How does Ohsho Food Service make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。

　お客様から褒められる店舗創りを実現するためには、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.9％と、目標水準である８％を上回る成果を上げました。

　同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。

(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①従業員の価値創造力の向上

　一人ひとりの従業員が成長し、付加価値を創造するためには、仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果を待遇や労働環境の改善に活かすだけでなく、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。またアルバイト・パートに対しては、育成を目的としたランクアップシステムを整備しております。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱や誇り、そしてプロ意識となって、お客様の期待に応える新たな価値創造につながっています。

　さらに処遇面でも賃金等の大幅な引き上げを実施しております。当社は継続的な定期昇給に加え、2023年から４年連続となるベースアップを実施し、賞与でも、夏期、冬期賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。これに加え、従業員の資産形成を支援するため、譲渡制限付株式の付与や従業員持株会における奨励金の大幅な引き上げも実施しております。こうした継続的な賃上げとともに新卒採用を強化すべく、新卒初任給も大幅に引き上げました。当社で働く魅力を映像コンテンツ等で発信し、学生との寄り添いを重視した会社説明会の開催、社長自らが登壇して就活生と交流するトップセミナーの開催など、多様な採用戦略により、採用ブランディングを高め、インナー採用も継続的に推進し、人材確保に努めております。

　これらの人材育成と採用の取り組みに加え、東京都日本橋浜町に、採用・教育一体型の新オフィスを開設いたしました。本オフィスには、調理道場・研修施設・人事部フロアの3つが入っており、東西2拠点において効果的な採用・教育が可能となります。

　ダイバーシティにおいては、障害のある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障害者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度を活用するなど、当社は多様な人材に活躍の場を提供しております。

②店舗や工場の積極投資

　当社工場における品質と生産性の向上、そして新たな付加価値商品の開発を推進するため、主力工場である久御山工場の麺ラインを最新設備に更新いたしました。そのほか九州工場の餃子成形機を最新設備に更新するとともに札幌工場にも餃子成形機を導入しており、東松山工場においては第53期に向け、蒸し麺ラインの新設を予定するなど、さらなる品質向上に努めております。また原材料の安定供給と品質管理を強化するため、取引先と連携し、定期的に産地を訪問して生産者の方々との協力体制を構築しております。

　店舗投資につきましては、海外も含め、東日本エリアを軸に出店を加速させ、1,000店舗達成に向けて取り組んでまいります。それに加えて、省エネ化を含めた既存店の大規模な改装工事を実施し、お客様のみならず従業員にとっても愛着と誇りを持てる店創りを実施してまいります。

　また、店舗業務へのデジタル活用を推進しており、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、「テイクアウトネット予約システム」の開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。また、IT・DX投資においては、社内の基幹システムの更新にあわせて、セキュリティを強化することで、昨今リスクが高まりつつあるサイバー攻撃に備えた「守り」の体制構築を進めております。

　一方、AIを活用した「攻め」のDXにおいては、外部専門家を招いた「IT有識者会議」を発足させ、当社のビジネスモデルに合致するIT・AIシステムの開発・導入といった戦略的投資の意思決定を加速させています。AI等のDX投資を一段と拡充させ、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。当社のDX戦略の最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、そのための土台であるIT基盤を最適化し、DX戦略を積極的に推進してまいります。

③商品力の向上

　「餃子の王将をもっと美味しくChallenge 2025」と題し、麺のリニューアルを行いました。自社工場で製造される「平打ち麺」は、しっかりとしたコシと、北海道産小麦のコクが味わえる旨麺として大好評でした。また、グランドメニューの改良とともに、お客様に常に新鮮な美味しさをお届けするため季節に合わせた月替わりメニューも充実させています。そして、今期最も注力した活動が、「新極王シリーズ」の開発です。11月の極王餃子の王将ラーメンから始まり、2026年1月から「新極王7（セブン）シリーズ」の販売を開始しました。これらの新商品の販売においては、全国のエリアマネージャーや各店長が徹底的に調理方法や提供方法を学び、それを現場スタッフに確実に浸透させることで、全国どこの店舗でもおいしい商品を提供できる体制が支えられています。

④ブランド力の強化

　2026年3月からオンエアされたCMでは、今年で起用3年目になる佐々木蔵之介さんに加え、新しく飯島寛騎さん、武内おとさんをブランドアンバサダーに起用し、全てのお客さまへのブランド力の強化を図っております。

　新CM では、3人のアンバサダーがカーペンターズで有名なジャンバラヤという曲をバックに餃子の王将店舗の明るく、楽しく、来店したくなる雰囲気を伝えています。４つのタイプのCMを制作し、年間販促スケジュールに合わせて展開できるよう工夫すると同時に、女性客や1人客のお客様も来店したくなるCMとなっています。また、テレビCMとは別にテレビ番組への出演、撮影協力、ラジオや新聞、SNSを活用したクロスメディア展開を実施しております。

　当社は、「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」を本年のスローガンに掲げ、QSCのさらなる向上とともに、調理オペレーションの改良や客席レイアウトの変更により料理提供時間の短縮と生産性の向上を図り、お客様がスピード感を実感できる、タイムパフォーマンスの高い店舗創りに努めてまいります。その上で、お客様の体験価値の向上を実現し、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。

　また、当社ではさまざまな社会課題に対し、食を通じて積極的に取り組んでいくため、特に重要性の高い社会課題項目を８つのマテリアリティ（重点課題）にまとめました。

　当社の成長の大前提となる持続可能な社会形成を実現するため、マテリアリティの追求に全社を挙げて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、リスクマネジメント規程において、代表取締役社長をリスクマネジメント体制の最高責任者と定め、その直属の組織として、各部室長によって構成されるリスクマネジメント会議を定期的に開催しております。

　当会議では、当社グループの事業に関するリスクを総合的に抽出・分析し、重点的に対応すべきと評価したリスクについて、発生の予防策及び発生した場合の対応策の策定を行い、それらの施策の実行状況確認及び是正をしております。

　また、当社はリスクが顕在化した場合に備えて危機管理対応に関する諸規程を整備しており、経営危機の発生時には直ちに経営危機対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、損失の極小化を図る体制となっております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）出店戦略について

　当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店に取り組んでおりますが、出店にあたっては、商圏・立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。

　したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画通りの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、人材補強等による専門部署の整備により市場分析能力の向上を図り、店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(２）賃借物件について

　当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除または更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に拘わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。

　ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

　対応策としては、賃貸人とのコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限に十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、賃貸借契約書に基づく契約満了時の回収や、契約更新協議時における一部回収に努めるほか、事案に応じて賃貸借契約締結時に返還請求権の登記による保全措置を検討するなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(３）安全かつ安定的な食材の確保について

　食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などの気候変動により食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、並びに地政学的リスクに伴うエネルギー・資材価格の高騰が生じた場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。

　また、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。

　こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。

　当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託先に対する定期的な監査と評価の実施、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(４）自然災害の店舗・工場運営及び本社への影響について

　当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。

　近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、本社、店舗、工場ごとに、大規模災害発生時の事業継続と損失軽減のための計画を策定しております。

　具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる体制作りを行っております。

(５）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　近年、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっておりますが、気候変動問題は当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるリスクであると認識しております。

　そのため、当社グループは、サステナビリティビジョンの１つとして、「地球環境の保全」を掲げ、サステナビリティのための活動の一環として積極的な取り組みを開始いたしました。実例をあげますと、レジ袋については、植物性由来の素材を含んだプラスチック製への切り替えを実施、「バイオマスプラスプーン」、「プラスチックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」はプラスチックから金属製のデザートスプーンに変更いたしました。また、環境配慮設計等によるエネルギーコストの削減や、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。

　さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、TCFD提言に沿った取り組みを進めております。

(６）消防法、建築基準法等について

　当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。

　リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様や従業員の生命や身体に被害が及ばぬように、年に２回の消防訓練を行うなど、リスクの軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険や事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。

(７）食品衛生法について

　当社グループの事業においては、食品衛生法に基づき、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行う必要があり、営業にあたっては食品衛生法第55条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）により、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設が施行、新たに従来の32業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。その他、食品用器具・容器包装におけるポジティブリスト制度の導入、アレルゲン、消費期限等安全性に関わる食品表示法違反による回収情報の届け出義務化、遺伝子組み換え表示制度における任意表示に対応するための体制を整えております。

　また、

・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合

・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合

・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合

・業務を行う役員が食品衛生法第55条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合

・許認可に際して付けられた条件に反した場合

・食品衛生法第60条の取消事由に該当した場合

などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

　上記の事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現した場合には、営業停止等の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少、さらに近年ではSNSでの情報の拡散もあり、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ない、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について常に最大限の注意を払うとともに、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。

　店舗においては、直営店舗は西日本・東日本衛生管理課のスタッフ、FC店舗はショップアドバイザーがそれぞれ自主衛生チェック・店舗巡回指導及び異物混入対策講習等を実施し、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、専門業者による定期的な害虫・害獣駆除の実施に加え、異物混入防止を含む各種マニュアルを策定し、適切に運用・遵守するとともに異物混入時の対応フロー体制の構築、年２回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。

　工場においては、FSSC22000・ISO9001・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、衛生問題や事故発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出・排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP（事業継続計画）の策定を行っております。

　以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。

(８）店舗における酒類提供について

　当社の店舗において、20歳未満の者であることを知っての酒類提供及び車両等で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

　酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両等の運転をしての来店でないこと、及び20歳未満の者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を指導しております。さらに、飲酒運転、20歳未満の者への酒類提供禁止の確認バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。

(９）法的規制等の強化に関するリスク

　当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。

　今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。

　そこで、当社グループでは、法律の制定・改正情報の配信サービスの活用、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のウェブサイト内の法規制に関連する通達の閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(10）重要な訴訟事件等について

　当社グループは、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定めてこれを遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等、利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして紛争の未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(11）固定資産の減損会計適用について

　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

　中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因により事業環境は引続き不透明であるため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、営業収支の悪化に減損損失が重なった場合には業績に与えるインパクトが増幅する可能性があります。

　そのため、当社グループは、王将アカデミーによる社員の教育を通したQSCの基礎的レベルの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

(12）人材確保・育成について

　就職活動の早期化が進む一方、通年採用への動きが見られる等、企業にとって人材の確保のための新たな対応を迫られる状況に置かれております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力その他IT分野における専門性など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。

　従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSCレベルの低下、IT分野

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

渡邊　直人

1955年８月19日生

1979年３月

当社入社

1984年12月

当社営業部次長

1990年４月

当社東京地区エリアマネージャー

2003年１月

当社営業本部第１営業部副部長兼東京地区本部長

2004年６月

当社取締役

2005年５月

当社営業本部第４営業部長兼東京地区本部長

2008年６月

当社常務取締役

2011年４月

当社常務取締役第４営業部長

2013年12月

当社代表取締役社長（現任）

2017年１月

王將餐飲服務股份有限公司董事長（現任）

2017年２月

株式会社王将ハートフル代表取締役社長（現任）

2017年７月

当社営業本部長

2019年７月

当社営業推進本部長

（注）３

182

専務取締役

執行役員

西日本営業本部長

西日本第１営業部長

西日本第２営業部長

西日本FC営業部長

西日本営業サポート部長

FC契約管理部長

門林　弘

1963年１月17日生

1981年４月

当社入社

2002年11月

当社第１営業部エリアマネージャー

2014年６月

当社第２営業部長

2015年６月

当社執行役員（現任）

2017年６月

当社取締役

2017年７月

当社営業本部第２営業部長

2018年７月

当社営業本部営業部統括部長兼第３営業部長

2019年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社営業本部長兼第３営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所長

2021年４月

当社営業本部長兼西日本第３営業部長兼東日本第１営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長

2021年６月

当社専務取締役（現任）

2021年12月

当社営業本部長兼西日本第１営業部長兼西日本第３営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長

2022年６月

当社営業本部長兼西日本第１営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼王将大学学長兼東京事務所長

2022年７月

当社営業本部長兼西日本第１営業部長兼FC営業部長兼営業サポート部長兼王将大学学長兼東京事務所長

2023年１月

当社営業本部長兼西日本第１営業部長兼FC営業部長兼西日本営業サポート部長兼王将大学学長兼東京事務所長

2023年７月

当社営業本部長兼西日本第１営業部長兼FC営業部長兼西日本営業サポート部長

2024年10月

当社西日本営業本部長兼西日本第１営業部長兼西日本FC営業部長兼西日本営業サポート部長（現任）

2026年４月

当社西日本第２営業部長兼FC契約管理部長（現任）

（注）３

68

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役

執行役員

管理本部長

経理部長

広報IR部長

稲垣　雅弘

1958年５月14日生

1981年４月

株式会社日本債券信用銀行

（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2003年４月

同　営業第七部長

2006年１月

アビックス株式会社　入社

2007年６月

同　取締役管理本部長

2008年９月

株式会社アイディーズ　入社

2009年６月

同　取締役管理部長

2014年６月

同　専務取締役

2017年７月

当社入社　当社経理部長

2017年８月

当社総務本部副本部長兼経理部長

2018年５月

当社執行役員総務本部副本部長兼経理部長

2018年７月

当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長

2020年11月

当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長兼総務本部長兼総務部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長

2021年６月

当社取締役

2021年10月

当社広報IR部長（現任）

2022年６月

当社常務取締役

2024年10月

当社執行役員管理本部長兼経理部長兼法務部長

2025年６月

当社専務取締役（現任）

2025年７月

当社執行役員管理本部長兼経理部長（現任）

（注）３

35

常務取締役

執行役員

営業企画本部長

東日本営業本部長

営業企画部長

東日本FC営業部長

池田　勇気

1980年11月14日生

2003年３月

当社入社

2014年３月

当社第１営業部中国エリアマネージャー

2015年４月

当社第２営業部関西第５エリアマネージャー

2016年７月

当社営業企画推進部副部長

2017年８月

当社販売促進部副部長

2018年６月

当社販売促進部長

2022年７月

当社営業企画部長

2022年８月

当社執行役員（現任）

2023年６月

当社取締役

2023年７月

当社営業企画本部長兼営業企画部長（現任）

2024年10月

当社東日本営業本部長兼東日本FC営業部長（現任）

2025年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

9

取締役

執行役員

製造本部・製造管理本部統括本部長

今泉　暢智

1961年５月21日生

1987年４月

アサヒビール株式会社

（現　アサヒグループホールディングス株式会社）入社

2000年10月

ASAHIBEER U.S.A INC.

QC General Manager

2003年９月

アサヒビール株式会社

（現　アサヒグループホールディングス株式会社）西宮工場品質管理部長

2013年５月

サントネージュワイン株式会社　代表取締役社長

2016年４月

アサヒビール株式会社　四国工場長

2019年３月

同　執行役員　茨城工場統括工場長

2021年３月

同　常務執行役員

2021年４月

同　生産本部SCM収益構造改革担当

2024年４月

当社入社　代表取締役社長付

2024年７月

当社執行役員製造本部・製造管理本部統括本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

岩本　生

1980年12月３日生

2008年12月

弁護士登録

協和綜合法律事務所　入所

2014年10月

丸紅株式会社　入社

2015年７月

米国ニューヨーク州　弁護士登録

2017年４月

ナレッジウィング法律事務所　開所

代表弁護士

2018年12月

同所　法人化　代表社員（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）３

2

取締役

津坂　直子

1971年１月20日生

1993年４月

株式会社日立製作所　入社

2006年10月

研修講師として独立

2015年10月

津坂直子社会保険労務士事務所　開所　所長（現任）

2019年５月

株式会社TSUSAKAコンサルティング　設立　代表取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）３

2

取締役

柿野　成美

（戸籍名：

　山村　成美）

1972年12月３日生

2000年６月

財団法人消費者教育支援センター研究員

2006年６月

同　主任研究員

2013年４月

公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員

2019年６月

同　専務理事・首席主任研究員

2022年４月

法政大学大学院政策創造研究科　准教授

公益財団法人消費者教育支援センター理事・首席主任研究員（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

昭和女子大学大学院福祉社会・経営研究科特命教授（現任）

（注）３

0

監査役

（常勤）

関島　力

1955年12月13日生

1980年４月

アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社

2013年１月

同社　執行役員近畿圏統括本部長

2016年３月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長

2016年６月

当社取締役

2017年４月

アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）４

0

監査役

松山　秀樹

1958年１月26日生

1981年４月

大阪国税局入局

2012年７月

同　消費税課長

2014年７月

同　人事第一課長

2016年７月

同　課税第二部次長

2017年７月

同　徴収部長

2018年７月

退官

2018年８月

税理士登録

2018年８月

松山秀樹税理士事務所代表（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2021年６月

株式会社GSユアサ社外監査役（現任）

（注）５

0

監査役

臼井　祐一

1951年９月23日生

1976年10月

警視庁入庁

1994年２月

同　第七機動隊副隊長

2005年10月

同　人事第二課長

2010年２月

同　地域部長

2011年４月

ヤマト運輸株式会社入社

同　人事総務部長

2012年４月

同　執行役員CSR推進部長

2014年４月

同　常務執行役員

2015年４月

同　取締役常務執行役員

2018年４月

同　取締役

2018年６月

うすい事務所代表（現任）

2018年７月

株式会社伊藤園社外取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

2023年７月

株式会社伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

根井　大樹

1976年８月23日生

2000年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）　入社

2004年12月

中央青山監査法人　入所

2007年７月

京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2008年６月

公認会計士登録

2011年６月

税理士登録

2011年７月

根井税務会計事務所代表（現任）

2012年12月

ファースト・アドバイザリー株式会社代表取締役（現任）

2013年６月

経営革新等支援機関（認定支援機関）登録

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）６

-

計

304

（注）１　取締役岩本生、津坂直子及び柿野成美（戸籍名：山村成美）は、社外取締役であります。

２　監査役松山秀樹、臼井祐一及び根井大樹は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2024年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2025年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実数持株数を用いております。

③　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役、監査役３名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

　当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。

１　当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者

２　年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の１％を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者

３　当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

４　当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する出資先の業務執行者でない者

５　当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関の業務執行者でない者

６　当社が過去10年間において１千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者

７　当社から役員報酬等以外に年間１千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者

　なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人との間に商取引関係（当社内部通報窓口の受付業務及び危機管理対応業務の委託）があり、また当社と社外取締役津坂直子との間に商取引関係（育児・介護制度に関する社内教育教材の製作及び研修の委託）がありますが、それぞれその年間委託料は当社独立社外取締役の独立性判断基準である１千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また、社外取締役及び社外監査役は、「（２）　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。

　また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。

　2026年４月24日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役３名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を社外取締役に適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、及び当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。

　また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は４名の内３名を社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制について独立的評価をした監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。さらには、半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室長で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報を提供する体制を取っており、適切な監査判断が

２【沿革】

年月

概要

1967年12月24日

京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。

1974年７月

京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店という。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。

「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。

1977年８月

ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。

1977年９月

京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。

1978年５月

直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。

1978年12月

東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。

1979年２月

東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。

1979年７月

名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。

1980年５月

直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。

1980年７月

「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。

1980年９月

福岡市中央区に九州支店を開設。

1980年10月

千葉県船橋市に船橋工場を設置。

1980年11月

福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。

1981年４月

福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。

1981年５月

直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。

1985年５月

直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。

1985年12月

王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。

1987年１月

大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。

1990年２月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。

1990年12月

「株式会社王将フードサービス」に商号変更。

1993年３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1994年９月

直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。

1995年１月

大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。

1995年５月

嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。

1995年８月

当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。

1996年10月

久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。

2000年６月

東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。

2000年10月

第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。

2004年４月

主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。

2005年１月

株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）を設立。

2005年７月

中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１号店（開発区店）を出店。

2005年12月

子会社、株式会社キングランドを解散。

2006年３月

大阪証券取引所（市場第一部）に上場。

2007年７月

国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。

2008年３月

「ISO9001」認証。（久御山工場）

2009年10月

農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。

2009年12月

仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。

2010年３月

「ISO9001」認証。（九州工場）

食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。

環境マネジメントシステム「KES」を認証。

2010年９月

高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。

2011年７月

国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。

2011年12月

札幌市手稲区に札幌工場を設置。

札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。

年月

概要

2012年３月

ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。

「ISO9001」認証。（船橋工場）

2012年９月

百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。

2013年７月

東京証券取引所（市場第一部）へ移行。

2013年12月19日

前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。

2014年３月

春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。

2014年６月

人事制度を刷新。

2014年10月

餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。

子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。

2014年12月

2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。

2015年１月

執行役員制度導入決定。

2015年２月

国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。

2015年３月

２年連続となるベースアップ回答。

2015年10月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。

新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。

2015年12月

当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。

（2016年３月調査報告書受領）

2016年２月

埼玉県東松山市に東松山工場を設置。

2016年３月

子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。

女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。

３年連続となるベースアップ回答。

2017年１月

当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。

2017年２月

当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。

2017年４月

台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。

2017年９月

株主優待制度を拡充。

2017年11月

シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。

2017年12月24日

創業50周年を迎える。

2018年３月

公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。

2018年４月

人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。

2018年９月

株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として認証。

2018年12月

当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。

2019年３月

GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。

2019年４月

台北市へ初出店となる「台北統一時代店」を出店。

2019年５月

事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。

2019年６月

人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。

新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。

取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。

2019年７月

にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。

2019年10月

クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。

2020年３月

新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。

2020年８月

久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。

2021年３月

青森県産にんにくを通常の餃子の約２倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。

2021年６月

新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。

2021年８月

全国の子ども食堂等に「お子様弁当」の無償提供を開始。

2021年11月

株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。

2022年３月

デリバリーサービス導入店舗を560店舗（ＦＣ64店舗を含む）に拡大。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は7.0％）

直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。

年月

概要

2023年４月

「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。

2024年３月

一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率は11.5％）するとともに、新卒初任給（大卒）を52,000円引き上げ。

連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。

2024年８月

自社開発のテイクアウトネット予約サービスを直営全店に導入。

2024年10月

１株につき３株の割合で株式分割を実施。併せて株主優待制度を拡充。

2025年３月

一人当たり平均30,139円となる賃上げ回答（ベースアップを含めた賃上げ率8.2％）するとともに、新卒初任給（大卒）を300,000円に引き上げ。

2025年６月

取締役（社外取締役除く。）に対し、業績連動報酬を導入。

2025年12月

当社社員へ譲渡制限付株式を付与。

2026年１月

プレミアムメニュー「新極王７シリーズ」の販売を開始。

2026年３月

一人当たり平均22,594円となる賃上げ回答。（ベースアップを含めた賃上げ率は5.9％）

直営店551店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店177店舗の合計728店舗のチェーン店となる。