RyobiRYOBI LIMITED5851東証プライム非鉄金属FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Die-cast car parts made ¥274.3B, 89% of segment revenue; door closers and printing presses are small by comparison.
Of each 100 yen in sales, only 4 yen is left as operating income after 87 yen of cost and 9 yen of SG&A.
In FY ending Dec 2025, operating income jumped +33.4% on +5.4% revenue growth, but operating cash flow dropped -52.4%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 89% of positive segment profit
FY2025, employees -5% while operating income rose 33%
FY2025, parent-company salary changed +23% over five years
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Ryobi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -5.4% · Revenue (consolidated) +5.4%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 7,243 | 7,375 | 7,497 | 7,939 | 7,511 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.9M | ¥6.6M | ¥7.2M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 43.1 years | 43.1 years | 43.1 years | 42.7 years | 42.7 years |
| Average tenure (parent company) | 19.0 years | 19.0 years | 19.1 years | 18.6 years | 18.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| RYOBI LIMITED | 2025 | ¥309.1B | 4.1% | 3.6% | 52.2% |
| DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. | 2026 | ¥331.1B | 2.2% | 1.1% | 42.9% |
| Chugai Mining Co.,Ltd. | 2026 | ¥281.7B | 0.9% | 0.5% | 53.3% |
| SWCC Corporation | 2026 | ¥277.7B | 9.8% | 6.8% | 47.6% |
| FURUKAWA CO.,LTD. | 2026 | ¥211.1B | 5.4% | 6.1% | 54.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Ryobi, founded in 1943, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 7,511 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XT40
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 セグメント名称 主要製品 主要な会社 ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 豊栄工業㈱ 富士工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳（大連）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司 リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD. 利佑比（上海）商貿有限公司 その他３社 （合計 17社） 住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社 利優比建筑科技（大連）有限公司 (合計 ２社） 印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ (合計 １社） (注)上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。 （子会社） 旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業 リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指し、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、自己資本利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大を目指しています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。 また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組んでいます。 基本方針Ａ （事業の面） 市場におけるプレゼンスの向上 ・収益性の向上 ・効率性の向上 ・成長力の強化 基本方針Ｂ （組織の面） 安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり ・労働安全衛生、心とからだの健康推進 ・多様な人材活躍推進 ・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用 基本方針Ｃ （環境・社会の面） 環境・社会問題への対応 ・環境負荷低減活動の推進 ・持続可能なサプライチェーンとの共創 ・ガバナンスの強化 セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることを目指しています。 日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、2025年３月にダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入しました。また、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。 リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。 ②住建機器事業 住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。 また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。 ③印刷機器事業 印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。 そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。 小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)自動車市場の構造変化 脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が変化し、事業構造に影響を及ぼしつつあります。 当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。しかしながら、自動車市場の構造に想定外の変化があった場合には、受注の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外事業活動における障害 当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）得意先の状況 当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品の品質不具合 当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害、事故等 当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)システムダウン 当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やマルウェア感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報漏洩 当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程の整備や社員教育の実施とあわせ、セキュリティ監視システムの導入等情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやマルウェア感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制 当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。 当社グループは、コンプライアンス体制の構築を通じてこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、予期せぬ事態等により法令違反が発生した場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損 当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利の変動 当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券の保有 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。 (13)人材の確保と育成 当社グループは、企業理念を具現化できる多様な視点を持った人材を積極的に採用・育成しています。しかしながら、雇用情勢の変化に伴う人材獲得競争の激化や、技術の高度化に対応した専門人材の不足、さらには離職率の上昇等により、質の高い労働力を継続的に確保できないリスクがあります。加えて、熟練技能の継承が円滑に進まない場合、製品の品質や生産効率の低下を招く恐れがあります。これらの事態が現実化し、事業の維持・成長に支障をきたす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 浦上 彰 1965年５月20日生 1989年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員 建築用品部長 2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長 2005年６月 当社取締役 2007年６月 リョービイマジクス株式会社 代表取締役社長 2011年６月 当社代表取締役社長(現任） ※１ 58 取締役 執行役員 経営企画本部本部長 藤井 和彦 1963年10月24日生 1988年４月 当社入社 2019年５月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 2021年１月 当社執行役員 経営企画本部本部長（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） ※１ 6 取締役 執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 谷藤 英樹 1961年10月１日生 1985年４月 当社入社 2014年11月 リョービダイキャスティング（USA), Inc.上級副社長 （出向） 2019年５月 当社執行役員 ダイカスト金型本部本部長 2022年５月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長（現任） 2024年１月 利佑比（上海）商貿有限公司 董事長 2024年３月 当社取締役（現任） 利優比圧鋳（大連）有限公司 董事長（現任） 利優比圧鋳（常州）有限公司 董事長（現任） ※１ 6 取締役 大岡 哲 1951年４月24日生 1975年４月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行) 入行 2002年５月 同行審議役 2003年４月 日本大学 教授 慶應義塾大学 講師 中央大学大学院 講師 2003年６月 当社監査役 2006年６月 当社取締役(現任) 2012年６月 リンテック株式会社 社外取締役 ※１ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日生 2000年３月 トーマツコンサルティング株式会社 代表取締役社長 （2008年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社に社名変更） 2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 取締役会長 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ ＣＳＯ（最高戦略責任者） 2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表（現任） 2016年５月 プラジュナリンク株式会社 代表取締役（現任） 2016年６月 森永乳業株式会社 社外監査役 2017年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役 2017年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 参天製薬株式会社 社外監査役 2024年６月 参天製薬株式会社 社外取締役（現任） ※１ 3 取締役 伊藤 麻美 1967年11月24日生 2000年３月 日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任） 2012年４月 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年７月 株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任） 2015年５月 一般社団法人埼玉県経営者 協会 副会長（現任） 2020年６月 株式会社きもと 社外取締役 2021年４月 一般社団法人ものづくりなでしこ 副代表理事（現任） 2021年５月 埼玉県鍍金工業組合 理事長（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年６月 株式会社マンダム 社外取締役（現任） ※１ 0 取締役 荒井 洋一 1944年４月25日生 1977年４月 荒井洋一法律事務所 （現荒井総合法律事務所） 所長（開設）（現任） 1990年１月 株式会社図研 社外監査役 2012年６月 当社監査役 2016年６月 株式会社図研 社外取締役 2024年３月 当社取締役（現任） ※１ 1 常勤監査役 鈴木 隆 1951年12月15日生 1985年９月 当社入社 2008年６月 当社執行役員 住建機器本部建築用品部長 2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2016年６月 当社取締役 2020年５月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長兼営業部長 2021年５月 当社執行役員 東京支社長兼 建築用品本部長 2022年３月 当社常勤監査役（現任） ※２ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 畑川 高志 1953年８月31日生 1977年４月 日本銀行入行 1994年５月 同行考査局 調査役 1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー プリンシパル 2003年４月 大和生命保険株式会社 取締役・執行役員常務 2006年４月 アメリカンアプレーザルジャパン株式会社 代表取締役会長 2012年５月 オリバーワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー 2014年５月 株式会社リバフェルド 代表取締役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） ※３ 2 監査役 重崎 隆 1951年２月12日生 1973年４月 株式会社シバソク入社 1981年６月 同社取締役 1991年６月 同社代表取締役社長 2008年６月 当社補欠監査役 2022年５月 株式会社シバソク 代表取締役会長（現任） 2025年12月 当社監査役（現任） ※４ 4 計 106 （注）１．取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一は、社外取締役です。 ２．監査役畑川高志及び重崎隆は、社外監査役です。 ３．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年３月25日）現在確認ができないため、2026年２月末現在の実質所有株式数を記載しています。 ４．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の４名を除く取締役３名が兼務しているほか、次の５名で構成しています。 清水 太一 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 有廣 弘 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 浦上 浩司 執行役員 管理本部本部長 兼 調達部部長 竹口 忠志 執行役員 ダイカスト生産本部本部長 陶守 修 執行役員 ダイカスト金型本部本部長 ５．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。 ※１ 2024年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ※２ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ※３ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ※４ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであるため、2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 浦上 彰 1965年５月20日生 1989年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員 建築用品部長 2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長 2005年６月 当社取締役 2007年６月 リョービイマジクス株式会社 代表取締役社長 2011年６月 当社代表取締役社長(現任） ※１ 58 取締役 執行役員 経営企画本部本部長 藤井 和彦 1963年10月24日生 1988年４月 当社入社 2019年５月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 2021年１月 当社執行役員 経営企画本部本部長（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） ※１ 6 取締役 執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 谷藤 英樹 1961年10月１日生 1985年４月 当社入社 2014年11月 リョービダイキャスティング（USA), Inc.上級副社長 （出向） 2019年５月 当社執行役員 ダイカスト金型本部本部長 2022年５月 当社執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長（現任） 2024年１月 利佑比（上海）商貿有限公司 董事長 2024年３月 当社取締役（現任） 利優比圧鋳（大連）有限公司 董事長（現任） 利優比圧鋳（常州）有限公司 董事長（現任） ※１ 6 取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日生 2000年３月 トーマツコンサルティング株式会社 代表取締役社長 （2008年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社に社名変更） 2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 取締役会長 2013年11月 有限責任監査法人トーマツ ＣＳＯ（最高戦略責任者） 2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所代表（現任） 2016年５月 プラジュナリンク株式会社 代表取締役（現任） 2016年６月 森永乳業株式会社 社外監査役 2017年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役 2017年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 参天製薬株式会社 社外監査役 2024年６月 参天製薬株式会社 社外取締役（現任） ※１ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 伊藤 麻美 1967年11月24日生 2000年３月 日本電鍍工業株式会社 代表取締役（現任） 2012年４月 日本アクセサリー株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年７月 株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任） 2015年５月 一般社団法人埼玉県経営者 協会 副会長（現任） 2020年６月 株式会社きもと 社外取締役 2021年４月 一般社団法人ものづくりなでしこ 副代表理事（現任） 2021年５月 埼玉県鍍金工業組合 理事長（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年６月 株式会社マンダム 社外取締役（現任） ※１ 0 取締役 志岐 彰 1957年８月25日生 2010年10月 日産フォークリフト株式会社 代表取締役社長 2013年４月 ユニキャリア株式会社 執行役員 2014年８月 同社 代表取締役社長 2017年５月 三菱重工業株式会社 執行役員 2018年４月 米国三菱重工業株式会社 副社長 2026年３月 当社取締役（予定） ※１ - 常勤監査役 鈴木 隆 1951年12月15日生 1985年９月 当社入社 2008年６月 当社執行役員 住建機器本部建築用品部長 2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 2016年６月 当社取締役 2020年５月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長兼営業部長 2021年５月 当社執行役員 東京支社長兼 建築用品本部長 2022年３月 当社常勤監査役（現任） ※２ 17 監査役 畑川 高志 1953年８月31日生 1977年４月 日本銀行入行 1994年５月 同行考査局 調査役 1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー プリンシパル 2003年４月 大和生命保険株式会社 取締役・執行役員常務 2006年４月 アメリカンアプレーザルジャパン株式会社 代表取締役会長 2012年５月 オリバーワイマングループ株式会社 シニアアドバイザー 2014年５月 株式会社リバフェルド 代表取締役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） ※３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 黒住 哲理 1975年４月２日生 2000年４月 株式会社住友銀行（現 株式 会社三井住友銀行）入行 2009年12月 ブレークモア法律事務所入所 2017年１月 ブレークモア法律事務所 パートナー 2019年１月 東京丸の内法律事務所入所 パートナー（現任） 2021年12月 株式会社Colorkrew 社外監査役（現任） 2024年１月 株式会社モルフォ 社外監査役（現任） 2026年３月 当社監査役（予定） ※２ - 計 95 （注）１．取締役伊香賀正彦、伊藤麻美及び志岐彰は、社外取締役です。 ２．監査役畑川高志及び黒住哲理は、社外監査役です。 ３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 重崎 隆 1951年２月12日生 1973年４月 株式会社シバソク入社 4 1981年６月 同社取締役 1991年６月 同社代表取締役社長 2008年６月 当社補欠監査役 2022年５月 2025年12月 2026年３月 株式会社シバソク 代表取締役会長（現任） 当社監査役 当社補欠監査役（予定） ４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年３月25日）現在確認ができないため、2026年２月末現在の実質所有株式数を記載しています。 ５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役伊香賀正彦、伊藤麻美及び志岐彰の３名を除く取締役３名が兼務しているほか、次の５名で構成しています。 清水 太一 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 有廣 弘 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 浦上 浩司 執行役員 管理本部本部長 兼 調達部部長 竹口 忠志 執行役員 ダイカスト生産本部本部長 陶守 修 執行役員 ダイカスト金型本部本部長 ６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。 ※１ 2025年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ※２ 2025年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ※３ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となる予定です。 社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性を高める役割を担っています。大岡哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験
２【沿革】 年月 沿革 1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。 1944年２月 ダイカスト製品の製造を開始。 1954年３月 プラスチック製品の製造を開始。 1960年６月 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。 1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。 1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。 1962年９月 静岡工場の操業を開始。 1963年４月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。 1966年５月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会社）を設立。 1966年８月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会社）を設立。 1966年９月 釣用リールの製造を開始。 1968年10月 電動工具の製造を開始。 1970年８月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資本参加。 1971年５月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。 1973年９月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。 1975年12月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。 1980年１月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。 1982年４月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。 1985年６月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。 1985年９月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。 1986年１月 東京本社別館（現 東京支社）を建設。 1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。 1988年８月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。 1989年１月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。 1989年２月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。 1990年２月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。 1990年５月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。 1994年１月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。 1994年４月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。 2000年３月 東京本社ビルを売却。 2000年６月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。 2000年８月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。 2000年９月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。 2001年８月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 2002年３月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 2005年４月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。 年月 沿革 2007年４月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。 2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。 2011年５月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。 2012年４月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。 2014年１月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。 2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。 2018年１月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。 2018年４月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。 2018年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。 2019年４月 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年８月 中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更。 2024年10月 アルミニウム製品の精密機械加工会社 富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。 2025年３月 菊川工場内に大型部品（ギガキャスト）の試作工場を建設し、試作サービスの提供を開始。
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有価証券報告書－第114期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第113期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第112期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第109期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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