ComoCOMO CO.,LTD.2224東証スタンダード食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Como brought in ¥7.32B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +3.0% from the prior year, operating profit +160.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.7× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Como sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.8% · Revenue (consolidated) +3.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 224 | 210 | 187 | 187 | 196 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥5.1M | ¥5.4M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 39.0 years | 40.6 years | 41.5 years | 42.2 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 15.6 years | 17.0 years | 18.0 years | 18.6 years | 18.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| COMO CO.,LTD. | 2026 | ¥7.32B | 2.3% | 1.1% | 45.2% |
| ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. | 2026 | ¥7.69B | 1.1% | 3.0% | 81.4% |
| marutai co.,ltd | 2026 | ¥9.55B | 5.8% | 4.4% | 75.4% |
| ALMADO, INC. | 2026 | ¥10.1B | 6.8% | 5.1% | 40.1% |
| Ishii Food Co.,Ltd. | 2026 | ¥11B | 0.1% | -1.1% | 46.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Como, founded in 1983, is a company in Processed Foods listed on TSE Standard. It has 196 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YICN
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が60～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。 このような状況下、2027年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。同時に、2026年３月期に決定した設備投資計画の実施を着実に進めるほか、子会社の吸収合併等を含む業務の合理化にも努めてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎となるものであることから、品質の一層の向上を目指してまいります。 以上の取組を強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当社は2027年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示することといたしました。次期につきましては、売上高73億円、営業利益２億８百万円、経常利益１億８千４百万円、当期純利益２億５百万円を見込んでおります。 また、当社は、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは3.7％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品の安全性について 近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。 こうしたリスク回避のために当社ではＦＳＳＣ２２０００に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。 しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の供給体制について 当社の製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社の危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の調達及び価格変動について 当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。 また、当社では、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。 上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社は、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 木下 克己 1947年８月11日生 2000年６月 ㈱十六銀行業務部主任調査役 2001年４月 当社入社 財経部長 2001年６月 当社取締役財経部長 2004年６月 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 2005年４月 当社常務取締役営業本部長 2007年６月 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 2007年10月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 2010年１月 当社常務取締役財務経理部長 2011年４月 当社常務取締役管理本部長 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）５ 11 常務取締役 鈴木 憲幸 1958年12月27日生 2012年４月 ㈱十六銀行大曽根支店長 2013年５月 当社入社 2013年７月 当社総務部長 2016年６月 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 2016年６月 コモサポート㈱代表取締役社長 2023年６月 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2025年６月 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） （注）５ 2 取締役 製造本部長 伊藤 政幸 1966年３月15日生 1984年11月 旧㈱コモ入社 2002年８月 当社西日本営業部部長補佐 2003年７月 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） 2005年４月 当社営業本部部長補佐 2008年４月 当社営業本部部長 2010年４月 当社営業本部長 2011年６月 当社取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役製造本部長（現任） （注）５ 4 取締役 営業本部長 中島 文孝 1968年６月２日生 1991年４月 当社入社 2001年４月 当社東日本営業部課長 2005年４月 当社東京営業所長 2010年４月 当社中部営業所長 2018年４月 当社東京営業所長 2023年６月 当社取締役営業本部長（現任） （注）５ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 馬渕 貴好 1956年１月５日生 2010年６月 ㈱十六銀行取締役事務部長 2012年３月 ㈱岐阜新聞社入社 2012年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 2017年６月 国産薬品工業㈱代表取締役 2017年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 2020年４月 国産薬品工業㈱代表取締役退任 2020年12月 ㈱岐阜放送監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）５ 1 常勤監査役 加藤 英次 1960年６月11日生 1984年12月 旧㈱コモ入社 2005年８月 当社製造部部長補佐 2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 2011年４月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年６月 当社常勤監査役（現任） （注）４ － 監査役 井口 浩治 1959年６月７日生 1987年４月 弁護士登録（青山法律事務所入所） 1994年９月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） 2010年６月 当社監査役（現任） （注）３ － 監査役 土井 竜二 1971年８月23日生 1998年４月 公認会計士登録 1999年２月 税理士登録 2004年７月 朝日税理士法人パートナー税理士 2009年12月 土井会計事務所代表（現任） 2009年12月 アールズコンサルティング㈱代表（現任） 2015年10月 当社顧問税理士（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） （注）４ － 計 21 （注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。 ２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。 ３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 木下 克己 1947年８月11日生 2000年６月 ㈱十六銀行業務部主任調査役 2001年４月 当社入社 財経部長 2001年６月 当社取締役財経部長 2004年６月 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 2005年４月 当社常務取締役営業本部長 2007年６月 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 2007年10月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 2010年１月 当社常務取締役財務経理部長 2011年４月 当社常務取締役管理本部長 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）４ 11 常務取締役 鈴木 憲幸 1958年12月27日生 2012年４月 ㈱十六銀行大曽根支店長 2013年５月 当社入社 2013年７月 当社総務部長 2016年６月 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長 2016年６月 コモサポート㈱代表取締役社長 2023年６月 当社取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 2025年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長 2025年６月 当社常務取締役（管理部門及び子会社担当）（現任） （注）４ 2 取締役 製造本部長 伊藤 政幸 1966年３月15日生 1984年11月 旧㈱コモ入社 2002年８月 当社西日本営業部部長補佐 2003年７月 当社中日本営業部長（部長補佐待遇） 2005年４月 当社営業本部部長補佐 2008年４月 当社営業本部部長 2010年４月 当社営業本部長 2011年６月 当社取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役製造本部長（現任） （注）４ 4 取締役 営業本部長 中島 文孝 1968年６月２日生 1991年４月 当社入社 2001年４月 当社東日本営業部課長 2005年４月 当社東京営業所長 2010年４月 当社中部営業所長 2018年４月 当社東京営業所長 2023年６月 当社取締役営業本部長（現任） （注）４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 馬渕 貴好 1956年１月５日生 2010年６月 ㈱十六銀行取締役事務部長 2012年３月 ㈱岐阜新聞社入社 2012年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役総務局長 2017年６月 国産薬品工業㈱代表取締役 2017年12月 ㈱岐阜新聞社常務取締役退任 2020年４月 国産薬品工業㈱代表取締役退任 2020年12月 ㈱岐阜放送監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） （注）４ 1 常勤監査役 加藤 英次 1960年６月11日生 1984年12月 旧㈱コモ入社 2005年８月 当社製造部部長補佐 2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 2011年４月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ － 監査役 井口 浩治 1959年６月７日生 1987年４月 弁護士登録（青山法律事務所入所） 1994年９月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）開設（現任） 2010年６月 当社監査役（現任） （注）５ － 監査役 土井 竜二 1971年８月23日生 1998年４月 公認会計士登録 1999年２月 税理士登録 2004年７月 朝日税理士法人パートナー税理士 2009年12月 土井会計事務所代表（現任） 2009年12月 アールズコンサルティング㈱代表（現任） 2015年10月 当社顧問税理士（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） （注）３ － 計 21 （注）１．取締役馬渕貴好は、社外取締役であります。 ２．監査役井口浩治及び土井竜二は、社外監査役であります。 ３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
２【沿革】 当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。 また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。 なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。 年月 事項 1984年６月 パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円） 1984年11月 愛知県小牧市に本社工場竣工 中部営業所を設置 1987年１月 埼玉県八潮市に東京営業所を設置 1988年３月 資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下 1988年８月 本社工場内にデニッシュ量産設備新設 1990年３月 自動販売機による販売開始 1990年６月 本社工場に併設して配送センター竣工 1990年７月 本社工場内にデニッシュライン新設 1994年２月 ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月 著作権実施許諾契約期間満了） 1994年４月 大阪府吹田市に大阪営業所を設置 1995年４月 富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得 1995年12月 資本金１億２千万円に増資 1996年４月 株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併 1997年２月 福岡市東区に九州営業所を設置 1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金２億２千２百万円に増資 1999年３月 本社工場（土地及び建物）購入 1999年11月 東京営業所を東京都中央区に移転 2001年７月 横浜市都筑区に横浜営業所を設置 2003年９月 東京営業所を埼玉県草加市に移転 2004年３月 大阪営業所を大阪府東大阪市に移転 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置 2006年10月 当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年１月 東京営業所を千葉県浦安市に移転 2019年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場 2021年10月 本社工場において「FSSC22000」の認証を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 2026年４月 連結子会社であるコモサポート株式会社を吸収合併
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第42期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第40期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 48 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.