How does Hoshiiryo-Sanki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（医療用ガス関連事業）
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
（在宅医療関連事業）
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
（医療用ガス設備工事関連事業）
当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。
（介護福祉関連事業）
当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。
（施設介護関連事業）
当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。
（その他事業）
当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

セグメント

事業内容

主要な会社

医療用ガス関連事業

医療用ガスの製造及び販売
医療用ガス関連商品の企画及び販売

製造

㈱エイ・エム・シー

㈱アイ・エム・シー

㈱ケイ・エム・シー

㈱テイ・エム・シー

仕入

当社

販売

当社

在宅医療関連事業

在宅酸素発生器等のレンタル業務
在宅関連商品の販売

仕入

当社

レンタル・
販売

当社

医療用ガス設備工事関連事業

医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務
消火設備工事業務

施工・販売

当社

介護福祉関連事業

介護福祉関連商品のレンタル及び販売

仕入

当社

レンタル・
販売

当社

㈱虎彰

訪問看護・居宅介護支援事業の運営

介護サービス

当社

施設介護関連事業

有料老人ホーム及び通所介護施設の運営

介護サービス

当社

その他事業

医療器具関連商品の販売

仕入

当社

看護学校関連商品の販売

販売

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。
高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。
今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。
現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。
当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。
高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。
また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。
さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。
各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。

≪医療用ガス関連事業≫
本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。
近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。
また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。
営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。
今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。

≪在宅医療関連事業≫
高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。
また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。
一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。
これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

≪医療用ガス設備工事関連事業≫
医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。
昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。
また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。
さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。

≪介護福祉関連事業≫
高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。
さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。
また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。
一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。

≪施設介護関連事業≫
当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。
今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。
医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。
日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。
また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。
さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。
職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。
高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)法的な規制について
当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)薬価の改定について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模な自然災害について
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)安全性について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報の流出について
当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。
また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料の調達について
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。

(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

取締役会長

星 昌　成

1933年12月９日生

1969年９月

星医療酸器入店

1974年４月

株式会社星医療酸器取締役

1987年６月

代表取締役専務

1994年６月

代表取締役社長

2005年６月

代表取締役会長

2012年６月

取締役名誉会長

2014年６月

取締役会長就任（現任）

1

100

代表取締役
社長

星 幸　男

1959年９月３日生

1988年７月

当社入社

1994年６月

取締役東京事業所長

1996年６月

取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

1999年６月

常務取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

2000年４月

常務取締役医療ガス事業本部長

2001年10月

専務取締役医療ガス事業本部長

2005年６月

代表取締役社長就任(現任)

1

148

専務取締役
社長室長

星 昌　浩

1962年３月28日生

1988年４月

当社入社

1994年６月

取締役総務部次長

1998年７月

取締役社長室長

1999年６月

常務取締役社長室長

2005年６月

専務取締役社長室長就任(現任)

1

59

専務取締役
千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長

茂　垣　行　雄

1959年10月６日生

1984年６月

当社入社

2002年４月

執行役員東京事業所長

2003年６月

執行役員東京地区担当

2004年６月

取締役東京地区担当
株式会社エイ・エム・シー代表取締役

2005年６月

取締役東京・埼玉地区担当

2006年４月

常務取締役営業本部長

2010年２月

常務取締役営業本部長兼東京・埼玉地区担当

2011年６月

株式会社エイ・エム・シー代表取締役社長就任

2014年４月

常務取締役営業本部長兼東京・神奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地区担当

2014年６月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役社長就任（現任）

2017年６月

専務取締役営業本部長兼北関東・栃木・埼玉・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2018年６月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2019年６月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区総括就任

2023年５月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・甲府地区総括兼購買部長就任

2023年６月

専務取締役兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・甲府地区総括兼購買部長就任

2024年10月

専務取締役兼千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長（現任）

1

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

 常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当

額　狩　光　男

1963年６月７日生

1987年10月

当社入社

1994年４月

郡山営業所長

1999年10月

東北事業所長

2002年12月

茨城事業所長

2004年６月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役

2005年４月

執行役員茨城事業所長

2006年６月

取締役茨城事業所長兼茨城・福島地区担当

2009年４月

取締役茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年５月

常務取締役営業副本部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年６月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年６月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役社長就任

2011年８月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬地区担当

2012年11月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・神奈川・群馬地区担当

2012年12月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役

2013年９月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2017年６月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2018年６月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区担当

2019年６月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区総括

2022年６月

常務取締役営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼購買部長

2023年５月

常務取締役営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長（岩手・東北・郡山）

2023年６月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長（岩手・東北・郡山）

2023年10月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区総括兼北海道ブロック長

2024年６月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当（現任）

1

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

取締役
経営戦略本部長

星 徹

1987年10月22日生

2017年４月

当社入社

2023年４月

経営戦略本部長

2024年４月

上席執行役員経営戦略本部長

2025年６月

取締役経営戦略本部長就任

2026年４月

常務取締役経営戦略本部長就任（現任）

1

30

取締役
財務部長兼社長室

星 輝

1989年12月27日生

2018年５月

当社入社

2023年４月

財務部長兼社長室

2024年４月

上席執行役員財務部長兼社長室

2025年６月

取締役財務部長兼社長室就任

2026年４月

常務取締役財務部長兼社長室（現任）

1

30

取締役

鈴　木　康　之

1972年５月23日生

1995年４月

当社入社

1997年10月

横浜営業所長

2000年４月

東京事業所長

2003年５月

名古屋営業所長

2003年９月

株式会社星医療酸器東海代表取締役就任

2010年７月

名古屋支店長就任（現任）

2014年６月

取締役就任

2023年９月

株式会社テイ・エム・シー代表取締役社長就任(現任）

2024年４月

取締役兼東海地区担当（現任）

1

3

 取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当

徳　永　大　輔

1972年10月19日生

1995年４月

当社入社

1997年10月

株式会社星医療酸器関西明石営業所長

2003年５月

株式会社星医療酸器関西徳島営業所長

2008年６月

株式会社星医療酸器関西取締役

2014年６月

株式会社星医療酸器関西代表取締役就任

2016年６月

取締役就任

2020年６月

取締役北海道・東北・岩手・郡山ブロック長就任

2023年５月

取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当兼九州地区担当

2024年６月

取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当（現任）

1

3

取締役
医療設備事業部長

早　水　和　博

1964年８月10日生

1986年５月

当社入社

1989年４月

当社より株式会社星エンジニアリングへ出向

1995年10月

株式会社星エンジニアリング取締役

2005年６月

株式会社星エンジニアリング専務取締役

2015年４月

当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併したことにより、当社医療設備事業部長

2017年６月

取締役医療設備事業部長就任（現任）

1

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

取締役

八　木　雄　一

1979年５月23日生

2003年10月

三本勝己税理士事務所入所

2005年１月

辻・本郷税理士法人入社

2014年11月

税理士登録

2016年６月

八木税理士事務所開設同所長（現任）
八木コンサルティング（株）設立
代表取締役就任（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

1

―

取締役

飯　塚　孝　徳

1966年６月１日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1998年６月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外監査役

2009年４月

飯塚総合法律事務所入所（現任）

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現　株式会社地域経済活性化支援機構）出向

2011年10月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現任）

2018年６月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

当社取締役就任（現任）

1

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

監査役
常勤

青 木　経 一 郎

1960年１月１日生

2001年５月

当社入社

2007年４月

経理部部長

2014年６月

財務部部長

2016年４月

執行役員財務部部長

2018年６月

執行役員経理部部長

2020年６月

監査役就任（現任）

4

0

監査役
常勤

賀　集　映　二

1959年10月５日生

2007年６月

当社入社

2007年６月

総務部次長

2012年４月

総務部部長

2018年４月

執行役員総務部部長

2019年６月

取締役管理本部長兼有料老人ホーム担当就任

2024年６月

監査役就任（現任）

4

0

監査役

徳　田　孝　司

1954年１月16日生

1980年10月

朝日会計社（現　有限責任あずさ監査法人)入社

1984年９月

公認会計士登録

1986年10月

本郷会計事務所(現　辻・本郷税理士法人）入所

2002年２月

税理士登録

2002年４月

辻・本郷税理士法人副理事長

2007年12月

アジア航測株式会社社外監査役

2009年６月

当社監査役就任(現任)

2016年１月

辻・本郷税理士法人理事長就任

2025年１月

辻・本郷税理士法人特別顧問就任(現任)

4

─

監査役

石　尾 肇

1960年12月１日生

1984年11月

監査法人西方会計士事務所(現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年３月

公認会計士登録

1988年12月

石尾公認会計士事務所開設。同所所長就任(現任)

1989年12月

税理士登録

1998年７月

監査法人エムエムピージー・エーマック代表社員就任(現任)

2009年６月

当社監査役就任(現任)

2014年４月

独立行政法人地域医療機能推進機構監事就任（現任）

2016年４月

独立行政法人国立病院機構監事就任（現任）

2017年６月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社）社外監査役就任（現任）

2025年３月

公益財団法人結核予防会理事就任（現任）

4

─

計

410

(注) １　取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
２　専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。
３　取締役星徹は代表取締役社長星幸男の長男であります。
４　取締役星輝は代表取締役社長星幸男の次男であります。
５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、特命開拓部本部長兼埼玉ブロック長の斎藤一男、管理本部長の片岡信善、岡山ブロック長の長谷川正、東京・南東京ブロック長の沖田弘一、神奈川・京浜・横浜ブロック長の高橋健一、松戸ブロック長の境哲造であります。
６　取締役八木雄一、飯塚孝徳は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。
７　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８　監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
９　監査役青木経一郎の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
10　監査役賀集映二の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役
八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
飯塚孝徳氏は、飯塚総合法律事務所の弁護士であり、法律に関する専門知識・経験等を有することから社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
　徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の特別顧問であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
　石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会（13回開催）

監査役会（５回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

社外取締役

八木　雄一

13

100

―

―

社外取締役

飯塚　孝徳

13

100

―

―

社外監査役

徳田　孝司

12

92

５

100

社外監査役

石尾　肇

13

100

５

100

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
　社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外取締役の飯塚孝徳氏は、弁護士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1974年４月

東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。

1976年９月

千葉県千葉市に千葉支店を開設。

1979年１月

一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。

1980年１月

群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。

1980年11月

神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。

1984年９月

茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。

1985年10月

神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。

1988年９月

東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。

1988年９月

本社を東京都足立区に移転。

1989年11月

東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。

1993年４月

千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリングを資本金10,000千円をもって設立。

1993年６月

茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。

1993年８月

群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社を資本金10,000千円をもって設立。

1994年５月

福島県郡山市に郡山営業所を開設。

1995年11月

東京都府中市に西東京営業所を開設。

1995年12月

神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。

1996年４月

本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。

1996年６月

埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。

1998年１月

東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。

1998年７月

登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。

1998年10月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。

1999年10月

宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。

2000年２月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年５月

埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。

2000年11月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設。

2001年８月

本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。

2002年１月

静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。

2002年10月

兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。

2002年10月

福岡県福岡市に福岡支店を開設。

2002年10月

北海道札幌市に札幌営業所を開設。

2002年10月

茨城県水戸市の有限会社大興医酸器を買収。

2003年３月

沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。

2003年７月

株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。

2003年７月

大阪府枚方市に大阪営業所を開設。

2003年７月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

2003年９月

株式会社星医療酸器関西を資本金80,000千円をもって設立。

2003年９月

株式会社星医療酸器東海を資本金30,000千円をもって設立。

2003年10月

名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西を大阪府枚方市から同交野市に移転。

2005年１月

東京都足立区に株式会社星コーポレーションを資本金30,000千円をもって設立。

2005年３月

シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。

2005年４月

宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。

2005年９月

千葉県流山市に松戸営業所を開設。

2005年10月

星友商事有限会社を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。

2005年12月

株式会社星コーポレーションが、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。

2006年12月

東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。

2007年12月

山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。

2008年３月

株式会社星コーポレーションが有限会社メディカルキャストを吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年７月

名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。

2010年10月

株式会社星コーポレーションを吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

年月

沿革

2012年12月

通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年２月

通所介護施設「あしつよ　巣鴨」を開設。

2014年８月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。

2014年12月

通所介護施設「あしつよ　王子」を開設。

2015年４月

株式会社星エンジニアリングを吸収合併。

2016年１月

横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。

2016年４月

岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。

2016年４月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。

2017年４月

訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。

2018年３月

社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。

2018年３月

栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。

2018年４月

南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。

2018年８月

松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。

2019年２月

埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。

2020年２月

訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。

2020年11月

訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。

2023年３月

埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。

2023年４月

株式会社虎彰を連結子会社化。

2023年９月

愛知県小牧市に株式会社テイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。

2024年４月

株式会社星医療酸器東海及び株式会社星医療酸器関西を吸収合併。

2024年11月

株式会社テイ・エム・シーを連結子会社化。