How does Cleanup make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門については、単一セグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。

当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の中期化や中東地域での地政学リスクの高まりなどにより、原材料やエネルギーの供給不安が懸念され、先行き不透明な状況で推移すると思われます。

このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンの詳細は、次のとおりであります。

また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。

上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故及び自然災害

当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。

しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の供給に関するリスク

当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、市況や為替相場・金利の変動だけでなく、海外における政情不安、新たな規制や税制の変更等により原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。

しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進

少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。

(6) 労働安全衛生に係る災害、違反、賠償責任

当社グループは、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理の為、安全衛生体制の整備・強化を行っておりますが、不測の事態により重大な労働災害、法令違反が発生した場合には、行政処分による操業停止、賠償責任等の負担増により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。

しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(8) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 感染症

当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。

ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任・損害賠償責任

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。

また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。

しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境汚染

当社グループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。

しかしながら、不測の事態などにより当社グループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

井上　強一

1949年３月17日生

1971年４月

松下電工㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

1974年７月

当社入社

1978年３月

当社取締役

1979年５月

当社企画管理本部長

1979年６月

クリナップ香港リミテッド代表取締役社長

1981年６月

京葉キッチンサービス㈱（現　井上興産㈱）代表取締役社長

1983年３月

当社代表取締役副社長

1983年５月

当社営業統轄本部長

1986年４月

当社ＣＰＳ推進本部長兼経営企画室長

1987年２月

当社マーケッティング本部長

1987年７月

当社代表取締役社長

クリナップ調理機工業㈱代表取締役社長

九州クリナップ工業㈱代表取締役社長

クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長

㈱クリナップステンレス加工センター代表取締役社長

2017年１月

当社代表取締役会長（現任）

（注)６

391

※

代表取締役

竹内　宏

1956年１月14日生

1979年４月

当社入社

2010年３月

当社営業本部九州支店長

2012年３月

当社営業本部中部支社長

2012年７月

当社執行役員

2014年３月

当社営業本部関西支社長

2014年７月

当社常務執行役員

2015年３月

当社営業本部関西支社長兼関西支社営業開発部長

2016年３月

当社ハウス・直需事業部長

2016年６月

当社取締役

2018年１月

当社営業本部長

2018年３月

当社ハウス・直需事業部管掌

2018年４月

当社代表取締役 社長執行役員

2020年４月

当社営業部門管掌

2021年４月

当社ハウス営業部、直需営業部管掌

2022年４月

当社営業本部管掌

2026年４月

当社代表取締役（現任）

(注)６

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

※

取締役

経営企画部、経理部、

情報システム部、購買部管掌

川田　和弘

1959年６月１日生

1982年４月

当社入社

2006年３月

当社営業本部営業管理部長

2011年３月

当社経理部長

2014年７月

当社執行役員

2015年７月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役（現任）

当社経営企画部管掌

2019年３月

当社経理部担当兼経営企画部、総務部管掌

2019年７月

当社専務執行役員

2020年４月

当社経理部、経営企画部担当兼総務部管掌

2021年４月

当社経理部担当兼経営企画部管掌

2024年４月

当社経営企画部、経理部、情報システム部管掌

2026年４月

当社副社長執行役員（現任）

当社経営企画部、経理部、情報システム部、購買部管掌（現任）

（注)６

15

※

取締役

山田　雅二

1955年12月５日生

1978年４月

当社入社

2012年６月

クリナップ岡山工業㈱代表取締役社長

2012年７月

当社執行役員

2013年３月

当社生産本部生産体制再編委員会西日本担当

2016年３月

当社生産本部長

2016年６月

当社取締役（現任）

2016年７月

当社常務執行役員

2018年７月

当社専務執行役員

2019年３月

当社開発全部門、生産全部門管掌

2020年４月

当社購買部、生産部門管掌

2022年４月

当社購買部、ＣＳ推進部、開発部門、生産本部管掌

2024年４月

当社購買部、ＣＳ推進部、品質環境保証部、開発部門、生産本部管掌

（注)６

27

※

取締役

法務・監査部、総務部、

人事部、海外事業推進部管掌

井上　泰延

1985年11月16日生

2014年３月

当社入社

2017年３月

当社執行役員

当社総務部担当

クリナップハートフル㈱代表取締役社長

2019年３月

当社経営企画部、総務部担当

2019年６月

井上興産㈱代表取締役社長（現任）

2019年７月

当社常務執行役員

2020年４月

当社総務部、海外営業部担当

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

2021年７月

2022年４月

当社総務部、海外事業推進部担当

当社専務執行役員（現任）

当社海外事業推進部担当兼法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌

2023年４月

当社海外事業推進部、法務・監査部、総務部、人事部、情報システム部管掌

2024年４月

当社法務・監査部、総務部、人事部、海外事業推進部管掌（現任）

（注)６

59

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

川﨑　享

1965年４月28日生

1995年10月

川﨑電気エンジニアリング㈱代表取締役社長

2001年12月

シーアンドケー㈱代表取締役社長

2008年５月

㈱エム・アイ・ピー入社

2013年５月

㈱エム・アイ・ピー代表取締役社長（現任）

2015年５月

㈱リンガーハット社外取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

（注)６

6

取締役

千代田　有子

1961年１月14日生

1994年４月

弁護士登録、開業

2002年１月

千代田法律事務所開設同事務所代表（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2018年６月

㈱廣済堂社外取締役

2020年６月

㈱ＴＢＫ社外取締役（現任）

2026年６月

ＪＢＣＣホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

三菱ケミカルグループ㈱社外取締役（監査委員）（就任予定）

（注)６

－

常勤監査役

島崎　憲夫

1954年５月３日生

1978年４月

当社入社

2006年３月

当社総務部長

2008年５月

当社執行役員

2011年３月

当社総務部長兼法務・監査部担当

2012年７月

当社総務部長兼法務・監査部長

2013年３月

当社総務部長兼法務・監査部担当

2014年６月

当社取締役

当社常務執行役員

2015年３月

当社総務部長兼コミュニケーション部、おいしい暮らし研究所管掌

2016年３月

当社経営企画部、コミュニケーション部、経理部、購買部管掌

2016年７月

当社専務執行役員

2017年３月

当社コミュニケーション部担当兼経営企画部、新事業推進部、経理部、購買部、ＣＳ推進本部管掌

2018年３月

当社営業統括部長兼経営企画部、経理部、購買部、ＣＳ推進本部管掌

2018年６月

当社営業統括部長兼購買部管掌

2019年３月

当社営業全部門管掌

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注)７

12

常勤監査役

伊藤　慶一

1969年４月30日生

1992年４月

当社入社

2022年４月

当社経理部長

2024年４月

当社監査役付

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

（注)５

4

監査役

新谷　謙一

1957年７月23日生

1985年４月

弁護士登録、開業

2000年６月

当社監査役（現任）

2011年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

（注)５

－

監査役

高品　彰

1948年11月15日生

1983年９月

公認会計士登録、開業

2004年６月

明和監査法人代表社員

2013年７月

日本公認会計士協会本部理事

2014年６月

明和監査法人退職

2016年６月

日本公認会計士協会　神奈川県会会長

2019年６月

横浜市監査委員（現任）

当社監査役（現任）

（注)５

－

計

541

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。

３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。

４．監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて18名で、社長執行役員開発本部管掌藤原亨、常務執行役員ＣＳ推進部、品質環境保証部担当兼生産本部管掌中里敦、常務執行役員営業本部長桑田操、情報システム部担当本田仁郎、営業本部営業管理部長兼営業企画推進部担当須藤義弘、営業本部ハウス・直需営業部長兼リテール営業部担当田尻浩一、購買部担当阿部淳一、生産本部長岡部正直、生産本部生産管理部、ＣＰＳ推進部、技術部担当吉田勝一、経理部長河田秀一、営業本部関西支社長原田裕士、人事部長兼法務・監査部担当新妻薫、生産本部生産担当齋藤進、経営企画部長緑川正、海外事業推進部担当安斎亮輔、開発本部長戸松弘明、営業本部東京支社長佐佐木弘志、総務部長仲井良憲で構成されております。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。

社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。

社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

２【沿革】

1949年10月

井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始

1954年10月

資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立

1957年２月

東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始

1960年10月

商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え

1962年３月

福島県双葉郡久之浜町（現　福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖

1967年10月

福島県いわき市に四倉工場を新設

1969年８月

三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管

1971年４月

販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立

　同　６月

福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立

1974年５月

福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現　鹿島工場）

福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離

1976年６月

ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立

1977年２月

大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）

1978年１月

大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管

1979年６月

香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立

1981年１月

岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現　岡山工場）

1983年１月

クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現　湯本工場）

　同　２月

中華人民共和国北京市に北京事務所を新設

　同　３月

決算期を従来の12月から３月に変更

　同　４月

商号をクリナップ㈱と変更

全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置

1984年１月

福島県いわき市に鹿島システム工場を新設

　同　４月

クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管

1986年２月

福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設

1988年９月

株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1989年４月

福島県いわき市に仁井田工場を新設

　同　10月

福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設

1990年２月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

　同　10月

下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管

1991年９月

株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1992年７月

福島県いわき市にクレート工場を新設

1996年５月

福島県いわき市にクリナップ研究所を新設

2002年３月

下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併

2003年３月

クリナップ香港リミテッドを清算

2005年10月

岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現　津山工場）

　同　11月

クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併

2006年１月

クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併

クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管

　同　７月

2008年４月

2010年８月

2011年９月

　同　12月

2017年４月

2019年10月

2021年５月

2022年４月

九州クリナップ工業㈱を清算

クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併

クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併

中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設

クリナップ調理機工業㈱を清算

クリナップ岡山工業㈱を吸収合併

情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転

北京事務所を閉鎖

香港支店を閉鎖

可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行