How does marutai make money?

３【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

区分

主要品目

売上高構成比率（％）

第62期

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

第63期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

棒ラーメン

マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）

35.4

38.5

皿うどん

長崎皿うどん

26.0

25.3

カップめん

長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン

34.2

32.5

袋めん

屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺

4.0

3.4

その他

カップしるこ、その他

0.4

0.3

合計

100.0

100.0

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。

引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。

（２）中長期的な経営戦略

当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。

販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価上昇に賃金が追い付いてないことや、外部環境の不確実性により先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。

即席めん業界においては、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに消費者の多様化するニーズおよび節約志向の高まりにより、厳しい経営状況が続くと思われます。

このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。

①製品の品質と安全性の確保

食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場で認証取得済みである国際的な食品安全の認証規格FSSC22000の適切な運用を通じて、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。

②経営効率化の推進

厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに進めてまいります。特に近年上昇している原材料、包装材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しを行ってまいります。

また、生産の効率化を図るため現在２工場体制になっている棒ラーメンの製造を佐賀工場に一本化する工事を進めてまいります。

③製品開発力の強化

消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、部門間連携を強化することで販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。

④人材育成と組織力向上

企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト、ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。

⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み

企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。省エネや環境包材の利用による環境負荷低減、原材料ロス削減や賞味期限の延長の取組みによるフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や社会福祉協議会を通じての製品の寄付などの地域貢献、社会貢献活動を行ってまいります。

以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サプライチェーン価格高騰について

当社では製造原価や物流費の低減を図るため、複数社との取引や資材スペックの適宜見直し、物流効率化などに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉や油脂、各種資材などの原料である原油は、原産国での不作や政情不安または需給ひっ迫などによって資材の安定調達、仕入れ価格に直接影響を及ぼすものです。また、物流業界の担い手不足や燃料費高騰に伴う物流費の高騰も製品の安定供給への支障や製造経費の上昇など、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（２）新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

（３）製品の安全性確保について

食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、福岡工場及び佐賀工場にて国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000を認証取得し、品質保証部を中心に品質会議の実施や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

（４）販売動向について

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。

そのような中、価格改定による販売数量の減少やリベート、特売等の販売促進費の増加によって、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

（５）海外輸出について

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年業績は安定しております。また、輸出の拡大に向けて、サンヨーフーズアメリカと販売契約を締結しました。さらに、売上を安定的に確保するために、人材の採用や教育研修、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で、その動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）疫病発生のリスク

2020年から広がった新型コロナウイルス感染症は2023年５月から感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、正常化の様相となりましたが、今後も同様な感染症や疾病の流行が発生した場合に、その影響を予測することは非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。

（７）サイバー攻撃に対するリスク

昨今、食品業界におきましてもサイバー攻撃などによるシステム・ネットワークのダウンによって、事業に多大な影響がある事例が発生しております。当社ではその脅威に備え、サーバーのアップデートやソフトウェアの保守点検、ネットワークセキュリティの定期的見直しに加え、社内教育を実施しております。

そのような中、システム・ネットワークダウンが発生した場合には生産や出荷の停滞やシステム改修費用の増加により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長（代表取締役）

海外事業部担当

末次　隆

1966年６月24日生

1990年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社

2018年４月

同社営業本部福岡リビング営業部部長

2019年４月

同社北九州総務部長

2021年４月

西部ガスホールディングス㈱総務部長

2023年４月

西部瓦斯㈱理事

西部ガスホールディングス㈱総務広報部長

2024年４月

西部ガスホールディングス㈱執行役員総務広報部長

2025年４月

西部ガスホールディングス㈱執行役員人財戦略部長

西部瓦斯㈱執行役員人事部長

2026年４月

当社顧問

2026年６月

当社入社　代表取締役社長就任（現任）

海外事業部担当（現任）

(注)4

-

常務取締役

経営戦略部、総務部、経理部、製造部、生産管理部担当

野馬　浩一

1965年11月12日生

1991年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社

2021年４月

同社営業本部営業計画部機器サービス担当部長

2022年４月

同社東京事務所長

2024年４月

同社理事　秘書部長

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常務取締役就任（現任）

経営戦略部、総務部、経理部、製造部、生産管理部担当（現任）

同上

4

常務取締役

商品戦略部担当兼海外事業部長

宮本　寛之

1966年11月29日生

1992年３月

当社入社

2008年４月

東京営業所長

2019年３月

販売促進部長兼海外事業室長

2020年４月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業室長

2021年６月

取締役就任（現任）

2022年４月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事業部長

2022年６月

生産管理部担当兼営業本部海外事業部長

2023年10月

生産管理部長兼海外事業部長

2024年６月

商品戦略部担当兼海外事業部長

2025年６月

海外事業部長兼商品戦略部長

2026年６月

商品戦略部担当兼海外事業部長（現任）

同上

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

営業部、営業企画部、国内事業部担当

西　信秀

1967年７月４日生

2004年７月

当社入社

2012年４月

福岡営業所長

2019年３月

営業企画部長兼営業部長

2020年１月

営業企画部長兼営業部長兼福岡営業所長

2020年４月

営業部長兼福岡営業所長

2022年４月

営業部長

2022年６月

取締役就任（現任）

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長

2023年４月

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼広島営業所長

2023年７月

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼名古屋営業所長

2023年10月

国内事業部担当兼営業部長兼営業企画部長兼名古屋営業所長

2024年７月

営業企画部、国内事業部担当兼営業部長

2025年６月

営業部、営業企画部、国内事業部担当（現任）

(注)4

7

取締役

製造部長

廣嶋　智幸

1970年10月27日生

1989年４月

当社入社

2011年７月

佐賀工場長

2015年１月

福岡工場長

2020年２月

製造部長兼福岡工場長

2022年４月

製造部長（現任）

2023年６月

取締役就任（現任）

同上

5

取締役

品質保証部担当兼経営戦略部長

飯田　健三

1966年12月19日生

2001年６月

当社入社

2006年４月

大阪営業所長

2014年３月

広島営業所長

2017年３月

マーケティング部長

2019年３月

マーケティング部長兼商品開発部長

2021年３月

マーケティング部長

2024年６月

取締役就任（現任）

品質保証部担当兼生産管理部長

2025年６月

品質保証部担当兼経営戦略部長（現任）

同上

22

取締役

経理部長

秋吉　光悟

1964年10月11日生

1987年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社

2010年７月

㈱八仙閣出向　総務部長

2013年７月

㈱山口組出向　取締役総務部長

2016年４月

西部瓦斯㈱監査役室長

2019年６月

西部ガス・カスタマーサービス㈱出向

監査役就任

2024年４月

当社出向　経理部部長

2024年６月

経理部長（現任）

2025年６月

当社入社　取締役就任（現任）

同上

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

二宮　浩

1960年７月３日生

1983年４月

㈱東京銀行入行

2005年３月

㈱東京三菱銀行　イスタンブール駐在員事務所所長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行　イスタンブール駐在員事務所所長

2008年４月

㈶国際金融情報センター出向

2011年４月

㈱三菱東京UFJ銀行　国際企画部上席調査役

2012年５月

サンヨー食品㈱出向　経理部長

2014年６月

同社執行役員経理部長

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2017年３月

サンヨー食品㈱執行役員　経営企画部長

エースコック㈱取締役就任（現任）

2018年６月

サンヨー食品㈱取締役　経営企画部長

2025年６月

サンヨー食品㈱常務取締役　経営企画部部長兼デジタル戦略本部管掌

2026年３月

サンヨー食品㈱常務取締役　経営企画部管掌兼デジタル戦略本部管掌（現任）

(注)4

-

取締役

岡野　みゆき

1961年５月22日生

1984年４月

日本銀行入行

2009年７月

同行那覇支店次長

2011年５月

同行金融機構局企画役

2011年11月

同行金融機構局考査役

2017年４月

㈱福岡中央銀行参与

2019年６月

同行執行役員総合企画部長

2020年４月

同行執行役員総合企画部長兼デジタル企画室長

2021年６月

同行取締役総合企画部長兼デジタル企画室長

2022年６月

同行常務取締役総合企画部長

2024年４月

同行取締役常務執行役事務IT部長

2025年３月

同行退任

2025年６月

当社取締役就任（現任）

同上

-

常勤監査役

伊地知　俊介

1964年９月14日生

1989年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社

2019年４月

同社長崎総務部長

2021年４月

西部ガス長崎㈱出向　総務部長

兼　西部瓦斯㈱　長崎供給部部長

2022年４月

西部瓦斯㈱総務人事部長

2023年４月

ひびきエル・エヌ・ジー㈱　出向

総務部長

2025年４月

当社入社　顧問

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)5

1

監査役

木下　貴夫

1962年８月26日生

1987年４月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社

2012年４月

同社供給部部長

2014年４月

同社供給管理センター副所長

2015年４月

同社北九州支社供給管理センター所長

2016年４月

同社長崎支社佐世保支店長

2017年４月

同社理事長崎支社佐世保支店長

2019年４月

同社理事熊本地区支配人

2020年４月

同社執行役員熊本地区総括

2021年４月

西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長

2022年４月

西部瓦斯㈱取締役常務執行役員就任

2024年６月

当社監査役就任（現任）

2025年４月

西部瓦斯㈱代表取締役副社長執行役員就任（現任）

技術総括兼保安総括　社長補佐（現任）

(注)6

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

南谷　朝子

1975年10月８日生

2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所

2016年10月

南谷朝子公認会計士事務所（現南谷朝子公認会計士税理士事務所）開設

所長（現任）

2018年４月

公立大学法人福岡女子大学　監事（非常勤）（現任）

2020年９月

国立大学法人佐賀大学　監事（非常勤）（現任）

2024年６月

ヤマウホールディングス株式会社　監査等委員（現任）

2024年12月

新日本製薬株式会社 取締役（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)5

-

計

52

　（注）１．取締役のうち二宮浩及び岡野みゆきは、社外取締役であります。

 ２．監査役のうち木下貴夫及び南谷朝子は、社外監査役であります。

 ３．監査役南谷朝子は、業務上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は末竹朝子であります。

 ４．2026年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．2025年６月19日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ６．2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の常務取締役経営企画部管掌兼デジタル戦略本部管掌であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の21.06％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、3,089百万円（2026年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役岡野みゆき氏は2025年３月まで株式会社福岡中央銀行の取締役常務執行役員に就いておられ、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役木下貴夫氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社と当社の間には、54百万円（2026年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。同氏は当社発行株式の33.35％を保有しております西部ガスホールディングス株式会社（旧社名西部瓦斯株式会社）において、2021年３月まで執行役員に就いておられました。

社外監査役南谷朝子氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併後の当社（形式上の存続会社）は、実質的には旧株式会社泰明堂がそのまま存続している状態となっております。

そのため下記では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1960年６月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市

高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。

1960年９月

福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

1963年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。

1964年５月

油揚げ袋めんを製造開始。

1965年１月

株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。

1965年７月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

1965年11月

福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1966年９月

佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1969年８月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

1975年２月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

1976年７月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

1976年９月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

1979年７月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

1980年５月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

1985年８月

佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。

1988年７月

福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

1988年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

1990年12月

商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。

1993年９月

佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

1995年９月

福岡証券取引所に株式上場。

2005年８月

通信販売を開始。

2007年２月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社））

2009年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

2009年11月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社）

2010年９月

サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。

2012年７月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

2012年11月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。

2013年１月

2015年３月

2015年７月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。

本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。

福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

2022年３月

佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。

佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。

本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。

2023年３月

佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。