How does Nichiha make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。

当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。

海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。

繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。

工事事業……………子会社ニチハガイソウ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。

ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。

その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

ニチハマテックス(株)

：

外装材・繊維板の製造

高萩ニチハ(株)

：

外装材の製造

八代ニチハ(株)

：

外装材の製造

ニチハ富士テック(株)

：

外装材の製造

(株)チューオー

：

外装材・外装用付属部材の製造

ニチハボード加工(株)

：

外装材の製造及び加工

ニチハガイソウ(株)

：

住宅の外装工事

ニチハエンジニアリング(株)

：

設備の補修・営繕及び周辺業務

(株)ＦＰコーポレーション

：

ウレタン断熱パネルの製造販売

Nichiha USA,Inc.

：

注文住宅販売及び住宅リフォーム

外装材の製造販売

ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司

：

外装用付属部材の製造・外装材の販売

ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司

NICHIHA CANADA INC.

：

：

外装材の製造販売

外装材の販売

 （注）１．ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、2024年５月９日に将来の解散及び清算を決定し、

 現在、清算準備中であります。

 ２．八代ニチハ(株)は2025年５月に生産を終了し、事業を停止しております。

　（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。

当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影響を受け、ＲＯＩＣは前連結会計年度より改善し4.8％の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.0％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.9倍と１倍を割れる水準となりました。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。

2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」の最終年度にあたります。本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＩＣ８％、ＲＯＥ９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。

他方、本計画で掲げた以下の４つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的な企業価値の向上に努めております。

① 国内外の市場開拓推進

国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。

まず、新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材（ＡＬＣ等）からの切替促進に加え、新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しております。

次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハＭＡＲＣシステム」に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通じて、市場開拓を推進しております。また、ＲＣ造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立する「ＲＣ×ＥＸ工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。

一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場（商業施設等の非住宅市場）及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。

② 収益性の向上

商品ラインナップの強化策として、塗膜の変色・褪色30年保証に対応した高付加価値品を取り揃えた「プレミアムシリーズ」に、高いデザイン性を実現する「次世代インクジェット」塗装品を新たに加え、高価格品のバリエーションを充実させております。また、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むことで、一棟当たりの売上と利益の拡大を図っております。さらに、各種コストアップに対しては、市場動向を踏まえた製品価格及び配送費の改定を適宜実施し、適正な利益水準の確保に努めております。

また、生産面においては、増加する物流コスト等の削減に向けた適地生産の拡大とともに、デジタル技術を活用した生産方法を積極的に採用することで、生産性のさらなる向上を推進しております。

③ マテリアリティへの取組強化

地球温暖化防止への取組においては、2030年度にＣＯ２排出量50%削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げております。この目標の達成に向けて、生産工場における燃料転換の検討や製品へのＣＯ２の固定化、全社的な省エネ活動等に取り組んでおります。

また、2025年４月に改正された、いわゆる建築物省エネ法への対応として、建築物のライフサイクル全体で排出されるＣＯ２の算定ニーズが高まっていることを受け、主力製品におけるＥＰＤ（環境製品宣言）の認証の取得を進めております。

人的資本投資においては、長期ビジョンの実現に向け、グローバル人材や次世代リーダーの育成に取り組んでおります。また、シニア層の社員の処遇改善につながる新制度を導入するなど、多様な人材が意欲的に活躍できる環境の整備を進めております。

さらに、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された企業として、従業員一人ひとりの健康維持・増進に向けた活動を継続的に展開するとともに、業務プロセスの見直しやＡＩ活用などによる「ニチハ版働き方改革」を推進することで、生産性の向上にも取り組んでおります。

④ 資本政策

第一次中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を織り込み、その中で、ＰＢＲを１倍超に改善するための資本政策を示しております。

具体的にはＰＢＲの改善に当たって、ＲＯＥとＰＥＲの改善に取り組んでおります。

このうちＲＯＥの改善については、ＲＯＩＣの向上に加え、自社株式取得などによる株主還元の強化を通じて財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。

また、ＲＯＩＣの向上については、第一次中期経営計画の重要戦略テーマである①「国内外の市場開拓推進」と②「収益性の向上」に最優先で取り組むとともに、成長のための戦略投資や不採算事業の整理を着実に実施することで、資本効率の改善を図っております。

一方、ＰＥＲの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実、マテリアリティへの取組、コンプライアンス・リスク管理の強化を進めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて

主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが60％弱であることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、近年は新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。

特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。

(2) 景気動向と競合等について

住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありましたが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、ここ数年は業界内で値上げ発表が相次いだことから上昇基調となっておりますが、先行きについては需要動向等によっては価格競争が再び激化するリスクがあります。

当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について

当社グループの製品製造における原材料は、塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。また、中東情勢の緊迫化等による影響から、原油・エネルギー価格のさらなる高騰や、特定の原材料について調達そのものが困難になるリスクもあります。

当社グループでは対策として、調達先の多様化や代替材料への切替など様々な調達方法の検討と合理化策を講じております。

(4) 製品の欠陥及び製造物責任について

当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外市場での事業展開について

当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。主力である米国については、主に米国で生産した窯業系高級外装材を商業施設などの非住宅市場向け及び住宅市場向けに販売しております。米国経済は、堅調な個人消費とＡＩ投資に支えられるなど、底堅い成長を維持する見通しながら、商業施設やアパートの開発等の建設市況については、金利の高止まりや建築コスト増などにより、一進一退の状況と予想されます。

また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある子会社が外装用付属部材等を製造しており、その大半を当社及び米国子会社に供給している一方で、当社製品を現地で販売しております。

海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上に先行して多額の投資を行う必要が生じ、立ち上がり期においては、一時的に利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、税務や政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。

海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響について

当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。

現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。

(7) 大規模な自然災害の影響について

大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。

当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。

(8) 工場における火災・事故と設備トラブルについて

生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。

当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとともに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。

(9) 知的財産について

当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性があります。

また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならないことがあります。

当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 環境保全について

当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含んでいるものがあります。

当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報システムについて

当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用しています。コンピュータシステム上のハードウエア・ソフトウエアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける障害等が生じた場合や、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。

また、これらの障害発生や攻撃を受けた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがあります。

当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新やデータ処理能力の増強、最新のウイルス対策ツールの導入、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備するほか、役職員へのセキュリティ教育の強化を行っておりますが、テロ、自然災害、ウイルス等による情報通信システムの不具合、サイバー攻撃など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 人材確保について

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要があります。

当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損なわれ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 納期管理・供給責任について

当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により欠品や納期遅延等が発生するリスクがあります。

当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収集と共有を強化するとともに、生産能力の増強を実施し供給力を高めておりますが、深刻な欠品や納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 法的規制について

当社グループは、「(5) 海外市場での事業展開について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。

また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。

当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 気候変動について

気候変動に関しては、現状を上回る対策が採られなかった場合には、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水等による損害が発生するリスクのほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止するリスクがあります。

一方で地球温暖化阻止のための厳しい対策が採られた場合は、炭素税の導入によるコスト負担発生のほか、当社グループを含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることにより、資材・エネルギーコストや脱炭素に向けた設備投資が増加し、当社グループの業績が悪化するリスクがあります。

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、特に当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼすと判断した項目について取組を進めておりますが、想定を超えるような自然災害が発生した場合や当社グループの脱炭素化が計画どおりに進捗しなかった場合には、事業活動の継続や業績に影響を与える可能性があります。

(16) 人権及びコンプライアンスについて

サプライチェーンのグローバル化・複雑化が進む中、取引先において児童労働や強制労働等の人権問題の発生が判明した場合、取引先との取引停止を始め調達活動に大きな支障が生じるリスクがあります。

当社グループとしましては、調達基本方針の一つとして、「人権の尊重と労働安全衛生への配慮」を掲げており、取引先に対しても「基本的人権の尊重」と「安全で衛生的な職場環境の実現及び維持」をお願いしております。さらに新たに契約を行う取引先には人権の尊重に関する誓約をお願いするなどの取組を行っております。

また、当社グループにおいて、ハラスメントを始めとする労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループとしましては、ハラスメントは重大な人権の侵害に繋がる行為として、以前より発生防止に努めておりますが、パワハラをはじめとする各種ハラスメントのさらなる発生防止策として、従業員に対してｅラーニングや定期的な動画視聴による教育活動を推進しております。

(17) 移転価格税制等の対応について

当社は、海外子会社との取引において、適正な取引価格に基づき取引を継続していると認識しておりますが、当社と米国子会社との取引に関する移転価格税制に基づく税務調査に伴い、当連結会計年度において、税務当局より更正決定通知を受領し追徴税額を納付いたしました。

本件に関しては、更正処分により生ずることとなる日米間の二重課税を排除するため、日米租税条約に基づく相互協議の申し立てを日米両国の税務当局に対して行っておりますが、この相互協議が成立しない場合には、二重課税が解消されないままとなります。

また、将来においても、同様に海外子会社との取引について指摘を受ける可能性があります。当社グループとしましては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA（事前確認制度）の申請を行うなど、税務リスクの回避に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

全体統括、内部監査

吉岡成充

1963年９月14日

1986年４月

(株)住友銀行入行

2018年４月

(株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長

2020年５月

当社顧問

2020年６月

取締役副社長執行役員就任

2021年６月

代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)

(注)６

16

取締役

専務執行役員

経営企画部・財務部・環境室・物流部ＣＬＯ担当

兼　財務部長

殿井一史

1963年11月７日

1986年４月

(株)住友銀行入行

2014年４月

(株)三井住友銀行本店営業第十部長

2015年４月

当社顧問

2015年10月

常務執行役員就任

2016年６月

取締役常務執行役員就任

2018年４月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)６

8

取締役

常務執行役員

生産本部長

システム統括部・安全推進室担当

河内一弘

1964年５月19日

1987年４月

当社入社

2010年４月

いわき工場長

2013年４月

執行役員就任

2014年４月

上席執行役員就任

2015年６月

取締役上席執行役員就任

2017年６月

取締役常務執行役員就任

2020年４月

ニチハマテックス(株)代表取締役就任

2020年６月

常務執行役員就任

2021年６月

高萩ニチハ(株)代表取締役就任(現任)

2024年４月

生産本部長

2025年６月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)６

12

取締役

常務執行役員

技術本部長

研究開発部担当

岡宗次

1968年１月27日

1992年４月

日本セメント(株)入社

2010年４月

 (株)日本セラテックMMC事業部製造部長

2014年４月

日本ファインセラミックス(株)MMC事業部事業部長兼製造部長

2019年１月

当社技術本部副本部長

2019年10月

執行役員就任

2020年10月

上席執行役員就任

2023年６月

取締役上席執行役員就任

2024年４月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)６

4

取締役

田尻直樹

1949年３月10日

1972年４月

住友金属鉱山(株)入社

2001年６月

同社経理部長

2003年６月

同社執行役員経理部長

2006年６月

同社常務執行役員経理部長

2008年６月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2010年６月

同社常任監査役

2014年６月

同社顧問

2015年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任(現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西浩明

1960年８月８日

1983年10月

等松青木監査法人入所

1987年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツパートナー

2012年７月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)パートナー

2015年４月

デロイトトーマツ(同)パートナー

2020年６月

西浩明公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

当社監査役就任

2021年６月

税理士登録

当社取締役就任(現任)

(注)６

－

取締役

大谷和子

1964年１月９日

1987年４月

日本情報サービス(株)入社

1996年４月

(株)日本総合研究所法務部長

2016年５月

同社執行役員法務部長

2023年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

アジアパイルホールディングス(株)社外取締役（現任）

2026年４月

(株)日本総合研究所執行役員（現任）

(注)６

－

取締役

野下えみ

1970年１月17日

1995年４月

検察官任官

2006年３月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年３月

ふじ合同法律事務所入所

2008年４月

ふじ合同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2012年４月

東京労働局東京紛争調整委員

2017年４月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2018年６月

スルガ銀行(株)社外監査役

2019年６月

同行社外取締役(監査等委員)

2022年６月

(一社)日本循環器学会監事(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)６

－

監査役

(常勤)

藤田万之葉

1959年８月８日

1982年４月

住友信託銀行(株)入社

2008年５月

同社投資営業推進部長

2011年４月

同社執行役員投資営業推進部長

2012年４月

三井住友信託銀行(株)執行役員福岡支店長

2014年４月

住信SBIネット銀行(株)代表取締役会長

2020年４月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)監査役

2023年７月

当社参与

2024年６月

監査役(常勤)就任(現任)

(注)５

0

監査役

（常勤）

篠田菊弘

1961年９月12日

1985年４月

当社入社

2012年４月

財務部長

2012年４月

執行役員就任

2025年６月

監査役(常勤)就任(現任)

(注)７

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

杉浦勝美

1954年２月24日

1976年４月

名古屋国税局入局

2007年７月

広島国税局厚狭税務署長

2008年７月

名古屋国税局名古屋東税務署長

2011年７月

同局津税務署長

2013年７月

同局調査部長

2014年９月

税理士登録

杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任)

2015年４月

名古屋経済大学大学院客員教授

2015年６月

(株)ＫＶＫ社外監査役(現任）

2016年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

佐々木健次

1955年９月14日

1983年９月

監査法人太田哲三事務所入所

1988年３月

公認会計士登録

2000年５月

監査法人太田昭和センチュリーパートナー

2006年６月

新日本監査法人シニアパートナー

2018年７月

佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

2019年６月

木村工機(株)社外監査役

当社監査役就任(現任)

2020年６月

ｄｅｐ.ＦＡＳ(同)代表社員

2021年６月

(株)オービーシステム社外監査役（現任）

2023年６月

木村工機(株)社外取締役

2025年２月

佐々木国際行政書士事務所所長（現任）

(注)４

－

監査役

岩本吉志子

1957年８月27日

1983年10月

監査法人中央会計事務所入所

1987年３月

公認会計士登録

1992年７月

税理士登録

2007年８月

監査法人トーマツ入所

2011年10月

岩本公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

2012年４月

ネクサス監査法人入所

2012年４月

兵庫県川西市監査委員

2021年６月

当社監査役就任(現任)

2021年７月

ネクサス監査法人代表社員（現任）

(注)７

－

計

45

　（注）１．取締役のうち、田尻直樹、西浩明、大谷和子、野下えみの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。

３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。

なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

社長執行役員 １名

専務執行役員 ２名

常務執行役員 ４名

上席執行役員 ２名

執行役員 ５名

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ⅱ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

全体統括、内部監査

吉岡成充

1963年９月14日

1986年４月

(株)住友銀行入行

2018年４月

(株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長

2020年５月

当社顧問

2020年６月

取締役副社長執行役員就任

2021年６月

代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)

(注)７

16

取締役

専務執行役員

経営企画部・財務部・環境室・物流部ＣＬＯ担当

兼　財務部長

殿井一史

1963年11月７日

1986年４月

(株)住友銀行入行

2014年４月

(株)三井住友銀行本店営業第十部長

2015年４月

当社顧問

2015年10月

常務執行役員就任

2016年６月

取締役常務執行役員就任

2018年４月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)７

8

取締役

常務執行役員

生産本部長

システム統括部・安全推進室担当

河内一弘

1964年５月19日

1987年４月

当社入社

2010年４月

いわき工場長

2013年４月

執行役員就任

2014年４月

上席執行役員就任

2015年６月

取締役上席執行役員就任

2017年６月

取締役常務執行役員就任

2020年４月

ニチハマテックス(株)代表取締役就任

2020年６月

常務執行役員就任

2021年６月

高萩ニチハ(株)代表取締役就任(現任)

2024年４月

生産本部長

2025年６月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)７

12

取締役

常務執行役員

技術本部長

研究開発部担当

岡宗次

1968年１月27日

1992年４月

日本セメント(株)入社

2010年４月

 (株)日本セラテックMMC事業部製造部長

2014年４月

日本ファインセラミックス(株)MMC事業部事業部長兼製造部長

2019年１月

当社技術本部副本部長

2019年10月

執行役員就任

2020年10月

上席執行役員就任

2023年６月

取締役上席執行役員就任

2024年４月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)７

4

取締役

川島輝夫

1959年12月21日

1982年４月

住友軽金属工業(株)入社

2007年４月

同社経理部長

2013年４月

同社執行役員管理本部副本部長

2013年10月

(株)ＵＡＣＪ執行役員

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2022年４月

同社取締役副社長執行役員

2025年６月

同社エグゼクティブアドバイザー(現任)

京都大学経営管理大学院客員教授(現任)

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西浩明

1960年８月８日

1983年10月

等松青木監査法人入所

1987年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツパートナー

2012年７月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)パートナー

2015年４月

デロイトトーマツ(同)パートナー

2020年６月

西浩明公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

当社監査役就任

2021年６月

税理士登録

当社取締役就任(現任)

(注)７

－

取締役

大谷和子

1964年１月９日

1987年４月

日本情報サービス(株)入社

1996年４月

(株)日本総合研究所法務部長

2016年５月

同社執行役員法務部長

2023年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

アジアパイルホールディングス(株)社外取締役（現任）

2026年４月

(株)日本総合研究所執行役員（現任）

(注)７

－

取締役

野下えみ

1970年１月17日

1995年４月

検察官任官

2006年３月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年３月

ふじ合同法律事務所入所

2008年４月

ふじ合同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2012年４月

東京労働局東京紛争調整委員

2017年４月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2018年６月

スルガ銀行(株)社外監査役

2019年６月

同行社外取締役(監査等委員)

2022年６月

(一社)日本循環器学会監事(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)７

－

監査役

(常勤)

藤田万之葉

1959年８月８日

1982年４月

住友信託銀行(株)入社

2008年５月

同社投資営業推進部長

2011年４月

同社執行役員投資営業推進部長

2012年４月

三井住友信託銀行(株)執行役員福岡支店長

2014年４月

住信SBIネット銀行(株)代表取締役会長

2020年４月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)監査役

2023年７月

当社参与

2024年６月

監査役(常勤)就任(現任)

(注)５

0

監査役

（常勤）

篠田菊弘

1961年９月12日

1985年４月

当社入社

2012年４月

財務部長

2012年４月

執行役員就任

2025年６月

監査役(常勤)就任(現任)

(注)６

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

杉浦勝美

1954年２月24日

1976年４月

名古屋国税局入局

2007年７月

広島国税局厚狭税務署長

2008年７月

名古屋国税局名古屋東税務署長

2011年７月

同局津税務署長

2013年７月

同局調査部長

2014年９月

税理士登録

杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任)

2015年４月

名古屋経済大学大学院客員教授

2015年６月

(株)ＫＶＫ社外監査役(現任）

2016年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

佐々木健次

1955年９月14日

1983年９月

監査法人太田哲三事務所入所

1988年３月

公認会計士登録

2000年５月

監査法人太田昭和センチュリーパートナー

2006年６月

新日本監査法人シニアパートナー

2018年７月

佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

2019年６月

木村工機(株)社外監査役

当社監査役就任(現任)

2020年６月

ｄｅｐ.ＦＡＳ(同)代表社員

2021年６月

(株)オービーシステム社外監査役（現任）

2023年６月

木村工機(株)社外取締役

2025年２月

佐々木国際行政書士事務所所長（現任）

(注)４

－

監査役

岩本吉志子

1957年８月27日

1983年10月

監査法人中央会計事務所入所

1987年３月

公認会計士登録

1992年７月

税理士登録

2007年８月

監査法人トーマツ入所

2011年10月

岩本公認会計士事務所開設、所長就任(現任)

2012年４月

ネクサス監査法人入所

2012年４月

兵庫県川西市監査委員

2021年６月

当社監査役就任(現任)

2021年７月

ネクサス監査法人代表社員（現任）

(注)

２【沿革】

1956年６月

木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。

本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。

1957年５月

本店を名古屋市中区広小路通に移転。

1957年８月

ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。

1958年８月

インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。

1962年10月

本店を名古屋市港区汐止町に移転。

1973年４月

株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。

1974年11月

「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。

1977年４月

自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。

1981年５月

「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。

1981年10月

「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。

1984年９月

金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。

1984年10月

「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。

1988年４月

商号をニチハ株式会社に変更。

1989年10月

住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。

1989年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年11月

「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。

1992年７月

「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。

1996年９月

名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1996年12月

株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。

1997年６月

「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。

1998年５月

米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。

2001年10月

三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。

2004年３月

「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。

2004年７月

ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。

2004年８月

「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。

2004年10月

大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。

2004年12月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2005年１月

中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。

2005年２月

住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。

2005年４月

住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。

2007年10月

米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。

2008年３月

「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。

2009年３月

　2009年４月

2009年５月

2013年７月

2016年４月

2019年１月

2019年４月

2022年４月

2022年６月

2024年７月

2025年２月

松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。

「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。

「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。

「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。

「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。

ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立。

「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。

カナダ（トロント市）に「NICHIHA CANADA INC.」を設立（現・連結子会社）。

「NICHIHA RUS LLC」を清算結了。