How does CRI Middleware make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）
主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。
取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司

（エンタープライズ事業）
ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。
取り扱う主な会社：当社

※　ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。

(2) 経営戦略
当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に展開してきました。今後は、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざしております。
中期的には、中期経営計画（2026-2030）のもと、ゲーム中心の事業構造を、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（2026-2030）のもと、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしており、2030年度の目標とする経営指標（KPI）として以下を設定しております。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であると判断したためであります。
なお、当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（2030年度のKPI目標値）
・売上高 100億円
・営業利益率 20％
・許諾売上高比率 60～70％
・ROE 15％以上

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はなお高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、モビリティやオンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」などへの継続投資に加え、次世代の新製品への積極的な技術開発投資を行ってまいります。

セグメント別には、次の課題に取り組みます。
①　ゲーム事業
国内向けは、音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync」の次世代版リリースや、映像関連ミドルウェアの拡販を推し進め、ゲームタイトルでの採用拡大をめざします。「CRI TeleXus」については、ボイスチェンジなどの新機能を開発し、新たな適用先や活用方法の創出を目論みます。また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。
海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像関連ミドルウェアを中心に拡販を強化いたします。加えて、中国市場はアカウント営業を強化し、顧客との関係強化を目論みます。欧米市場は、直接販売と代理店販売を効果的に組み合わせ、市場での認知度向上に努めます。
②　エンタープライズ事業
モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、引き続き営業活動を強化いたします。特に海外市場展開を見据え、製品のグローバル化を推し進めるとともに、海外顧客との関係強化に努めます。
組込み分野につきましては、カラオケ案件の継続的な受注増に向け邁進するとともに、新たな継続取引先の獲得に努めます。また、組込みマイコン用のサウンドミドルウェア「CRI D-Amp Driver」にGaN半導体を組み合わせた「CRI D-Amp Driver × GaN」を新規展開するとともに、高圧縮トランスコードシステム「CRI DietCoder」をベースとした次世代映像ソリューションの開発に着手いたします。
クラウドソリューション分野につきましては、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を上期中に完了させ、下期での市場投入を目論みます。また、当社の強みを活かすことができ、許諾売上または保守・運用業務までを見据えることができる受託案件の獲得をめざします。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

①　事業内容に関するリスクについて
a.　当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.　当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.　当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　海外事業に関するリスクについて
当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　サイバー攻撃に関するリスクについて
当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　会社組織のリスクについて
当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　投資リスクについて
当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　その他
a.　ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。2025年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は692,137株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.4％に相当します。
　これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
b.　特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　ａ．2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

鈴木　正彦

1954年５月25日生

1981年４月

コンピューターサービス株式会社［現ＳＣＳＫ株式会社］ 入社

2000年６月

株式会社ＣＳＫ［現ＳＣＳＫ株式会社］取締役

2002年６月

同社常務取締役

2010年10月

同社専務執行役員

2011年10月

ＳＣＳＫ株式会社 取締役専務執行役員

2016年４月

同社取締役副社長執行役員（ＣＴＯ）

2017年６月

同社副社長執行役員

2019年４月

同社参与（モビリティー事業部門フェロー）

2020年４月

当社顧問

2020年12月

当社取締役会長

2022年11月

当社代表取締役会長

2022年12月

当社代表取締役会長
広報・マーケティング室、グループ情報システム室 管掌

2023年10月

当社代表取締役会長(現任)

注４

1,400

代表取締役社長

押見　正雄

1963年２月15日生

1987年４月

株式会社ＣＳＫ総合研究所 入社

1997年10月

同社 マルチメディア研究室
マネージャー

2002年８月

当社へ出向

2003年４月

当社取締役

2007年４月

当社専務取締役

2008年６月

当社代表取締役専務

2013年４月

当社代表取締役社長
第１事業ユニット長、エンターテインメント事業推進室 管掌

2016年10月

当社代表取締役社長
事業開発本部長

2017年10月

当社代表取締役社長
組込み事業推進部、新規事業推進部、エンターテインメント事業開発室 管掌

2018年５月

株式会社ウェブテクノロジ取締役

2018年10月

当社代表取締役社長 組込み事業部、インターネット事業部、事業開発室 管掌

2019年５月

上海希艾維信息科技有限公司董事

2019年10月

株式会社ツーファイブ代表取締役

2020年５月

株式会社アールフォース・エンターテインメント取締役

2021年10月

当社代表取締役社長
営業本部、事業開発室、グループ情報システム室 管掌

2022年10月

当社代表取締役社長
営業本部、モビリティ事業部、事業開発室、広報・マーケティング室、グループ情報システム室 管掌

2022年12月

当社代表取締役社長
モビリティ事業部、事業開発室 管掌

2023年10月

当社代表取締役社長(現任)

注４

410,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

櫻井　敦史

1974年10月８日生

2000年４月

株式会社ＣＳＫ総合研究所 入社

2002年８月

当社へ出向

2004年７月

当社入社

2013年10月

当社第１事業ユニット副ユニット長 兼 開発統括マネージャー

2015年10月

当社執行役員 研究開発本部長

2018年10月

当社執行役員 エンターテインメント事業本部副本部長 兼 研究開発部長

2018年12月

当社取締役 エンターテインメント事業本部副本部長 兼 研究開発部長

2020年12月

当社取締役 エンターテインメント事業本部長 兼 研究開発部長

2021年10月

当社取締役 開発本部長 兼 第５開発部長
上海希艾維信息科技有限公司董事(現任)

2022年２月

当社常務取締役 開発本部長 兼 第５開発部長

2022年10月

当社常務取締役 TeleXus事業推進室 管掌 兼 開発本部長 兼 第５開発部長
株式会社アールフォース・エンターテインメント 取締役

2023年10月

当社常務取締役　企画本部長

2023年12月

当社取締役専務執行役員　企画本部長

2025年10月

当社取締役専務執行役員(現任)

注４

51,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

田中　克己

1966年10月21日生

1989年４月

株式会社ＣＳＫ［現ＳＣＳＫ株式会社］入社

1993年10月

株式会社セガ・エンタープライゼス［現株式会社セガ］入社

2001年４月

株式会社アルブレイン取締役

2008年３月

株式会社ＡＱインタラクティブ 入社

2010年２月

同社執行役員 事業企画部長

2011年10月

株式会社マーベラスＡＱＬ［現株式会社マーベラス］執行役員 デジタルコンテンツ事業部 副事業部長

2013年４月

当社執行役員 コーポレート部門長

2013年12月

当社取締役 コーポレート本部長

2016年10月

当社取締役 コーポレート本部長、事業開発本部 副本部長 兼 広報・ＩＲ室長

2016年12月

当社常務取締役 コーポレート本部長、広報・ＩＲ室長 兼 事業開発本部 副本部長

2018年５月

株式会社ウェブテクノロジ取締役

2018年10月

当社常務取締役 コーポレート本部長、広報・ＩＲ室長 兼 エンターテインメント事業本部長

2018年12月

当社常務取締役 エンターテインメント事業本部長 兼 経営企画室長

2019年５月

上海希艾維信息科技有限公司　董事長

2019年10月

株式会社ツーファイブ取締役(現任)

2020年５月

株式会社アールフォース・エンターテインメント取締役

2020年12月

当社常務取締役 コーポレート本部 管掌 兼 経営企画室長

2023年10月

当社常務取締役 特命プロジェクト長

2023年12月

当社取締役常務執行役員 特命プロジェクト長(現任)

2024年６月

 上海希艾維信息科技有限公司董事長 兼 総経理

注４

70,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

及川　直昭

1976年10月31日生

2000年４月

図書印刷株式会社 入社

2003年６月

株式会社ＳＥＧＡ－ＡＭ２　入社

2003年６月

当社へ出向

2004年７月

当社入社

2013年10月

当社第１事業ユニット副ユニット長

2014年10月

当社第１事業ユニットユニット長

2015年10月

当社執行役員 事業推進本部長 兼 同本部ゲーム事業推進部長

2017年10月

当社執行役員 エンターテインメント事業本部ゲーム事業推進部長

2018年10月

当社執行役員 エンターテインメント事業本部副本部長 兼 同本部ゲーム事業推進部長

2021年10月

当社執行役員 営業本部長 兼 同本部第１営業部長 兼 同本部広報・マーケティング室長
株式会社ツーファイブ代表取締役

2022年４月

当社執行役員 営業本部長 兼 同本部第３営業部長 兼 同本部広報・マーケティング室長

2022年10月

当社執行役員 営業本部長
上海希艾維信息科技有限公司董事（現任）

2022年12月

当社取締役 営業本部長

2023年12月

当社取締役常務執行役員　営業本部長

2024年10月

当社取締役常務執行役員営業本部長 兼 グローバル事業開発室長
株式会社ツーファイブ取締役(現任)

2025年10月

当社取締役常務執行役員　ゲーム事業本部長 兼 グローバル事業開発室長(現任)
上海希艾維信息科技有限公司董事長(現任)

注４

23,500

取締役

鈴木　久和

1954年10月26日生

1977年４月

住友商事株式会社 入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年８月

同社広報部長

2011年４月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

ＳＣＳＫ株式会社常務執行役員

2012年６月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

株式会社タダノ顧問

2020年６月

同社監査役(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)

2022年11月

株式会社メイクス監査役(現任)

2024年12月

当社取締役(現任)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

田中　信重

1958年4月23日生

1983年４月

住友生命保険相互会社入社

2004年４月

同社岸和田支社 泉佐野営業部長

2007年７月

同社広島支社　育成統括部長

2008年10月

同社監査役室長

2011年10月

同社年金事業部　次長

2019年４月

同社年金事業部上席推進役　年金運用コンサルティング担当　シニアアドバイザー

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注５

―

取締役
 (監査等委員)

和藤　誠治

1979年11月22日生

2007年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
 TMI総合法律事務所 入所

2017年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年１月

TMI総合法律事務所　パートナー(現任)

注５

―

取締役
 (監査等委員)

田村　奈央子

1973年８月３日生

1999年10月

中央監査法人入所

2006年５月

公認会計士登録

2007年11月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年１月

田村奈央子公認会計士事務所設立(現任)

2018年５月

税理士登録

2020年６月

米国公認会計士登録

2024年５月

JENESIS株式会社監査役(現任)

2024年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注５

―

計

557,500

(注) １．2017年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役　鈴木久和氏は、社外取締役であります。
３．取締役　田中信重氏、和藤誠治氏及び田村奈央子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

(ご参考)　執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

専務執行役員

櫻井　敦史

常務執行役員

田中　克己

常務執行役員

及川　直昭

執行役員

有本　貴裕

執行役員

平瀬　智進

　ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

鈴木　正彦

1954年５月25日生

1981年４月

コンピューターサービス株式会社［現ＳＣＳＫ株式会社］ 入社

2000年６月

株式会社ＣＳＫ［現ＳＣＳＫ株式会社］取締役

2002年６月

同社常務取締役

2010年10月

同社専務執行役員

2011年10月

ＳＣＳＫ株式会社 取締役専務執行役員

2016年４月

同社取締役副社長執行役員（ＣＴＯ）

2017年６月

同社副社長執行役員

2019年４月

同社参与（モビリティー事業部門フェロー）

2020年４月

当社顧問

2020年12月

当社取締役会長

2022年11月

当社代表取締役会長

2022年12月

当社代表取締役会長
広報・マーケティング室、グループ情報システム室 管掌

2023年10月

当社代表取締役会長

2025年12月

当社取締役会長(現任)

注４

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

押見　正雄

1963年２月15日生

1987年４月

株式会社ＣＳＫ総合研究所 入社

1997年10月

同社 マルチメディア研究室
マネージャー

2002年８月

当社へ出向

2003年４月

当社取締役

2007年４月

当社専務取締役

2008年６月

当社代表取締役専務

2013年４月

当社代表取締役社長
第１事業ユニット長、エンターテインメント事業推進室 管掌

2016年10月

当社代表取締役社長
事業開発本部長

2017年10月

当社代表取締役社長
組込み事業推進部、新規事業推進部、エンターテインメント事業開発室 管掌

2018年５月

株式会社ウェブテクノロジ取締役

2018年10月

当社代表取締役社長 組込み事業部、インターネット事業部、事業開発室 管掌

2019年５月

上海希艾維信息科技有限公司董事

2019年10月

株式会社ツーファイブ代表取締役

2020年５月

株式会社アールフォース・エンターテインメント取締役

2021年10月

当社代表取締役社長
営業本部、事業開発室、グループ情報システム室 管掌

2022年10月

当社代表取締役社長
営業本部、モビリティ事業部、事業開発室、広報・マーケティング室、グループ情報システム室 管掌

2022年12月

当社代表取締役社長
モビリティ事業部、事業開発室 管掌

2023年10月

当社代表取締役社長(現任)

注４

410,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役専務

櫻井　敦史

1974年10月８日生

2000年４月

株式会社ＣＳＫ総合研究所 入社

2002年８月

当社へ出向

2004年７月

当社入社

2013年10月

当社第１事業ユニット副ユニット長 兼 開発統括マネージャー

2015年10月

当社執行役員 研究開発本部長

2018年10月

当社執行役員 エンターテインメント事業本部副本部長 兼 研究開発部長

2018年12月

当社取締役 エンターテインメント事業本部副本部長 兼 研究開発部長

2020年12月

当社取締役 エンターテインメント事業本部長 兼 研究開発部長

2021年10月

当社取締役 開発本部長 兼 第５開発部長
上海希艾維信息科技有限公司董事(現任)

2022年２月

当社常務取締役 開発本部長 兼 第５開発部長

2022年10月

当社常務取締役 TeleXus事業推進室 管掌 兼 開発本部長 兼 第５開発部長
株式会社アールフォース・エンターテインメント 取締役

2023年10月

当社常務取締役　企画本部長

2023年12月

当社取締役専務執行役員　企画本部長

2025年10月

当社取締役専務執行役員

2025年12月

当社代表取締役専務(現任)
株式会社ツーファイブ取締役(現任)

注４

51,400

取締役

鈴木　久和

1954年10月26日生

1977年４月

住友商事株式会社 入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年８月

同社広報部長

2011年４月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

ＳＣＳＫ株式会社常務執行役員

2012年６月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

株式会社タダノ顧問

2020年６月

同社監査役(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)

2022年11月

株式会社メイクス監査役(現任)

2024年12月

当社取締役(現任)

注４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

田中　信重

1958年4月

２ 【沿革】
当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。
その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。
企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。

年月

事項

2001年８月

東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立
株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社

2002年５月

事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)

2004年５月

当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立

2005年１月

本社を東京都港区南青山に移転
商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更

2006年２月

米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.（現連結子会社）を設立

2009年10月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年５月

株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化

2019年５月

中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立

2019年10月

株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2020年５月

株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化

2021年10月

100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併

2021年10月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に移行

2023年９月

株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外