How does Toho Zinc make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。

環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・

電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。

電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・

ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。
電解鉄は当社で製造販売を行っております。

金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・

当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。
各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。

その他事業

　(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・

連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。

　(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおります。
その推進にあたり私たちが社会およびお客様に対して提供する価値を改めて見直す必要があると認識し、2026年４月７日開催の取締役会において、2026年６月開催予定の第127回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「東邦亜鉛株式会社」から「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議いたしました。
ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う当社の事業領域を的確に表現する新たな社名の検討を進める中で、これまで培ってきた価値観や、当社に求められる役割について、改めて議論を重ねてきました。
こうした議論を通じて整理された、社員ならびに経営陣の想いと決意を踏まえ、当社グループの存在意義である「ミッション」、目指す姿である「ビジョン」、および行動指針である「バリュー」からなる経営理念体系（MVV）を、以下の通り再定義いたしました。

●存在意義　有限な資源を、無限の価値に
磨き抜いた技術で、鉱石のみならず、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出す。有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続ける。それが、私たちの存在意義です。

当社グループは、これらの理念を全社員で共有し、一人ひとりの行動の指針とすることで、直面するさまざまな課題に挑戦し続けてまいります。また、これらの理念を、事業再生計画および今後の事業運営・意思決定の基盤として具体的施策に反映し、社会に対して新たな価値を提供するとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境
2025年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　これまでの経緯
当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。
本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。
2026年２月には、更なる事業再生及び持続的な成長の実現による企業価値向上に向け、

1. 製錬事業を中心とした工場DXに対する投資
2. 回収元素のバリエーション拡大、高純度化、難処理複雑鉱石処理に対する投資
3. 廃バッテリー・巣鉛増産処理に伴う工程整備組織体制強化に対する投資

を柱とする「事業再生計画の加速に向けた競争力強化投資」の概要を公表するとともに、新株予約権による資金調達を開始しました。
加えて、2026年３月に公表したとおり、事業構造改革を目的とする組織改正も実行し、更なる企業価値向上を目指すための体制を整えました。

②　今後の見通し
当社グループは、2025年４月からの５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。初年度となる当期の状況は上述のとおりですが、２年目である2026年度につきましては、外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの１年であると考えております。

1. 操業安定の徹底
安全・安定操業の確立、トラブル未然防止／再発防止

2. 収益力の強化
原料ベストミックスの高度化、二次原料からの有価金属回収強化

3. 全社構造改革の加速
施策効果による改善積上げ、低収益事業・資産の見直し

4. 投資テーマにおける検討強化
事業の競争力強化投資の検討推進、非連続な成長を見据えた機能強化

以上四つの基本方針をもとに事業再生と企業価値の向上に取り組み、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 市況関連

①　金属価格
製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場
製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ／Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　エネルギー資源価格
製錬事業や環境・リサイクル事業における製造工程では多量の電力消費を伴い、また、コークスや重油等を多く使用いたします。電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に上昇した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくこととしております。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした商品先渡取引、為替予約やオプション取引などを用いて対処いたします。エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。

(2) 安全・安定操業の確保

①　原材料の確保
当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である鉱石の確保は、経営上の重要課題です。鉱石は、そのすべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。さらに、廃バッテリーや製鋼ダスト等のリサイクル原料の利用を増加させる等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。

②　生産量の確保
当社グループの主力事業である製錬事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響であります。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。

(3) 環境問題
国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。

(4) 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合などの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下に経営企画部担当役員を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、本委員会においてPDCAサイクルを回すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。他方で、自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8％と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金111億33百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日（2025年３月13日）以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、加えて、2026年１月30日において、三菱ＵＦＪ銀行と新たに総額100億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しており、債権者間協定書に規定された財務制限条項についてもその内容が変更されております。さらには、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年３月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、その行使期間は2026年３月17日から2028年３月17日までとなっております。なお、本新株予約権の行使の状況については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役
社長執行役員
CRO兼CLO

佐藤　義和

1967年１月17日

1990年４月

当社入社

2021年６月

執行役員　金属・リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長

2023年６月

執行役員　金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長

2024年２月

執行役員　構造改革担当

2024年６月

取締役常務執行役員　構造改革担当兼経営企画部長

2025年５月

取締役常務執行役員　CRO兼経営企画部長兼経営企画室長

2026年４月

取締役常務執行役員　CRO兼CLO

2026年６月

代表取締役社長執行役員　CRO兼CLO
（現任）

（注）３

3,370

取締役

鷲巣 寛

1957年10月27日

1980年４月

伊藤忠商事(株)入社

2009年10月

同社執行役員　中南米総支配人兼伊藤忠ブラジル会社社長

2013年４月

同社常務執行役員　金属カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼金属・鉱物資源部長

2015年７月

同社理事（現任）

2015年12月

(株)ヤナセ上席常務執行役員

2015年12月

同社取締役常務執行役員

2017年６月

同社取締役専務執行役員

2022年６月

同社特別理事

2024年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

印東 徹

1973年12月17日

1996年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2003年１月

プライスウォーターハウスクーパーズ・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス(株)（現PwCアドバイザリー合同会社）入所

2005年３月

(株)アドバンテッジパートナーズ入社

2018年６月

(株)ウェイブダッシュ監査役

2021年３月

ビアメカニクス(株)取締役

2021年４月

サステナブル・バッテリー・ソリューションズ(株)（現エナジーウィズ(株)）代表取締役

2021年６月

サステナブル・バッテリー・ホールディングス(株)代表取締役

2021年12月

エナジーウィズ(株)取締役

2022年10月

エナジーウィズ(株)取締役（現任）

2024年２月

(株)AP78（現古河電池(株)）代表取締役

2024年10月

(株)AP81ホールディングス代表取締役（現任）

2025年２月

(株)AP83ホールディングス代表取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年７月

スペースバリューホールディングス(株)取締役（現任）

2025年８月

(株)アクトワンヤマイチ取締役（現任）

サステナブル・バッテリー・ホールディングス(株)（現エネソルブ・ホールディングス(株)取締役（現任）

2025年12月

古河電池(株)取締役

2026年６月

古河電池(株)取締役（現任）

（注）３

－

取締役

田中　耕路

1987年９月28日

2016年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2024年８月

(株)アドバンテッジパートナーズ入社

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年７月

スペースバリューホールディングス(株)取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮本　洋之

1989年12月30日

2013年４月

三菱商事(株)入社

2015年７月

(株)経営共創基盤入社

2022年５月

(株)アドバンテッジパートナーズ入社

2022年12月

エコロシティ(株)取締役

2023年５月

エコロシティ(株)取締役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

坪井　寛行

1995年11月１日

2020年４月

JPモルガン証券(株)入社

2023年12月

(株)アドバンテッジパートナーズ入社

2026年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役
（監査等委員）
（注）２

青野　豪

1961年８月16日

1984年４月

(株)第一勧業銀行（現(株)みずほ銀行）入行

2013年４月

(株)みずほコーポレート銀行執行役員　ALM部長兼資金証券部長

2013年７月

(株)みずほ銀行執行役員　ALM部長

2015年４月

(株)みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2020年４月

(株)みずほ銀行理事

2020年６月

(株)ヤナセ常勤監査役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役
（監査等委員）
（注）２

中川　有紀子

1964年６月３日

1988年４月

三井信託銀行(株)（現三井住友信託銀行(株)）入行

2014年９月

(株)Mizkan Holdings人事部長

2016年４月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

2018年６月

(株)エディオン社外取締役

2019年３月

ルネサスエレクトロニクス(株)社外取締役

2019年６月

日清食品ホールディングス(株)社外取締役

2021年２月

イワキ(株)（現アステナホールディングス(株)）社外取締役

2021年６月

当社社外取締役

2021年９月

(株)マクロミル社外取締役

2023年６月

(公社)会社役員育成機構理事（現任）

2024年４月

青山学院大学経営学部経営研究科特任教授（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

(株)東北新社社外取締役（現任）

（注）５

－

取締役
（監査等委員）
（注）２

飯塚　茂

1962年12月２日

1985年４月

当社入社

2017年６月

執行役員　技術・開発本部技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2018年６月

執行役員　契島製錬所長

2022年６月

常務執行役員　東邦契島製錬(株)代表取締役社長

2023年６月

常務執行役員　電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当

2024年３月

常務執行役員　電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

5,836

計

9,206

（注）１．取締役　鷲巣寛、印東徹、田中耕路、宮本洋之、坪井寛行、青野豪及び中川有紀子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　青野豪、委員　中川有紀子、委員　飯塚茂
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の８名であります。

役名

氏名

職名

社長執行役員

佐藤　義和

CRO兼CLO

常務執行役員

森田　英治

CTO兼技術統括部長兼製錬技術部長

常務執行役員

二木　健匡

CFO兼総務担当兼CBH Resources Pty Ltd. Director

常務執行役員

高橋　康司

金属事業部長

執行役員

山崎　晃一

東邦契島製錬株式会社代表取締役社長

執行役員

高橋 宏

安中製錬所長

執行役員

世利　耕一

電子部材・機能材料事業部長兼CBH Resources Pty Ltd. Director

執行役員

橋田　幸弘

リサイクル事業部長

執行役員

森谷　明広

CDIO

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

志々目　昌史

1955年２月16日

1986年４月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

－

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役鷲巣寛氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社及び自動車販売会社の要職を歴任し、国内外でのマネジメント経験を含めた豊富な業務経験と実績を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役印東徹氏は、エナジーウィズ株式会社及び古河電池株式会社の取締役であり、同社と当社は事業上の取引があります。同氏は、監査法人、コンサルティング会社及び投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役田中耕路氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、コンサルティング会社及び投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮本洋之氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社、コンサルティング会社及び投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役坪井寛行氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手証券会社及び投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）青野豪氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。また、監査役として企業経営の監督経験も有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役のうち鷲巣寛、青野豪及び中川有紀子の各氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

２【沿革】

1937年２月：

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年６月：

電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1941年９月：

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1949年５月：

東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

1950年３月：

契島製錬所を買収

1951年８月：

粗鉛の製造を開始（契島製錬所）

1952年11月：

「安中運輸株式会社」を設立

1955年５月：

電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）

1963年４月：

小名浜製錬所を建設

1963年９月：

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）

1966年８月：

藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）

1967年３月：

電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）

1967年７月：

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年１月：

「契島運輸株式会社」を設立

1969年10月：

小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始

1972年１月：

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1972年２月：

「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立

1973年９月：

電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年６月：

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年７月：

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与

1988年10月：

酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）

1990年４月：

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）

1991年８月：

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1994年２月：

電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立

1994年３月：

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1996年６月：

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

2000年10月：

昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）

2003年９月：

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収

2003年10月：

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2005年１月：

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年３月：

古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成

2010年９月：

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年９月：

亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）

2012年７月：

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年９月：

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

2014年４月：

メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）

2019年１月：

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年９月：

鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立

2023年１月：

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始

2025年３月：

第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始