How does Saibu GAS Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

西部ガスシェアードサービス㈱(連結子会社)は、当社等に対して経理・人事の業務を受託している。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展等、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。

　■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要

「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。

(2) 目標とする経営指標

「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

達成時期

目標

経常利益

2025～2027 年度合計

380億円

ROE

2027 年度

8.0％程度

ROIC

2027 年度

2.3％程度

2030 年代前半

3.0％程度

自己資本比率

2027 年度

23.0％以上

(3) 優先的に対処すべき課題

「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。

①カーボンニュートラルへの取り組み推進

・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働等を通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。

・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用等の「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、ＰＰＡ事業の推進や電源種の多様化等による再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。

②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化

・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。

③未来に向けた新たな価値の共創

・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なＭ＆Ａ等により、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。

④コーポレートガバナンスの強化

・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行等による情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。

⑤地域やお客さまとの「つながり」強化

・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。

・グループの強みであるリアルなお客さま接点（フロントライン）に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループＬＴＶ(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。

⑥企業変革に向けたＤＸ戦略の推進

・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上等を通じて、グループの競争力を強化していく。

⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化

・事業管理単位・責任体制の再構築と、ＲＯＩＣを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。

⑧ＲＯＩＣツリーマネジメントの推進

・ＲＯＩＣツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。

・ＲＯＩＣを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、ＫＰＩと重点施策を定めて取り組みを実行していく。

⑨人的資本経営の強化

・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に係るリスク

①　社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化

国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。

②　事業戦略達成の遅れ

　当社グループは、利益の最大化と資本効率の向上を図るため新たにグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいく。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。

経営支援や経営基盤の強化については、経営戦略部、エネルギー統括部及び不動産統括部が中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用等、グループ事業の連携及び統制の強化を図っていく。

③　企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク

企業を取り巻く環境の変化により、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令や制度等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。

当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域社会の低炭素・脱炭素に大きく影響するものであり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に2030年目標数値や実現を目指す３つの柱「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を掲げ、着実に実行するために、具体的な取り組みを「カーボンニュートラルアクションプラン」にまとめ、目標達成を目指して取り組んでいる。

④　大規模な災害、テロ、感染症等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。

また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

⑤　金利上昇リスク

市場金利の上昇により、資金調達コストが上昇することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。金利上昇リスクについては、固定金利のウエイトを高くする等により、リスクを抑制している。

⑥　投資未回収もしくは損失の計上

　当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、ガスエネルギー事業や不動産事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援等の対策を実施している。

⑦　基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩

　当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。ガス製造・供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。

また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関等との情報共有・分析、事案発生時の対応訓練等を継続的に実施している。

⑧　コンプライアンスリスク

　法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等の有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。

(2) 主要事業に係るリスク

(a)エネルギー事業

⑨　気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響

気候変動による猛暑や暖冬の影響により、給湯・暖房用を中心としたガス需要量の減少が見込まれ、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。さらに、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、化石燃料の中でＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が縮小するリスクがある。

そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボン・オフセット都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売を拡大し、環境価値を付加した商品で差別化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭から天然ガスへのシフトによる低炭素化を促進し、メタネーション技術の導入によるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化を推進していく。

⑩　競争激化

ガスエネルギー事業は、ガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者との競争が一段と激化している。今後さらに競争が進展した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、小売電気事業にてガスと電気のセット販売を積極的に展開し、顧客基盤の維持・拡大を図る。また、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適なエネルギーシステムの導入に加え運転・保守管理等のエネルギーソリューションサービスを提供することで、エネルギー消費における当社グループのサービスのシェア拡大を目指す。

⑪　原料価格高騰リスク

ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。

⑫　原燃料調達に関するトラブル

当社グループは、ＬＮＧ等の原燃料の多くを海外からの輸入に依存しているため、調達先における設備・操業上のトラブル、自然災害、国際情勢の緊張や紛争等のカントリーリスク、輸送ルートの制約等により、原燃料が計画どおり調達できない可能性がある。これに対し、調達先の分散化、迅速なスポット調達の体制構築等により、調達の安定性及び柔軟性の確保に努めている。

⑬　ガスの製造及び供給に関するトラブル

当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス漏えいや爆発等のガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想定

した実践的な訓練等による対応力の強化や、ガス導管網の整備、安全性の高いガス機器の普及等、保安の確保と安定供給に向けた対策を行っている。

⑭　海外事業展開

当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。

海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

⑮　電力調達価格変動リスク

電力調達は日本卸電力取引市場や発電事業者等からの調達であるが、猛暑や寒波等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブル等による供給力の減少等により需給バランスが悪化し、日本卸電力取引所からの電力調達価格が高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、発電事業者等との相対契約や電力先物取引により調達コストの固定化を図っている。今後は、ひびき発電所や再生エネルギー事業の拡大等により安定電源を確保していく。

(b)不動産事業

⑯　事業環境の変化等による採算の悪化

　当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始している。また、賃貸事業はこれまで住宅やオフィス、物流倉庫等一定数の収益不動産を蓄積し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。

しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。

 そのため、当社グループは、競合物件の販売状況や近隣の市況を十分に勘案し各社の投資判断基準及び撤退基準を基にした取得用地の検討、近隣の販売状況や建築資材高騰等の外的要因から収益性を厳格に評価したうえ事業化判断を行っている。 また、進行中のプロジェクトや保有する不動産の収益性については適宜モニタリングを実施し、収益性が悪化する兆候を検知した場合は、改善策の策定・実施、事業撤退、売却等適切な対処を実施している。

⑰　海外事業展開

不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税制の変更、人権問題や内乱又は紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェクトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。

このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定することを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。

さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。

⑱　住宅の品質管理及び保証

物件の品質管理には、グループごとに独自の標準仕様書、品質管理基準書等を定め検査確認を行い、万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

そのため、当社グループは、外部の与信調査機関のデータベース活用による施工会社の信用調査、リスク発生時に備えた保険（建設工事保険、住宅瑕疵担保責任保険等）への加入等の対策を実施している。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

道 永 幸 典

1957年11月１日生

1981年４月

入社

2008年４月

エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部ＣＩＳプロジェクト部長

2014年４月

執行役員情報通信部長

2015年４月

常務執行役員総務広報部長

2016年４月

常務執行役員

2016年６月

2019年４月

2024年４月

取締役 常務執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役会長（現）

(注)2

19

代表取締役社長

社長執行役員

加 藤 卓 二

1962年12月６日生

1985年４月

入社

2010年７月

エネルギー統轄本部エネルギー企画部部長

2018年４月

執行役員営業本部副本部長

2020年４月

常務執行役員営業計画部長

2021年４月

2021年６月

2024年４月

常務執行役員

取締役 常務執行役員

代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)2

8

代表取締役

副社長執行役員

上 野 俊 幸

1963年５月24日生

1987年４月

入社

2013年４月

株式会社西商代表取締役社長

2018年４月

理事

株式会社西商代表取締役社長

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2025年６月

理事営業本部法人リビング開発部長

西部瓦斯株式会社執行役員営業本部営業計画部長

同社常務執行役員営業本部営業計画部長

同社取締役 常務執行役員営業本部副本部長

同社取締役 常務執行役員営業本部長

副社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員（現）

(注)2

4

取締役

専務執行役員

森 田 省 吾

1965年２月24日生

1988年４月

入社

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2024年６月

2026年４月

理事経営企画部長

西部瓦斯株式会社理事経営企画部長

同社執行役員経営企画部長

常務執行役員経営戦略部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員（現）

(注)2

3

取締役

常務執行役員

御 手 洗 淳

1963年12月３日生

1987年４月

入社

2019年４月

理事秘書部長

2022年４月

執行役員広報部長

2023年６月

2025年６月

取締役監査等委員

取締役 常務執行役員（現）

(注)2

3

取締役

前 田 慶 太

1964年12月21日生

1988年４月

入社

2021年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2025年６月

2026年４月

西部瓦斯株式会社理事営業本部都市リビング開発部長

執行役員事業開発部長

常務執行役員事業開発部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（現）

(注)2

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

（常勤）

沼 野 良 成

1962年７月１日生

1986年４月

入社

2016年４月

理事総務広報部長

2019年４月

執行役員総務広報部長

2021年４月

2023年４月

2023年６月

2025年６月

西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役監査等委員（現）

(注)3

7

取締役

監査等委員

（常勤）

有 吉 雅 英

1965年１月31日生

1987年４月

入社

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2025年６月

理事電力事業企画部長

西部瓦斯株式会社理事電力事業企画部長

同社執行役員電力事業企画部長

同社執行役員供給本部設備技術部長

取締役監査等委員（現）

(注)3

1

取締役

監査等委員

部 谷 由 二

1957年１月10日生

1979年４月

西日本鉄道株式会社入社

2008年６月

同社取締役執行役員経理部長

2010年２月

株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長

2012年６月

西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2014年６月

同社取締役専務執行役員経営企画本部長

2016年６月

2021年４月

2021年６月

同社代表取締役副社長執行役員

同社取締役

株式会社西鉄ストア取締役会長

西日本鉄道株式会社顧問（現）

2022年４月

2022年６月

学校法人西鉄学園理事長

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

1

取締役

監査等委員

池 内 比呂子

1959年４月２日生

1981年４月

ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社

1996年９月

花村咲開業 代表

1999年７月

有限会社ドウイット（現株式会社テノ．コーポレーション）設立代表取締役

2015年12月

株式会社テノ．ホールディングス代表取締役社長（現）

2016年２月

株式会社テノ．サポート代表取締役

2020年12月

オフィス・パレット株式会社代表取締役（現）

2022年１月

2022年６月

2022年11月

2023年１月

2023年４月

2024年２月

2024年２月

株式会社フォルテ代表取締役（現）

当社取締役監査等委員（現）

株式会社ホームメイドクッキング代表取締役会長（現）

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社取締役（現）

株式会社テノ．コーポレーション代表取締役（現）

株式会社ウィッシュ代表取締役（現）

株式会社子育てサポート取締役（現）

(注)3

1

取締役

監査等委員

髙 田 聖 大

1954年１月５日生

1978年４月

2003年６月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

同行経営政策室長

2004年10月

同行総合企画部統合管理室長兼秘書部長

2005年４月

同行箱崎支店長

2006年６月

2007年６月

2010年６月

2011年６月

2012年６月

2015年６月

2016年６月

2016年10月

2023年６月

2024年６月

同行執行役員秘書部長

同行取締役

同行常務取締役

同行取締役 常務執行役員

同行取締役 専務執行役員

株式会社ピエトロ取締役（現）

株式会社西日本シティ銀行代表取締役副頭取

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役 執行役員

九州総合信用株式会社代表取締役社長（現）

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

五 島 久

1962年２月３日生

1985年４月

株式会社福岡銀行入行

2012年４月

同行総合企画部部長

2015年４月

同行執行役員営業推進部長

2016年10月

2017年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2024年６月

同行執行役員営業戦略部長兼ＦＣ推進部長

同行常務執行役員

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員

株式会社福岡銀行取締役 常務執行役員

同行取締役 専務執行役員

株式会社熊本銀行非業務執行取締役

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 執行役員

同社代表取締役社長（現）

株式会社福岡銀行代表取締役頭取（現）

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

1

計

55

（注）１．取締役 部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

常務執行役員 生越 晴茂 グループガバナンス部・事業開発部担当

常務執行役員 吉田 浩 西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長

常務執行役員 相川 洋 不動産統括部長

執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員 村島 弘二郎 エネルギー統括部長

執行役員 末次 隆

執行役員 野﨑 恵造 財務戦略部長

執行役員 石井 宏典 人財戦略部長

執行役員 吉村 雄大 総務部長

執行役員 堀之内 浩 西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長

②　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員一覧は以下のとおりである。

男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

道 永 幸 典

1957年11月１日生

1981年４月

入社

2008年４月

エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部ＣＩＳプロジェクト部長

2014年４月

執行役員情報通信部長

2015年４月

常務執行役員総務広報部長

2016年４月

常務執行役員

2016年６月

2019年４月

2024年４月

取締役 常務執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役会長（現）

(注)2

19

代表取締役社長

社長執行役員

加 藤 卓 二

1962年12月６日生

1985年４月

入社

2010年７月

エネルギー統轄本部エネルギー企画部部長

2018年４月

執行役員営業本部副本部長

2020年４月

常務執行役員営業計画部長

2021年４月

2021年６月

2024年４月

常務執行役員

取締役 常務執行役員

代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)2

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

副社長執行役員

上 野 俊 幸

1963年５月24日生

1987年４月

入社

2013年４月

株式会社西商代表取締役社長

2018年４月

理事

株式会社西商代表取締役社長

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2025年６月

理事営業本部法人リビング開発部長

西部瓦斯株式会社執行役員営業本部営業計画部長

同社常務執行役員営業本部営業計画部長

同社取締役 常務執行役員営業本部副本部長

同社取締役 常務執行役員営業本部長

副社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員（現）

(注)2

4

取締役

専務執行役員

森 田 省 吾

1965年２月24日生

1988年４月

入社

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2024年６月

2026年４月

理事経営企画部長

西部瓦斯株式会社理事経営企画部長

同社執行役員経営企画部長

常務執行役員経営戦略部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員（現）

(注)2

3

取締役

常務執行役員

御 手 洗 淳

1963年12月３日生

1987年４月

入社

2019年４月

理事秘書部長

2022年４月

執行役員広報部長

2023年６月

2025年６月

取締役監査等委員

取締役 常務執行役員（現）

(注)2

3

取締役

常務執行役員

生 越 晴 茂

1964年11月13日生

1988年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2018年７月

内閣府大臣官房審議官 兼

内閣府原子力被災者生活支援チーム審議官 兼

内閣府原子力災害対策本部 廃炉・汚染水対策現地事務所長

2021年11月

経済産業省退職

2022年3月

西部瓦斯株式会社入社　国際エネルギー事業部部長

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

2026年６月

同社理事ＬＮＧ事業部部長

同社執行役員エネルギー需給本部基地エンジニアリング部長

同社常務執行役員エネルギー需給本部基地エンジニアリング部長

常務執行役員

取締役 常務執行役員（現）

(注)2

0

取締役

監査等委員

（常勤）

沼 野 良 成

1962年７月１日生

1986年４月

入社

2016年４月

理事総務広報部長

2019年４月

執行役員総務広報部長

2021年４月

2023年４月

2023年６月

2025年６月

西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長

常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役監査等委員（現）

(注)3

7

取締役

監査等委員

（常勤）

有 吉 雅 英

1965年１月31日生

1987年４月

入社

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2025年６月

理事電力事業企画部長

西部瓦斯株式会社理事電力事業企画部長

同社執行役員電力事業企画部長

同社執行役員供給本部設備技術部長

取締役監査等委員（現）

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

髙 田 聖 大

1954年１月５日生

1978年４月

2003年６月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

同行経営政策室長

2004年10月

同行総合企画部統合管理室長兼秘書部長

2005年４月

同行箱崎支店長

2006年６月

2007年６月

2010年６月

2011年６月

2012年６月

2015年６月

2016年６月

2016年10月

2023年６月

2024年６月

同行執行役員秘書部長

同行取締役

同行常務取締役

同行取締役 常務執行役員

同行取締役 専務執行役員

株式会社ピエトロ取締役（現）

株式会社西日本シティ銀行代表取締役副頭取

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役 執行役員

九州総合信用株式会社代表取締役社長（現）

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

0

取締役

監査等委員

五 島 久

1962年２月３日生

1985年４月

株式会社福岡銀行入行

2012年４月

同行総合企画部部長

2015年４月

同行執行役員営業推進部長

2016年10月

2017年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2024年６月

同行執行役員営業戦略部長兼ＦＣ推進部長

同行常務執行役員

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員

株式会社福岡銀行取締役 常務執行役員

同行取締役 専務執行役員

株式会社熊本銀行非業務執行取締役

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 執行役員

同社代表取締役社長（現）

株式会社福岡銀行代表取締役頭取（現）

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

1

取締役

監査等委員

西 村 香 織

1969年１月15日生

1992年４月

九州朝日放送株式会社入社

2014年４月

テレビ朝日系列（ＡＮＮ）ソウル支局特派員

2018年４月

九州朝日放送株式会社報道局解説委員

2021年７月

同社報道情報局次長 兼 報道情報センター長

2023年７月

同社地域プロデュース本部長（現）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現）

(注)3

0

取締役

監査等委員

中 村 直 子

1984年８月16日生

2007年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2023年８月

中村直子公認会計士事務所設立（現）

株式会社Ｃｏ‐ＴＨＩＮＫ

２【沿革】

1930年12月

東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市にお

き、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。

1943年７月

九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。

1947年１月

旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。

1949年６月

福岡証券取引所に株式を上場。

1949年７月

西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。

1950年４月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。

1951年10月

旧福北工場が操業を開始。

1964年４月

供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225

メガジュール（4,500キロカロリー）へ）

1971年９月

旧長崎工場が操業を開始。

1971年10月

株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。

1974年１月

東京証券取引所に株式を上場。

1977年10月

旧北九州工場が操業を開始。

1984年４月

西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。

1986年７月

旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。

1988年８月

福岡市博多区千代に本社を移転。

1989年３月

北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）

1993年10月

旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。

1994年10月

ガスお客さま数が、100万戸を突破。

2000年４月

熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。

2001年10月

旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。

2003年３月

長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。

2005年７月

2011年10月

2014年11月

2021年４月

2022年４月

長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。

供給ガスの熱量変更。

（福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ）

ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。

西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。

ひびき発電合同会社を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2026年３月

ひびき発電所が営業運転を開始。