story代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

288

取締役

内藤　宏治

1963年4月3日生

2015年４月

ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長

2019年６月

同社代表取締役社長、執行役員社長

2025年４月

同社特別顧問（現任）

2025年６月

グローリー㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

400

取締役

（監査等委員）

馬場　久美子

1965年10月10日生

2019年６月

ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役

2022年６月

ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員

2025年４月

同社顧問（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

2026年６月

ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員）

（現任）

㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定）

(注)４

100

取締役

（常勤監査等委員）

山口　太

1962年4月2日生

1988年11月

当社入社

2014年６月

当社経理統括部長

2016年６月

当社取締役、経営企画部長

昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長

2019年４月

当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長

2019年７月

当社常務執行役員、CSR推進本部長

2021年４月

当社常務執行役員、経営管理統括部長

2023年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

9,822

計

44,926

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち西村美奈子および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、椋野貴司および馬場久美子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ　2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役職名および略歴は、第130期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

・取締役会議長

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月

当社入社

2005年６月

当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2010年４月

昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、

当社執行役員、技術企画室長

2013年６月

当社取締役、技術企画室長

2018年６月

当社取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長、グループＣＥＯ

2020年４月

当社代表取締役社長、取締役会議長、

グループＣＥＯ

2022年６月

ＨＯＹＡ㈱社外取締役（現任）

2024年４月

2025年４月

当社代表取締役、取締役会議長、

ＣＥＯ 社長執行役員

当社代表取締役会長、取締役会議長（現任）

2026年３月

㈱荏原製作所社外取締役（現任）

(注)２

24,481

代表取締役

ＣＥＯ 社長執行役員

小又　哲夫

1965年11月19日生

1989年４月

当社入社

2001年６月

杭州富通昭和光通信配件有限公司総経理（出向）

2006年４月

昭和電線デバイステクノロジー㈱光デバイスユニット製造部長

2007年４月

同社インターコネクション事業部製造部長

2018年７月

当社執行役員、事業戦略本部経営企画部長

昭和電線ケーブルシステム㈱経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員、経営戦略企画部長

2023年４月

当社常務執行役員、戦略本部長

2024年４月

当社ＣＯＯ 副社長執行役員

2024年６月

2025年４月

当社代表取締役、ＣＯＯ 副社長執行役員

当社代表取締役、ＣＥＯ 社長執行役員（現任）

(注)２

8,611

取締役

坂倉　裕司

1951年5月3日生

1998年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長

1999年６月

日商岩井証券㈱代表取締役社長

2006年５月

ＧＣＡ㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2011年５月

リレーションズJAPAN㈱代表取締役（現任）

2020年６月

当社取締役（監査等委員）

2025年６月

ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

2026年６月

2026年６月

ＰＣＩホールディングス㈱社外取締役（2026年６月23日就任予定）

当社取締役（現任）

(注)２

936

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

椋野　貴司

1958年10月2日生

2006年８月

旭化成㈱新事業開発室長

2008年８月

旭化成アメリカ取締役社長

2021年４月

旭化成㈱常務執行役員、中国総代表

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

288

取締役

（監査等委員）

西村　美奈子

1959年12月13日生

2007年７月

富士通ネットワークソリューションズ㈱社内システム統括部情報システム部長

2018年12月

㈱Next Story代表取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

288

取締役

内藤　宏治

1963年4月3日生

2015年４月

ウシオ電機㈱上級執行役員、光源事業部長

2019年６月

同社代表取締役社長、執行役員社長

2025年４月

同社特別顧問（現任）

2025年６月

グローリー㈱社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

400

取締役

（監査等委員）

馬場　久美子

1965年10月10日生

2019年６月

ＪＦＥホールディングス㈱常勤監査役

2022年６月

ＪＦＥエンジニアリング㈱常務執行役員

2025年４月

同社顧問（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

2026年６月

ＡＧＣ㈱社外取締役（監査等委員）

（現任）

㈱デンソー社外監査役（2026年６月18日就任予定）

(注)３

100

取締役

（常勤監査等委員）

山口　太

1962年4月2日生

1988年11月

当社入社

2014年６月

当社経理統括部長

2016年６月

当社取締役、経営企画部長

昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長

2019年４月

当社取締役、常務執行役員、ファイナンス戦略本部長

2019年７月

当社常務執行役員、CSR推進本部長

2021年４月

当社常務執行役員、経営管理統括部長

2023年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

9,822

計

44,926

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち坂倉裕司および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、椋野貴司、西村美奈子および馬場久美子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、西村美奈子および山口太の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となっております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。

　社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

イ　当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ　当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

ハ　当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者

ニ　当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者

ホ　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

へ　当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト　当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

チ　ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者

リ　イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。

２　主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。

３　主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。

４　多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。

５　近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。

　なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。

２【沿革】

年月

概要

1936年５月

東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立

1937年８月

裸銅線製造販売開始

1949年４月

大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1950年９月

建設業（電気工事）開始

1951年９月

札幌販売店設置

1960年10月

広島出張所設置

1961年12月

相模原工場完成

1967年11月

東京都港区に本社事務所を開設

1968年５月

三重工場完成

1969年３月

相模原市に電子部工場新設

1972年８月

仙台工場完成

1973年９月

当社初の転換社債を発行

1979年６月

当社初の外貨建転換社債を発行

1987年７月

決算期を４月30日より３月31日に変更

1988年２月

当社初の外貨建新株引受権付社債を発行

1990年４月

海老名工場完成

1995年６月

愛知工場完成

2002年７月

電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡

2006年４月

会社分割を実施し、持株会社体制に移行

（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）

商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更

2011年５月

当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結

（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）

2015年10月

昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併

2017年４月

昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併

2017年12月

2019年６月

2019年10月

本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結

2022年４月

2023年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行

商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更

2025年３月

㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化

2026年３月

古河電気工業㈱との合弁会社であるＳＦＣＣ㈱を完全子会社化