How does create restaurants holdings make money?

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社FastWorks、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社26社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、175,052,000株（議決権比率41.25％）保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （事業系統図）

お客様

 ↑飲食の提供等

事業子会社（連結子会社）

ＣＲカテゴリー

株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング

ＳＦＰカテゴリー

ＳＦＰホールディングス株式会社、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング

専門ブランドカテゴリー

株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社クリエイト・ヌードルズ、株式会社Tecona Bagel(注)１

海外カテゴリー

create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.（子会社３社含む）、Il Fornaio (America) LLC（子会社１社含む）、Create Restaurants DE LLC

機能子会社（連結子会社）

株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣＭＤ、株式会社FastWorks

 ↑役員の兼任等

（提出会社）
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

 ↑役員の兼任等

（その他の関係会社）
株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ(注)２

(注) １．2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。
２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表取締役を務める資産保全会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。
①　グループミッション

わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。

当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を、ともに創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

②　当社の経営理念

・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。

このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を導入しており、今後も継続してまいります。

（２）重視する経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは26,271百万円（前連結会計年度比0.6％増)、調整後EBITDAマージンは15.9％（前連結会計年度は16.7％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は46.2％（前連結会計年度は42.9％）となりました。
（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く）
＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

（３）中長期的な会社の経営戦略
①　中期経営計画
当社では、2026年２月期を初年度とする５か年の中期経営計画を推進しております。本計画は、国内人口の減少やコスト上昇、サステナビリティの重要性増加などの環境変化に加え、リベンジ消費の終焉に伴う競争激化という課題認識の下、本質的な課題の解決を目指すものです。従来の経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」及び「グループ連邦経営」を包括的に再定義した「グループ連邦経営2.0」へ進化させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループの実現を目指しております。
本計画の実行力を強化し、目まぐるしく変わる環境及び変化へ迅速に対応するため、当社グループでは業務執行の最高責任者（CxO）体制を導入し、執行責任を明確化するとともに、中核事業会社における経営体制の刷新を行っております。
具体的には、成長の３本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を、その基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げ、新体制のもとでこれらの施策を強力に推進しております。

成長の３本柱における重点施策
・本質的価値の進化
料理、サービス、立地の進化を目指します。既存事業の成長エンジンである25のコアブランドを中心に、おいしさの追求、立地別価格制度の促進、ブランド別DXの最適化等に取り組むほか、QSC（品質・サービス・清潔さ）の徹底を通じた来客数向上を目指します。具体的には、中核事業子会社における経営体制刷新を通じた組織の活性化により「磯丸水産」等の業績改善に注力するとともに、「しゃぶ菜」や「デザート王国」等のコアブランドを中心とした多店舗リフレッシュ改装及び機動的な新業態開発により新たなコアブランドの創出を推進いたします。立地戦略におきましては、物件開発機能の強化による路面や地方都市への出店、エリア運営効率化を図るグループ内フランチャイズを推進するほか、AIによる売上予測に基づいた発注自動化等のテクノロジー活用を推進し、店舗生産性の向上を図ります。
・シナジーのあるM&A
これまでのM&Aにおける豊富な実績を活かし、既存事業とのシナジーと財務規律を重視しながら、国内外で年間２件前後の積極的なM＆Aを実行する方針です。国内及び北米を中心とした事業ポートフォリオの拡充に注力するとともに、新たにグループへ加わった企業や事業のPMI（買収後の統合プロセス）を迅速に推進することで、グループインフラの活用による早期のシナジー創出と持続的な成長を実現してまいります。
・海外事業の拡大
M&Aを軸に、海外売上比率を本計画最終年度（2030年２月期）には現状の２倍にすることを目指します。既進出の北米・アジアに加え、新たに欧州進出に向けた準備を本格化させるとともに、アジア圏におけるフランチャイズビジネスの拡大を図ります。現地で支持されるブランドの招聘や経営チームの現地化により、海外子会社の自律的な成長を促し、世界市場での存在感を高めることで、グローバルなグループ連邦経営を推進してまいります。

成長を支える３基盤の強化
・テクノロジーの活用
従来の省人化重視のDXから、各ブランドの顧客特性に応じたDXへと進化させ、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度向上を図ります。ブランド別アプリの実装やデジタルマーケティングの推進による既存店来客数アップのサポートに加え、AIによる売上予測に基づいた発注自動化や社内チャットボットの活用等、店舗運営の高度化と業務効率化を並行して推進いたします。デジタル技術の積極的な活用により、人財の成長と人時キャッシュフローの向上を両立する「ヒューマン・トランスフォーメーション（HX）」を実現してまいります。
・人的資本経営の推進
人財を最大の財産と位置づけ、人的投資の継続的な強化や人事評価・研修制度の見直し等を通じて、多様性を尊重し、個々の成長につながる環境を構築します。シニア社員や外国人社員の活躍支援を推進するほか、業務執行責任を明確化するCxO体制の導入や中核事業子会社の経営体制刷新を通じ、人財の適材適所とリーダーシップの強化を図ります。これにより、多様な個性が最大限に発揮される企業風土を醸成し、「グループ連邦経営」の強みを支える強固な組織基盤を構築してまいります。
・サステナビリティ推進
食の様々なシーンを通じて、全てのステークホルダーに「豊かさ」を提供し続けることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指してまいります。「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を中心に、食品ロスの削減や生産地との連携など、特定した５つのマテリアリティ（重要課題）に沿った取り組みをグループ横断で推進いたします。事業活動を通じた社会的課題の解決と持続的な成長を両立させることで、社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループを構築してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、緊迫した国際情勢に伴う不透明な外部環境の中、グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　「食の安全・安心」への取り組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただくことは、外食企業にとっての最重要事項です。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透とレベルアップに全力で取り組んでおります。
具体的には、経営理念の中核である「お客様からの信頼」を広く浸透させるとともに、「食の安全安心推進室」を中心にマニュアルの随時見直しや従業員教育の徹底、外部衛生検査会社による点検等を定期的に実施しております。また、「食の安全安心推進委員会」を通じて各事業会社間の情報共有と迅速な報告体制を構築し、グループ全体の衛生レベルを維持・向上させる仕組みを構築しております。
なお、本課題はマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
②　多様な人財の活躍促進、人財育成の強化
当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識しております。多様な人財の活躍推進とその成長を促すための投資を積極的に行い、従業員が安心して活き活きと仕事ができる環境を整えてまいります。
特に人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めております。あわせて、業務執行責任を明確化するCxO体制の導入やグループ内人財交流の促進、組織再編にも取り組むなど、人財の適材適所とリーダーシップの強化を通じたHXの実現を目指してまいります。
なお、本課題はマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③　既存店における来客数の向上
当社グループは、外食事業の収益基盤である既存店の来客数拡大を最優先課題として認識しております。価格を上回る価値提供を実現するため、QSC（品質・サービス・清潔さ）のレベルアップを徹底するとともに、中核事業子会社の経営体制刷新による組織の活性化を図り、主力ブランドである「磯丸水産」等の業績改善に注力してまいります。また、消費ニーズの変化に合わせた「しゃぶ菜」や「デザート王国」等のコアブランドにおける店舗リフレッシュ改装、及び機動的な新業態開発を継続的に実行することで、集客力の最大化に努めてまいります。
④　DX・AI推進による業務効率化・顧客満足度の向上
店舗運営において、モバイルオーダー等の導入・拡充による待ち時間の短縮や、AI予約受付、配膳ロボット等の活用による省人化を推進しております。これにより、お客様へのサービスに充てる時間を最大化し、満足度向上と業務効率化を並行して進めております。
また、本社機能においてもRPAや生成AIを活用することで、業務プロセスの高度化と経営効率の向上を図り、各種リスクの低減に取り組んでまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。
当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った戦略的な業態転換や店舗改装のほか、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。
②　競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
当社は、各グループ事業会社（各社）の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、各社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。
③　本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社（各社）が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
④　グローバル展開
現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つと捉えております。新たな拠点となるエリアへの進出を志向し、それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。
⑤　サステナビリティへの取り組み
当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置しております。また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティとして選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外食業界の動向について
① 食材調達について
食材調達につきましては、地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替変動、天候等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。
当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰の抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。
② 人財の確保・育成及び定着について
人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による外食需要の変化の中で、必要な人財を十分に確保できない可能性や、人件費および採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し当社グループでは、採用手法の刷新や、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進し、安定的な人財確保に努める方針です。あわせて、配膳ロボットやモバイルオーダー等のDX活用による店舗運営の省人化を図り、外部環境の変化に左右されない効率的な運営体制の構築に取り組んでまいります。

（２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて
① 出店政策について
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。
また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 敷金・保証金について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 商標権の管理について
当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。
⑥ 人財の育成について
当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。
人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。
ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 食品の安全管理について
当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制等について
当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）金利変動の影響について
当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は20％未満となっております。当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）災害等及び感染症等の流行による影響について
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。

（７）訴訟に伴うリスクについて
当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（８）情報システムへの依存リスクについて
当社グループは、店舗運営、食材の仕入等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

（９）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて
当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて
当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧
１．有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長

後藤　仁史

1957年７月５日

1980年４月

旭化成ホームズ株式会社入社

1982年９月

株式会社徳壽入社、専務取締役に就任

1997年４月

当社の前身である株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立、代表取締役社長に就任

2001年５月

株式会社徳壽(旧徳寿クリエイティブサービス株式会社)代表取締役に就任

2003年７月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2008年８月

株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）代表取締役に就任(現任)

(注)１

－

代表取締役社長
食の安全安心推進室、
内部統制システム推進室、
グループ監査室、
サステナビリティ推進室及び社長室管掌

川井　潤

1963年10月７日

1987年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年８月

当社入社、取締役管理本部長に就任

2004年６月

当社常務取締役管理本部長に就任

2006年５月

当社専務取締役管理グループ担当に就任

2010年10月

当社専務取締役管理本部及び海外営業本部担当に就任

2013年５月

ＳＦＰダイニング株式会社(現ＳＦＰホールディングス株式会社)取締役に就任

2016年１月

当社専務取締役人事総務本部管掌 兼 管理本部長に就任

2019年５月

create restaurants asia Pte. Ltd. Director(CEO)に就任

同

香港創造餐飲管理有限公司董事長に就任

同

Create Restaurants NY Inc. CEOに就任

2019年６月

当社専務取締役IR管掌 兼 海外事業本部長に就任

2019年９月

Il Fornaio (America) LLC Directorに就任

2020年９月

当社専務取締役海外事業部及び財務企画部管掌に就任

2021年５月

当社代表取締役社長食の安全安心推進室、内部統制システム推進室及びグループ監査室管掌に就任

2023年７月

株式会社JK Planning代表取締役就任(現任)

2024年３月

当社代表取締役社長食の安全安心推進室、内部統制システム推進室、グループ監査室、サステナビリティ推進室、クリエイト・ブランド・ラボ、監査等委員会室及び社長室管掌に就任

2024年９月

当社代表取締役社長食の安全安心推進室、内部統制システム推進室、グループ監査室、サステナビリティ推進室及び社長室管掌に就任(現任)

(注)１

2,480,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常務取締役CDO
商品部
マーケティング部、
 情報システム推進室、
DX・AI推進室、
 店舗開発部及び
 店舗設計管理部管掌

島村　彰

1969年11月６日

1993年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年７月

株式会社サンマルクホールディングス入社

2009年４月

同社取締役に就任

2011年４月

同社常務取締役開発本部長に就任

2012年５月

当社入社、顧問に就任

同

当社取締役に就任

2015年８月

株式会社アールシー・ジャパン(現株式会社クリエイト・ダイニング)代表取締役社長に就任

2019年５月

株式会社クリエイト・レストランツ取締役に就任(現任)

同

株式会社グルメブランズカンパニー取締役に就任(現任)

同

株式会社クリエイト・ダイニング取締役に就任(現任)

同

株式会社遊鶴取締役に就任

同

ＳＦＰホールディングス株式会社取締役に就任

同

株式会社ＫＲホールディングス(現株式会社ＫＲフードサービス)取締役に就任(現任)

2019年６月

当社取締役グループ事業戦略本部長に就任

2019年10月

株式会社いっちょう取締役に就任(現任)

2020年９月

当社取締役グループ事業会社統括部、マーケティング部、グループ営業推進部及び情報システム推進室管掌に就任

2021年５月

当社常務取締役に就任

2021年９月

株式会社ＣＭＤ取締役に就任(現任)

2022年３月

当社常務取締役商品部、マーケティング部、情報システム推進室、DX推進室、店舗開発部及び店舗設計管理部管掌に就任

2025年６月

株式会社FastWorks取締役に就任（現任）

2026年３月

当社常務取締役CDO 商品部、マーケティング部、情報システム推進室、DX・AI推進室、店舗開発部及び店舗設計管理部管掌に就任（現任）

(注)１

220,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常務取締役
経営企画部、財務部
海外事業部及び
北米事業投資推進部管掌

大野　仁之

1974年７月18日

1998年４月

三菱商事株式会社入社

2006年10月

同社より当社に出向、経営企画チームサブチームリーダーに就任

2009年５月

当社非常勤監査役に就任

2010年９月

大連亜恵快餐有限公司（現亜恵美食有限公司）に出向、董事副総経理に就任

2014年９月

羅森（中国）投資有限公司に出向、副総裁に就任

2016年４月

株式会社ローソンに出向、海外事業本部部長 兼 経営戦略本部部長に就任

2019年11月

当社入社、グループ事業会社統括部長に就任

2021年５月

Create Restaurants NY Inc. Director(CEO)に就任(現任)

2021年６月

当社執行役員海外事業部及び北米事業投資推進部管掌 兼 グループ事業会社統括部長に就任

2021年12月

香港創造餐飲管理有限公司董事に就任（現任）

2022年１月

create restaurants asia Pte.Ltd. Director (CEO）に就任(現任)

2022年５月

Il Fornaio (America) LLC Managerに就任(現任)

2022年10月

当社執行役員グループ事業会社統括部、海外事業部及び北米事業投資推進部管掌に就任

2023年５月

当社取締役グループ事業会社統括部、海外事業部及び北米事業投資推進部管掌に就任

2024年１月

当社取締役経営企画部、海外事業部及び北米事業投資推進部管掌に就任

2024年６月

Create Restaurants DE LLC Executive Managerに就任(現任)

2025年５月

当社常務取締役 経営企画部、海外事業部及び北米事業投資推進部管掌に就任

2026年３月

当社常務取締役 経営企画部、財務部、海外事業部及び北米事業投資推進部管掌に就任（現任）

(注)１

20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役CFO
 経理部及びIR部管掌

大内　源太

1973年６月20日

1996年４月

三菱商事株式会社入社

2006年10月

株式会社LEOCに出向
同社執行役員CFOに就任

2009年９月

絆ファクトリー株式会社代表取締役社長に就任

2015年10月

当社入社、経営企画部統括マネージャーに就任

2017年３月

当社管理本部長に就任

2018年５月

ＳＦＰホールディングス株式会社取締役に就任

2018年６月

当社執行役員管理本部長に就任

2019年５月

株式会社ＫＲホールディングス(現株式会社ＫＲフードサービス)取締役に就任(現任)

2019年６月

当社執行役員CFO管理本部長に就任

2020年９月

株式会社クリエイティブ・サービス代表取締役社長に就任(現任)

2021年５月

当社取締役CFO経理部管掌に就任

2023年３月

当社取締役CFO経理部、経営企画部及びIR部管掌に就任

2024年１月

当社取締役CFO経理部及びIR部管掌に就任(現任)

(注)１

10,600

取締役
グループ事業戦略部管掌

両角　元勝

1975年４月29日

1999年４月

シダックス・コミュニティー株式会社入社

2002年６月

株式会社リンク総研入社

2004年３月

株式会社イノベーショントラスト入社

2004年６月

当社入社、営業部に配属

2008年３月

当社営業本部計数管理部担当マネージャーに就任

2008年10月

当社管理本部経営企画チーム担当マネージャー 兼 内部統制システム推進室担当に就任

2014年10月

当社管理本部経営企画部長 兼 経営企画チームリーダー 兼 グループ事業会社管理チームリーダーに就任

2016年５月

ＳＦＰダイニング株式会社(現ＳＦＰホールディングス株式会社)取締役に就任

2016年６月

当社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 財務企画チームリーダーに就任

2021年５月

当社執行役員人事部管掌 兼 人事部長に就任

2021年９月

当社執行役員社長室長に就任

2022年12月

株式会社サンジェルマン専務取締役に就任

2024年１月

当社執行役員グループ事業会社統括部管掌に就任

2024年10月

株式会社一幻フードカンパニー（現株式会社クリエイト・ヌードルズ）取締役に就任（現任）

2025年５月

当社取締役グループ事業会社統括部管掌に就任

2026年２月

株式会社Tecona Bagel取締役に就任

2026年３月

当社取締役 グループ事業戦略部管掌に就任（現任）

同

株式会社ロン取締役に就任(現任)

(注)１

30,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

松井　晴美

1961年４月16日

1982年４月

社団法人全国農協観光協会入社

1986年４月

サントリー株式会社入社

1990年７月

同社退社

1991年３月

株式会社ミュープランニングアンドオペレーターズ設立準備のため、サントリー株式会社に再入社

1991年８月

株式会社ミュープランニングアンドオペレーターズへ転籍

2006年５月

株式会社食楽代表取締役に就任（現任）

2025年５月

当社社外取締役に就任（現任）

(注)１

－

取締役
(監査等委員)

石井　祐輔

1973年６月６日

1998年４月

株式会社ラックランド入社

2002年６月

当社入社、店舗開発部に所属

2014年６月

当社内部監査チームリーダー 兼 内部統制システム推進室長に就任

2018年４月

当社内部監査室長 兼 内部統制システム推進室長に就任

2018年６月

当社グループ監査室長 兼 内部統制システム推進室長に就任

2022年３月

当社食の安全安心推進室長に就任

2024年３月

当社監査等委員会室長に就任

2024年５月

ＳＦＰホールディングス株式会社取締役(監査等委員)に就任(現任)

同

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)２

160,800

取締役
(監査等委員)

松岡　一臣

1967年５月21日

1990年10月

公認会計士第二次試験合格
(会計士補登録)

1991年８月

中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所

1994年３月

公認会計士登録

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所へ赴任

2000年７月

インスティネット証券会社入社、CFOに就任

2001年４月

ジャパンクロス証券株式会社監査役を兼任

2001年12月

税理士登録

同

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現任)

2004年９月

インスティネット証券会社取締役管理本部長に就任

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社(当時新規設立SBIジャパンネクスト証券準備株式会社)取締役 兼 執行役員に就任

2011年12月

株式会社イメージエポック取締役に就任

2012年６月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員に就任(現任)

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役に就任(現任)

2019年５月

株式会社ホビーストック社外監査役に就任(現任)

2020年５月

当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2023年６月

社会福祉法人多摩同胞会社外理事に就任(現任)

2024年６月

アキレス株式会社社外取締役(監査等委員)に就任（現任）

2025年３月

株式会社松岡経済経営研究所代表取締役に就任（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
(監査等委員)

大塚　美幸

1976年２月21日

1998年４月

TBS系列テレビ山梨入社(アナウンサー職)

2003年４月

圭三プロダクションアナウンサー

2013年11月

株式会社 and 代表取締役に就任（現任）

2017年４月

大妻女子大学講師

2022年５月

当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2023年４月

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科特任講師(現任)

同

ビューティー＆ウェルネス専門職大学准教授(現任)

2025年７月

目黒区廃棄物減量等推進審議会委員に就任（現任）

同

武蔵野大学研究員（現任）

2026年４月

津田塾大学講師（現任）

同

東洋学園大学講師（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

片山　典之

1964年10月28日

1987年10月

司法試験第二次試験合格

1990年４月

第一東京弁護士会にて弁護士登録(1996年東京弁護士会に登録変更)

同

長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)アソシエイト

1996年８月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年２月

シティユーワ法律事務所設立、創立時パートナーとして参画(現任)

2004年10月

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社社外監査役に就任(現任)

2006年４月

明治大学ビジネススクール(専門職大学院)グローバル・ビジネス研究科兼任講師(現任)

2014年６月

日産化学工業株式会社(現日産化学株式会社)社外監査役に就任(現任)

2017年８月

平和不動産リート投資法人監督役員に就任(現任)

2019年３月

株式会社リブセンス社外監査役に就任(現任)

2022年５月

当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)２

－

計

2,922,200

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３. 松井晴美は、社外取締役であります。
４．松岡一臣、大塚美幸、片山典之の３名は、監査等委員である社外取締役であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　石井祐輔、委員　松岡一臣、委員　大塚美幸、委員　片山典之。
６．当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、馬場信治、望月進の２名で構成されております。

７．当社は指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　川井潤、委員　松岡一臣、委員　片山典之。

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長

後藤　仁史

２【沿革】
当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。
また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現　株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。

1997年４月

徳壽クリエイティブサービス株式会社（注）１ が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立

1999年４月

東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転

同

株式会社クリエイト・レストランツに商号変更

1999年５月

株式会社徳壽（注）２ より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始

2000年１月

三菱商事株式会社が資本参加

2000年６月

株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける

2000年７月

静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始

2003年７月

株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける

2004年８月

本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転

2005年３月

2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート　愛知万博」を出店

2005年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年８月

株式会社吉祥との合弁会社株式会社クリエイト吉祥が営業を開始

2008年５月

上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を設立

2010年１月

100％出資により株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（注）３ を設立

2010年３月

事業持株会社体制へ移行

2010年５月

上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託

2010年６月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更

2010年10月

100％出資により中國創造餐飲管理有限公司を設立

2011年２月

100％出資によりcreate restaurants asia Pte. Ltd.を設立

2011年３月

中國創造餐飲管理有限公司の100％出資により上海創思餐飲管理有限公司を設立

2011年12月

本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転

2012年３月

株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化

2012年７月

中國創造餐飲管理有限公司の100％出資により香港創造餐飲管理有限公司を設立

2013年４月

ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化

同

株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化

2013年８月

株式会社イートウォークを合併法人、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣを被合併法人とするグループ内組織再編を実施

2013年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2014年４月

株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化

2014年10月

100％出資により台湾創造餐飲股份有限公司を設立

2014年11月

Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を株式会社上海美食中心に変更

2014年12月

連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場（注）４

2015年３月

連結子会社株式会社クリエイト・レストランツと、共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立

2015年６月

株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化

2015年８月

株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化

2016年３月

100％出資によりCreate Restaurants NY Inc.を設立

2016年９月

株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社クリエイト・ダイニングに変更

2017年６月

連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、ＳＦＰホールディングス株式会社に商号変更

2018年１月

有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化（注）５

2018年３月

株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化（注）６

2018年11月

連結子会社Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける

2018年12月

株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を株式会社遊鶴に変更

同

連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、株式会社ＫＲホールディングスに商号変更

2019年２月

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年３月

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化

同

木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化

2019年７月

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化

2019年９月

エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更（注）７

同

連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化

2019年10月

株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化

2020年９月

株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社ＬＧ＆ＥＷに変更

同

株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施

同

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社株式会社クリエイティブ・サービスを設立

2021年９月

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社株式会社ＣМＤを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年９月

株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社ＫＲフードサービスに変更

同

株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施

2022年12月

株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化（注）８

2023年９月

株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施

同

株式会社北海道サンジェルマンの商号を株式会社レフボンに変更

2024年６月

株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人とするグループ内組織再編を実施

同

Create Restaurants NY Inc.の100％出資によりCreate Restaurants DE LLCを設立

2024年９月

株式会社クリエイト・レストランツが株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を吸収分割により承継

同

Create Restaurants DE LLCがWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業譲渡を受ける

2024年10月

株式会社一幻フードカンパニーの株式を100％取得し完全子会社化

2025年５月

株式会社狼煙の株式を100％取得し完全子会社化

2025年６月

連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、店舗設計施工企画機能を担う合弁会社株式会社FastWorksを設立

2025年12月

株式会社一幻フードカンパニーを合併法人、株式会社ＹＵＮＡＲＩ及び株式会社狼煙を被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を株式会社クリエイト・ヌードルズに変更

2026年２月

連結子会社株式会社グルメブランズカンパニーが株式会社Tecona Bagelの株式を100％取得し完全子会社化

(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。
２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。
３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。
４．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.92％となっております。
５．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で株式会社ルートナインジーに商号変更いたしました。なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
６．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得し、子会社化いたしました。
７. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。
８. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。
９. 2026年３月１日付で、株式会社ロンの株式を100％取得し完全子会社化いたしました。
10. 2026年４月１日付で、株式会社グルメブランズカンパニーを合併法人、株式会社Tecona Bagelを被合併法人とするグループ内組織再編を実施いたしました。