How does Create Medic make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

（２）目標とする経営指標等

　当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については８％を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、株主資本の効率的運用を目指し７％としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指してまいります。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内における医療需要の安定的な伸長に加え、アジアを中心とした海外市場の拡大が予想される一方、原材料価格の高止まりや為替変動、海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーンの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズⅠとして新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、重点施策に①ブランドと知名度の向上、②社会への貢献、③従業員のやりがいを掲げ、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円の経営目標の達成を目指してまいります。

　このような中期経営計画を実現するために、2025年７月には横浜キャピタル株式会社と事業提携契約を締結し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けております。今後も経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標達成のためスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動を行っております。日本国内の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による需要供給の変化やデジタル化の推進が進んでおり、医療費削減や地域間格差是正を目的とした政策変更が行われた場合、当社の製品需要や価格設定に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは薬事法制の関連部門を中心に、行政機関及び医療制度の動向を定常的にモニタリングするとともに、医療行政の変化に迅速に対応できる体制の強化を進めており、リスクの低減を図っております。

（2）製品の安全性に関するリスク

当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより医療事故等が発生した場合には、製造物責任により係争事件等に発展する可能性があるほか、製品の自主回収を行うリスクがあります。賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、品質マネジメントシステムのＩＳＯ規格などに基づき、厳しい品質管理及び品質保証体制を整備しております。製造段階から販売後まで品質のモニタリングを実施し、不具合が発生した場合は迅速に対応する体制の構築を目指しております。

（3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク

当社グループは、独創的かつ効果的な製品を創出することを目指し、研究開発を行っております。そのため、研究開発投資や設備投資を行うほか、パートナー企業と連携するなど、新製品上市に向けた活動に努めております。さらに、近年、ＡＩやデジタル技術の活用が進む中、研究開発分野での活用についても研究を行っております。しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や競合他社による革新的な製品の台頭によりシェアを奪われる可能性、また、開発期間の長期化により機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、新規事業開発部を新設し開発マーケティング体制を強化するとともに、開発テーマごとの進捗状況のモニタリングや採算性評価などに努めております。

（4）販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げ圧力が高まっております。また、中国市場においては、国家規模での集中購買制度が拡大し、価格競争が激化しております。これに加え、新興国市場でも価格競争が激化しており、想定を超えた製品価格の下落が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、生産の自動化・省力化への投資等を実施し原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制や高付加価値製品の上市に向けた研究開発等に取り組み、販売価格の低下に対応するよう努めております。

（5）原材料及び仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク

当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品について国内外のサプライヤーから調達しておりますが、地政学的な要因などでサプライチェーンに混乱が生じているほか、原油価格の高騰により原材料及び物流コストが上昇しております。今後、さらなるサプライチェーンの影響が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、原材料や仕入商品の調達ルートを新たに開拓し、安定供給と原価低減に努めております。

（6）生産活動に関するリスク

当社グループは、国内工場及び中国、ベトナムの生産拠点において当社製品の生産を行っておりますが、これらの国で予期せぬ天災、疫病、法改正や政情不安などにより、原材料の調達や製造要因の確保等が困難になった場合は、生産が減少や停止する可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、一つの生産品目を複数の生産拠点が製造できる体制を構築するとともに、複数の供給業者からの調達等により、リスクが顕在化した場合の影響を最小化することで、製品の安定供給を目指しております。

（7）受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷や販売中止が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、市況の変化や主要取引先の動向などの情報収集を行うとともに、新規受注の獲得に向けた営業活動を強化するなど、売上の急激な変化に対応しております。

（8）訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。また、近年は、サイバーセキュリティの規制強化やデータ保護に関しても法的リスクが増加傾向にあり、これらが顕在化し損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、顧問弁護士や知的財産に関する社内専任担当者によるチェック体制を構築するほかサイバーセキュリティとデータ保護に関する監視及び教育を拡充し、リスクの回避を図っております。

（9）為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入の一部で外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場の不安定化や地政学的リスクの影響で大幅な為替変動が生じた場合、輸出入取引における収益やコスト、さらに連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、海外子会社取引の一部を円建てとするほか、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指しております。

（10）海外展開に関するリスク

当社グループは、中国およびベトナムに事業拠点を置き、製品の生産並びに販売を行っております。これらの進出国や地域において、国際紛争、経済情勢の悪化、法規制の変更、疫病、天災等が生じた場合は、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における移転価格について税務上のリスクが顕在化した場合には追徴課税が発生し、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、進出国や地域における政治・経済情勢等の定常的な確認を行い、リスクの発見及び対応に努めております。また、移転価格については事業展開国の税務情報を収集し、外部の専門家からの助言を受けながらリスクの低減に努めております。

（11）ＥＳＧに関するリスク

環境負荷低減や適切な労働慣行の確保等、ＥＳＧに関する社会的要請が高まる中、当社グループを取り巻く規制動向や顧客企業からの要求に十分に対応できない場合には、追加的な設備投資や運営コストの増加を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、省エネルギー・環境配慮施策の推進、人権尊重の徹底、ガバナンス体制の強化等に取り組み、これらのリスクの低減に努めております。

（12）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおります。これらの投資に対し、不測の事態により当初期待していた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、企業価値の向上等を目的とする資本提携等を行う際は、対象企業の入念な調査と分析を行い、リスクの低減に努めております。

（13）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において重要情報や顧客から取得した個人情報などの機密情報を保有しております。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスが発生した場合は、システム停止による事業の中断や機密情報の流出が生じ顧客や取引先からの信頼失墜が発生した場合、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しており、業務の安定稼働には情報システムのリスクが重要であると認識し、情報セキュリティの強化や不測の事態を想定した対策を行い、必要に応じ外部の専門家からの助言を受けながら、リスクの低減を図っております。

（14）疫病や感染症の蔓延及び大規模災害に関するリスク

当社グループはグローバルに事業拠点を展開しておりますが、疫病や感染症の拡大及び大規模災害により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知識と経験を基に、感染防止策および発生時の迅速な対応体制をさらに強化しております。また、大規模災害の発生については、「事業継続計画(ＢＣＰ)基本方針」の制定や適切な訓練を行うことで、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

今澤　修

1962年１月３日生

2015年１月

株式会社ダンスノットアクト　財務部長

2016年６月

当社入社

2016年10月

経営企画部総括

2017年１月

経営企画部長

2019年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　監事

2019年３月

ベトナムクリエートメディック株式会社　監査役

2020年３月

管理本部長

2021年４月

執行役員

2022年３月

大連クリエート医療製品有限公司　監事

2023年３月

取締役就任

2023年４月

内部監査室長

2025年１月

代表取締役社長（現任）

(注)２

7

専務取締役

（開発・薬事管掌）

（連結グループ担当）

赤岡　洋三

1961年９月19日生

1985年８月

当社入社

1994年４月

品質保証室長

2002年３月

執行役員

2003年３月

薬事法制統括部長

大連クリエート医療製品有限公司

董事

2011年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事

2011年３月

取締役就任（現任）

2015年３月

医機法制担当

2016年６月

研究開発センター長

2017年４月

開発本部長

2017年６月

大連クリエート医療製品有限公司　監事

2020年３月

常務執行役員

2021年４月

薬機法制担当

連結統括本部長

2022年３月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事長

2023年３月

専務執行役員

2025年１月

開発管掌

2025年３月

専務取締役就任（現任）

開発・薬事管掌（現任）

連結グループ担当（現任）

(注)2

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（国内営業担当）

（輸出担当）

秋元　克也

1963年１月２日生

1989年10月

当社入社

1999年９月

クリニー事業部　横浜営業所長

2007年１月

医療事業部　東京営業所長

2009年７月

医療事業部　東日本営業部　首都

圏統括

2013年１月

医療事業統括部長

2013年４月

執行役員

2017年２月

営業本部長

医療事業部長

2018年３月

取締役就任（現任）

2025年１月

国内営業担当（現任）

輸出担当（現任）

(注)2

15

取締役

（監査等委員）

橋井　敦

1955年１月29日生

1978年４月

株式会社横浜銀行　入行

2003年９月

当社入社

2004年１月

執行役員

2006年４月

財務部長

総合企画室長

2013年４月

総合企画部長

2014年３月

取締役就任

管理統括部長

2016年４月

専務執行役員

2017年１月

管理本部長

2020年３月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

15

取締役

（監査等委員）

磯貝　和敏

1955年12月21日生

1979年４月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2002年５月

同監査法人　代表社員

2004年10月

同監査法人　横浜事務所長

2018年７月

株式会社日本橋会計　代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社アルファ　社外取締役（現任）

2020年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

3

取締役

（監査等委員）

日暮　良一

1952年10月27日生

1977年４月

株式会社東洋経済新報社入社

1993年４月

同社「会社四季報」編集長

1995年４月

同社「オール投資」編集長

2001年４月

同社企業情報部長

2011年４月

同社名古屋支社長

2014年４月

一般社団法人経済倶楽部常任理事（現任）

2020年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

工藤　敦子

(現在:渡邉)

(注)4

1963年８月13日生

2003年９月 弁護士登録

2003年10月 小島国際法律事務所入所

2014年８月 英国スウォンジー大学　LLM in International Commercial and Maritime Law（2016年１月　法学修士課程修了）

2015年10月 英国ロンドン　JCS International　Commercial Lawyers　研修勤務

2016年２月 タイ王国バンコク Tilleke & Gibbins　研修勤務

2018年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2021年６月 認定特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会監事（現任）

2021年８月 認定経営革新等支援機関（現任）

2023年３月 IPAX総合法律事務所入所（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)3

－

計

62

　（注）１．監査等委員である取締役　磯貝和敏、日暮良一、工藤敦子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

４．監査等委員である取締役　工藤敦子氏は、婚姻により渡邉姓となりましたが、弁護士などの業務を旧姓の工藤で行っております。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

今澤　修

1962年１月３日生

2015年１月

株式会社ダンスノットアクト　財務部長

2016年６月

当社入社

2016年10月

経営企画部総括

2017年１月

経営企画部長

2019年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　監事

2019年３月

ベトナムクリエートメディック株式会社　監査役

2020年３月

管理本部長

2021年４月

執行役員

2022年３月

大連クリエート医療製品有限公司　監事

2023年３月

取締役就任

2023年４月

内部監査室長

2025年１月

代表取締役社長（現任）

(注)２

7

専務取締役

（開発・薬事管掌）

（連結グループ担当）

赤岡　洋三

1961年９月19日生

1985年８月

当社入社

1994年４月

品質保証室長

2002年３月

執行役員

2003年３月

薬事法制統括部長

大連クリエート医療製品有限公司

董事

2011年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事

2011年３月

取締役就任（現任）

2015年３月

医機法制担当

2016年６月

研究開発センター長

2017年４月

開発本部長

2017年６月

大連クリエート医療製品有限公司　監事

2020年３月

常務執行役員

2021年４月

薬機法制担当

連結統括本部長

2022年３月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事長

2023年３月

専務執行役員

2025年１月

開発管掌

2025年３月

専務取締役就任（現任）

開発・薬事管掌（現任）

連結グループ担当（現任）

(注)2

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（国内営業担当）

（輸出担当）

秋元　克也

1963年１月２日生

1989年10月

当社入社

1999年９月

クリニー事業部　横浜営業所長

2007年１月

医療事業部　東京営業所長

2009年７月

医療事業部　東日本営業部　首都

圏統括

2013年１月

医療事業統括部長

2013年４月

執行役員

2017年２月

営業本部長

医療事業部長

2018年３月

取締役就任（現任）

2025年１月

国内営業担当（現任）

輸出担当（現任）

(注)2

15

取締役

（監査等委員）

橋井　敦

1955年１月29日生

1978年４月

株式会社横浜銀行　入行

2003年９月

当社入社

2004年１月

執行役員

2006年４月

財務部長

総合企画室長

2013年４月

総合企画部長

2014年３月

取締役就任

管理統括部長

2016年４月

専務執行役員

2017年１月

管理本部長

2020年３月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

15

取締役

（監査等委員）

磯貝　和敏

1955年12月21日生

1979年４月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2002年５月

同監査法人　代表社員

2004年10月

同監査法人　横浜事務所長

2018年７月

株式会社日本橋会計　代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社アルファ　社外取締役（現任）

2020年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)3

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

工藤　敦子

(現在:渡邉)

(注)4

1963年８月13日生

2003年９月 弁護士登録

2003年10月 小島国際法律事務所入所

2014年８月 英国スウォンジー大学　LLM in

 International Commercial and

 Maritime Law（2016年１月　法学修士

 課程修了）

2015年10月 英国ロンドン　JCS International

 Commercial Lawyers　研修勤務

2016年２月 タイ王国バンコク Tilleke & Gibbins

 研修勤務

2018年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2021年６月 認定特定非営利活動法人 日本ファン

 ドレイジング協会監事（現任）

2021年８月 認定経営革新等支援機関（現任）

2023年３月 IPAX総合法律事務所入所（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)3

－

計

61

　（注）１．監査等委員である取締役　磯貝和敏、工藤敦子の２氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

４．監査等委員である取締役　工藤敦子氏は、婚姻により渡邉姓となりましたが、弁護士などの業務を旧姓の工藤で行っております。

②　社外役員の状況

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役磯貝和敏が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました有限責任あずさ監査法人は、当社が会計監査を受けておりますが、特別な利害関係はありません。

社外取締役日暮良一が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました株式会社東洋経済新報社とは、特別な利害関係はありません。

社外取締役工藤敦子は、東京簡易裁判所民事調停委員、認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会監事であり、また認定経営革新等支援機関、IPAX総合法律事務所に属しておりますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。

　当社は東京証券取引所の基準及び日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、３氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は２名となり、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等を行なうことにあり、社外取締役は、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、会計監査での指摘事項などの諸課題につき適宜意見及び情報の交換を行っております。

　また、内部監査部門から業務監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果につき、適宜報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めるなど緊密な相互連携を保ちつつ、さらに取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1974年８月

ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。

1977年７月

クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。

1978年７月

国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。

1985年７月

横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。

1988年５月

北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。

11月

基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。

1989年８月

横浜市港北区新横浜に本社移転。

1990年４月

北海道工場第２期増設工事完成。

７月

日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。

1993年３月

北海道工場第３期増設工事完成。

８月

初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。

1995年４月

横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。

1996年２月

中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。

1997年１月

茨城工場（水戸市）新設。

1998年４月

品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。

５月

2000年７月

水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年３月

中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。

2002年４月

株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。

2003年２月

中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。

2005年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2007年３月

九州商品センター（北九州市）を新設。

2010年６月

ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。

2014年５月

2016年６月

2017年２月

2022年４月

ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。

研究開発センター（川崎市）を新設。

水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年９月

2024年11月

研究開発センターを殿町イノベーションオフィス・研究開発センターに改称。

横浜市港北区新横浜に本社を移転。