How does Collabos make money?

３【事業の内容】

当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。

クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアント企業は当社が開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

当社のサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。

当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。

なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI（※２））

(1）@nyplace（エニプレイス）

世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特長のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン（※４）型も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※５）システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）

主に小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(3）VLOOM（ヴルーム）

生成AI（※７）「Gemini」と連携し、プラットフォームにAWS（※８）を採用した完全冗長化構成の自社開発AIコールセンターシステムであります。顧客とオペレーターの通話をリアルタイムで音声認識し、通話をテキスト化する機能や通話の自動要約機能を搭載しており、AI技術を活用したコールセンター運営により、業務の効率化を実現します。また、AIが電話対応を自動で完結するシナリオ型のボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）機能やオペレーターと管理者間の情報伝達を円滑にするテキストチャット機能搭載のほか、マルチデバイス対応やロケーションフリーによる利便性の高さも兼ね備えております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

■顧客情報管理システム（CRM）

(4）COLLABOS CRM（コラボスCRM）

お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特長としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」「VLOOM」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(5）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）

テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

■業務効率化を実現する付加的サービス

(6）GROWCE（グロウス）

顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。また、SMS（※９）一斉配信機能やZoom Communications, Incが提供するクラウド型 PBX サービス「Zoom Phone」との連携により、コールセンターの業務効率化及び生産性向上にも貢献します。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(7）UZ（ウズ)

独自開発AIエンジンを搭載したAIマーケティングシステムであります。コールセンターで蓄積される通話録音データから顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出し、その抽出結果を基に生成AIを活用することにより、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムです。生成AIと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVoC分析（※10）やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、アップロードする音声データ量（時間）に応じた月額プラン型を採用しております。

(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）

AIによる顧客分析・予測を備えたデータマイニングツールであります。企業が保有する購買履歴等の顧客データを当社独自の統計解析技術で解析・分析することにより、購買意欲の高い顧客へ向けた効果的かつ効率的なアウトバウンド施策の実行が可能になります。ダイレクトメール送付やアウトバウンドコールにおける費用対効果の向上のほか、休眠顧客の復活や解約予兆の事前察知等、様々な局面で効果を発揮します。

価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用課金型を採用しております。

(9）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(10）Packet Folder（パケットフォルダー）

高精度な「@nyplace」用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※11）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(11）Afullect（アフレクト）

コールセンターにおいて、瞬間的に呼量（※12）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※13）や留守録機能、SMS送信等の自動応答機能を搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(12）CollasQ（コラスク）

社外向け、社内向けの両方で利用できるFAQ（※14）情報蓄積システムであります。頻度の高い問い合わせとその回答内容を企業ホームページのよくある質問として外部公開することで、ユーザーの自己解決を促したり、内部FAQとして、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。

価格体系は、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

〔用語解説〕

※１．IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。

※２．CTI

コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。

※３．AVAYA

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカー。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウエア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。

※４．ソフトフォン

固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。

※５．音声認識

音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。

※６．Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウエア。

※７．生成AI

コンピュータが学習したデータから、新たなデータや情報を自動生成する技術。

※８．AWS

Amazon Web Services, Inc.により提供されるクラウドコンピューティングサービス。

※９．SMS（Short Message Service：ショートメッセージサービス）

電話番号を宛先にして短いテキストメッセージをやり取りするサービス。

メールアドレス不要で、携帯電話の「メッセージ」アプリ等から手軽に送信可能。

※10．VoC分析

顧客の意見や声を収集・分析して企業活動に活かす分析手法。

※11．パケットキャプチャ方式

ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。

※12．呼量

ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。

※13．IVR

コンピュータによる音声自動応答システムのこと。営業時間外も電話対応を行うことができる。

※14．FAQ

よくある質問とその回答を集めたもののこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。

コールセンター部門には、お客様との対応履歴（＝「顧客の生の声」）や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。

その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション（＝企業と顧客・消費者のコミュニケーション）」には必要になってきます。

私たちは、通信インフラ企業として、このようなコールセンター部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。

(2）目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

(3）事業環境及び経営戦略等

当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレーターの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーションが一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※１）」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンター（※２）へと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。

当社は、このような事業環境の下、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」という２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで、安定した利益の創出を実現してまいりました。

これらの状況から、当社は、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、前中期経営計画にて進めておりました戦略を概ね踏襲し、今後は、大きく以下２点の戦略の下、事業を展開してまいります。これにより現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化とともに、コールセンターのDX化並びにプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大により、安定した収益基盤の確立を実現してまいります。

①「VLOOM」等を中心とした独自サービスの販売拡大

上述の事業環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現等、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図り、販売を拡大してまいります。

これまで、当社の収益基盤は「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、今後は、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤へと移行してまいります。この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を加速させるため、「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ販売や開発リソースを投下する想定となります。なお、事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。

②「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動

当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。

(4）会社の優先的に対処すべき課題

当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。また、上記「(3) 事業環境及び経営戦略等」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、継続して、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。

① 販売力強化及び販路拡大

当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献することが収益拡大に向けた重要な課題であると考えております。

そのため当社は、製販一体となる運営体制の下、営業の組織体制強化とサービス提供のみに留まらない課題解決力を活かした顧客提案によるマーケットの開拓及び拡大、クライアントニーズに応えるサービスの開発や機能拡充及び製品間の連携・統合、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネルの拡大等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

② 事業領域の拡大について

当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発などを通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。

③ 開発力の強化

当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

④ システム安定性の強化

当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

⑤ 組織体制整備及び人材育成

当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めてまいります。

〔用語解説〕

※１．AIエージェント

人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。

※２．プロフィットセンター

企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。

３【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービス提供の安定性について

クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム不具合について

当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 設備投資について

当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業及びサービスの開発について

当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材育成及び採用について

クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場競争について

クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク

当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針であります。

しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。

(4）事業体制に関するリスク

当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。

しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び企業情報の保護について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令違反及び許認可に関するリスク

当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。

許認可等の名称

有効期間

許認可等の取消し事由

事業継続に支障を来す要因要因の発生の有無

電気通信事業（届出番号A-13-05032）

なし

該当なし

該当なし

電気通信番号使用計画認定（総基番第119号）

なし（※）

該当なし

該当なし

※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。

(6）自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

茂木　貴雄

1972年７月18日生

1995年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2001年10月

当社　入社（出向）

当社　営業開発部長　就任

2003年６月

当社　取締役　就任

2004年４月

当社　代表取締役社長　就任（現任）

2005年４月

アイ・ティー・エックス㈱　退社

注３

1,749,200

代表取締役副社長

青本　真人

1971年３月26日生

1994年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2009年７月

イーグローバレッジ㈱　入社

2010年６月

同社　取締役　就任

2014年６月

当社　入社

当社　取締役　就任

2016年４月

当社　管理部長　就任

2016年６月

当社　代表取締役副社長　就任（現任）

注３

45,000

取締役

小川　勇樹

1980年８月５日生

2003年４月

㈱文寿堂　入社

2005年７月

当社　入社

2008年10月

当社　営業部長　就任

2011年６月

当社　取締役　就任（現任）

2013年10月

当社　ソリューションセールス部長　就任

2015年４月

当社　営業第一部長　就任

2020年４月

当社　CS部長　就任

注３

54,000

取締役

齋藤　一紀

1979年１月16日生

1997年４月

東信産業㈱　入社

2005年５月

当社　入社

2013年２月

当社　取締役　就任（現任）

2019年４月

当社　戦略開発部長　就任

2023年４月

当社　システムオペレーション部長　就任

注３

28,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　達

1959年４月３日生

1982年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

1994年６月

㈱アトラクス　代表取締役社長　就任

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2000年６月

同社　取締役　就任

2004年１月

㈱UCOM（現アルテリア・ネットワークス㈱）　代表取締役社長　就任

2008年６月

アイ・ティー・エックス㈱　取締役　執行役員　就任

2010年５月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱　代表取締役　就任

2011年６月

日商エレクトロニクス㈱　取締役・常務執行役員　就任

2014年４月

インヴェンティット㈱　代表取締役社長　就任

2016年４月

㈱テリロジー　入社

2016年６月

同社　取締役　就任

当社　取締役　就任（現任）

2017年４月

㈱テリロジー　取締役　兼　執行役員副社長　就任

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア　代表取締役社長　就任

2020年３月

VNCS Global Solution Technology JSC　Board of Director　就任（現任）

2020年６月

㈱IGLOOO　取締役　就任

2021年３月

クレシード㈱　代表取締役社長　就任

2021年３月

㈱テリロジーサービスウェア　取締役　就任

2022年11月

㈱テリロジーホールディングス　取締役副社長　就任

2023年４月

㈱テリロジー　代表取締役社長　就任（現任）

2023年４月

クレシード㈱　取締役会長　就任（現任）

2024年３月

ログイット㈱　取締役　就任

2024年４月

㈱テリロジーホールディングス　代表取締役社長　就任（現任）

2025年４月

ログイット㈱　代表取締役会長　就任（現任）

2026年４月

キャロルシステム仙台㈱　取締役

就任（現任）

注１

注３

-

取締役

志賀　文昭

1950年７月24日生

1974年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

1999年５月

㈱DDI（現KDDI㈱）　入社

2001年11月

㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI㈱）　取締役　就任

2003年６月

㈱ツーカーホン関西（現KDDI㈱）　取締役　就任

2005年10月

モビコム㈱　CEO　就任

2010年１月

KDDIアメリカ　EVP　就任

2011年１月

KDDIブラジル　代表取締役社長　就任

2013年２月

当社　監査役　就任

2018年６月

当社　取締役　就任（現任）

注１

注３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役（常勤）

秦 齊雄

1948年10月５日生

1972年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

1997年７月

三菱自動車フィリピン会社　代表取締役上級副社長　兼　トレジャラー　就任

2002年６月

㈱スズヤス　取締役　就任

2005年３月

同社　監査役（常勤）　就任

2006年８月

エイディーヴィジョン社　代表取締役上級副社長　兼　最高財務責任者　就任

2008年４月

エムエムシーオートモトリス社　代表取締役上級副社長　兼　最高財務責任者　就任

2015年６月

当社　監査役　就任（現任）

注２

注４

4,700

監査役

三井　良克

1944年１月26日生

1966年４月

㈱日立製作所　入社

1969年４月

日商エレクトロニクス㈱　入社

1983年５月

コムテック㈱　入社

同社　常務取締役　就任

1992年４月

㈱ケイ・シィ・ティ入社　代表取締役　就任

2011年４月

同社　監査役　就任

2013年６月

当社　監査役　就任（現任）

注２

注４

-

監査役

畑下　裕雄

1972年12月２日生

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

1998年４月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland（米国）事務所　勤務

2005年４月

㈱プロキューブジャパン設立　代表取締役　就任（現任）

2014年１月

㈱Lyudia（現Ingenico Japan㈱）　監査役　就任

2015年６月

さくらインターネット㈱　取締役　就任（現任）

2017年４月

㈱タジマ　監査役　就任（現任）

2018年６月

当社　監査役　就任（現任）

注２

注４

-

計

1,881,200

　（注）１．取締役　鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。

２．監査役　秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、同定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長執行役員

茂木　貴雄

1972年７月18日生

1995年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2001年10月

当社　入社（出向）

当社　営業開発部長　就任

2003年６月

当社　取締役　就任

2004年４月

当社　代表取締役社長　就任

2005年４月

アイ・ティー・エックス㈱　退社

2026年６月

当社　代表取締役社長執行役員　就任（現任）

注２

1,749,200

代表取締役副社長執行役員

青本　真人

1971年３月26日生

1994年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2009年７月

イーグローバレッジ㈱　入社

2010年６月

同社　取締役　就任

2014年６月

当社　入社

当社　取締役　就任

2016年４月

当社　管理部長　就任

2016年６月

当社　代表取締役副社長　就任

2026年６月

当社　代表取締役副社長執行役員　就任（現任）

注２

45,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

鈴木　達

1959年４月３日生

1982年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）　入社

1994年６月

㈱アトラクス　代表取締役社長　就任

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱　入社

2000年６月

同社　取締役　就任

2004年１月

㈱UCOM（現アルテリア・ネットワークス㈱）　代表取締役社長　就任

2008年６月

アイ・ティー・エックス㈱　取締役　執行役員　就任

2010年５月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱　代表取締役　就任

2011年６月

日商エレクトロニクス㈱　取締役・常務執行役員　就任

2014年４月

インヴェンティット㈱　代表取締役社長　就任

2016年４月

㈱テリロジー　入社

2016年６月

同社　取締役　就任

当社　取締役　就任（現任）

2017年４月

㈱テリロジー　取締役　兼　執行役員副社長　就任

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア　代表取締役社長　就任

2020年３月

VNCS Global Solution Technology JSC　Board of Director　就任（現任）

2020年６月

㈱IGLOOO　取締役　就任

2021年３月

クレシード㈱　代表取締役社長　就任

2021年３月

㈱テリロジーサービスウェア　取締役　就任

2022年11月

㈱テリロジーホールディングス　取締役副社長　就任

2023年４月

㈱テリロジー　代表取締役社長　就任（現任）

2023年４月

クレシード㈱　取締役会長　就任（現任）

2024年３月

ログイット㈱　取締役　就任

2024年４月

㈱テリロジーホールディングス　代表取締役社長　就任（現任）

2025年４月

ログイット㈱　代表取締役会長　就任（現任）

2026年４月

キャロルシステム仙台㈱　取締役　就任（現任）

注１

注２

-

取締役

（常勤監査等委員）

常盤　潤一郎

1958年１月23日生

1980年４月

味の素㈱　入社

1989年10月

CPC/AJI(Asia) Ltd.（香港）　入社（出向）

1993年７月

CPC/AJI(Taiwan) Ltd.（台湾）　入社（出向）

1998年７月

味の素㈱　復職

2007年７月

味の素冷凍食品㈱　入社（出向）

2011年７月

Amoy Food Ltd.（香港）入社（出向）　取締役会長　就任

2014年１月

キュクレ食品社（トルコ）入社（出向）　取締役会長　就任

2016年７月

味の素冷凍食品㈱　入社（出向）　監査役　就任

2022年７月

当社　入社

2022年７月

当社　内部監査室長　就任

2026年６月

当社　取締役（常勤監査等委員）　就任（現任）

注３

3,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

勝沼　依久

1963年６月９日生

1987年４月

味の素㈱　入社

1998年７月

ペルー味の素社（AJINOMOTO DEL PERÚ S.A.）　入社（出向）

2002年７月

味の素㈱　復職

2021年７月

味の素㈱　知的財産部長（理事・執行理事）　就任

2025年７月

㈱RODEO DIVERS　設立　代表取締役　就任（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

注１

注３

-

取締役

（監査等委員）

畑下　裕雄

1972年12月２日生

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）　入所

1998年４月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland（米国）事務所　勤務

2005年４月

㈱プロキューブジャパン設立　代表取締役　就任（現任）

2014年１月

㈱Lyudia（現Ingenico Japan㈱）　監査役　就任

2015年６月

さくらインターネット㈱　取締役　就任（現任）

2017年４月

㈱タジマ　監査役　就任（現任）

2018年６月

当社　監査役　就任

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

注１

注３

-

計

1,797,900

　（注）１．取締役　鈴木達、勝沼依久、畑下裕雄は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

出澤　秀二

1957年１月15日生

1983年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

-

1995年３月

出澤法律事務所（現出澤総合法律事務所）開設　代表弁護士（現任）

2006年３月

㈱ファンコミュニケーションズ　監査役　就任

2006年４月

ピジョン㈱　監査役　就任

2008年３月

㈱ネクストジェン　監査役　就任

５．当社は、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、経営と執行を明確に分離し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入予定であります。
執行役員（取締役を除く）には、小川勇樹、齋藤一紀、早瀬昭暢を選任する予定であります。

②　社外役員の状況

　当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。

　社外取締役鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　鈴木達氏は、株式会社テリロジーホールディングス代表取締役社長、株式会社テリロジー代表取締役社長、VNCS Global Solution Technology JSC Board of Director、クレシード株式会社取締役会長、ログイット株式会社代表取締役会長及びキャロルシステム仙台株式会社取締役を兼務しております。株式会社テリロジーと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引がありますが、当社と同社の取引は、一般の取引条件によっております。株式会社テリロジーホールディングス、VNCS Global Solution Technology JSC、クレシード株式会社、ログイット株式会社及びキャロルシステム仙台株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません

２【沿革】

年月

概要

2001年10月

アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立

2002年４月

東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転

2002年５月

「@nyplace」を提供開始　（※５）

2003年12月

㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）

2005年５月

東京都千代田区霞が関へ本社を移転

2007年３月

東京都千代田区神田神保町へ本社を移転

2007年４月

「COLLABOS CRM」を提供開始　（※１）（※５）

2007年10月

プライバシーマーク取得　（※２）

2009年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得　（※３）

2009年５月

「Packet Folder」を提供開始（※５）

2010年７月

アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）

2010年11月

「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始　（※５）

2011年６月

MBO（マネジメント・バイアウト）実施　（※４）

2011年10月

東京都千代田区西神田へ本社を移転

2012年２月

「COLLABOS PHONE」を提供開始　（※５）

2015年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年11月

グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立

「GOLDEN LIST」を提供開始（※５）

2017年８月

東京都墨田区押上へ本社を移転

2017年９月

㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）

2019年６月

「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始（※５）

2020年７月

㈱シーズファクトリーを吸収合併

2020年10月

「CollasQ」を提供開始（※５）

2021年12月

「GROWCE」を提供開始（※５）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年７月

東京都千代田区三番町へ本社を移転

2023年４月

「Afullect」を提供開始（※５）

2023年８月

「VLOOM」を提供開始（※５）

2023年12月

「UZ」を提供開始（※５）

2024年９月

㈱ギークフィードの株式を売却

2025年２月

電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認証を取得（※６）

2026年４月

東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更

〔用語解説〕

※１．CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

※６．電話事業者認証機構（ETOC）

電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。