How does Cypress Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。

　現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。

（図１）　当社グループの主な店舗ブランド

ブランド名

ブランドコンセプト・特徴

店舗数

美味しく、手頃に、楽しい直球勝負の「魚河岸食堂」。豊洲・各地方市場直送の新鮮な魚介を盛り込んだ海鮮丼や定食が楽しめる種類豊富な食堂です。

地域ごとの特徴に合わせた店舗設計、商品作りをマーケットインの考えをもとに出店しております。

店舗形態としては、主に「路面型」「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の３形態で展開しております。

なお、2025年８月末時点における店舗形態ごとの出店数は以下のとおりでありますが、コロナ禍前後の比較では「ＳＣ・郊外型」、「都市・複合型」の出店が増加しております。

2019年8月末

2025年8月末

ＳＣ・郊外型

20店

32店

都市複合型

13店

11店

路面型

7店

4店

※東京ビッグサイト店は都市複合型に含まれております。

※出店店舗の増加には業態変更が含まれております。

47店舗

「炙り寿司」がコンセプトのグルメ回転寿司（注３）であり、豊富な炙りメニューを取り揃えております。寿司職人の「技」が織り込まれ江戸前寿司を楽しむのも良し、家族とテーブルを囲みながらゆったりとお寿司を楽しむのも良し、様々なシーンでご利用いただける”グルメ回転寿司”の店舗となっております。

店舗形態としては、「都市複合型」（注１）「ＳＣ・郊外型」（注２）の２形態で展開しております。

11店舗

炭火焼き鳥の業態。炭火・串打ち・手焼きにこだわり、ジューシーで旨味あふれる「持ち帰りでも美味しい」焼き鳥を提供しております。なお、同ブランドはすべて㈱KSフロンティア（注４）のフランチャイズ業態となっております。

15店舗

　（注）１．都市複合型とは、都心部における商業施設、オフィス街のビル等に隣接する店舗です。

２．ＳＣ・郊外型とは、地方や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）等の商業施設における店舗です。

３．グルメ回転寿司とは、従来の回転寿司よりも高級なネタや品質、サービスを提供する回転寿司とし、ファミリー層だけでなく大人も楽しめる店作りが特徴です。

４．炭火焼き鳥、鶏惣菜、お弁当の専門店を運営、またのれん分けフランチャイズ方式で独立開業の支援を行っております。

（図２）　店舗数の推移

　当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。

ａ　実績豊富な店舗開発力

　当社グループは、居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。

　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。

　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。2021年８月末時点から2025年８月末時点までの当社グループ全体の店舗数及び主力ブランドにおける店舗数の推移は以下のとおりです。

2021年

８月末

2022年

８月末

2023年

８月末

2024年

８月末

2025年

８月末

新規出店数

12店

16店

15店

７店

９店

全体の店舗数

100店

112店

118店

119店

126店

主力ブランドの店舗数

48店

52店

61店

65店

73店

築地食堂源ちゃん

44店

44店

45店

45店

47店

回転ずしABURI百貫

４店

７店

９店

10店

11店

炭火焼鳥銀座惣菜店

０店

１店

７店

10店

15店

ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制

　当社グループの主力である「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。

　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場を始め全国の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各取引仲卸が加工等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。

　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。

　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。

　これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は34.5％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。

ｃ　効率的な店舗オペレーション

　当社グループの店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。

　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。

①従業員の精神的成長を促し、自己成長力と社会人としての基礎力を教える、指導する。

②直接仕事に必要な作業、知識、技術、経験を教える、指導する。

　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。

　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。

　これらの効率的な店舗オペレーションの結果として、当連結会計年度においては、人件費率（注１）は31.5％と減少傾向にあります。

（注１）　人件費率＝人件費÷売上収益

 人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

ｄ　ディベロッパーとの強固なリレーションを構築

　当社グループでは、上述した「a 実績豊富な店舗開発力」に記載のとおり、これまで多種多様な店舗ブランドを開発しておりますが、当該開発力及び豊富なブランド数を活かして、商業施設のニーズに合わせた出店を店舗開発戦略として徹底しております。

　上記戦略の徹底及び店舗運営実績等を踏まえ、当社グループはディベロッパーとの強固なリレーション構築が出来ていると考えており、好立地での出店依頼等、強固なリレーションを活かした出店活動を行うことが出来ております。

　加えて、店舗開発力及び豊富なブランド数を活かして、同一の商業施設へ異なる業態を複数出店することが可能であり、これらの結果として継続的な店舗増加を実現出来ているものと考えております。

（図３）　同一施設への出店例

（2025年８月末時点）

施設名

店舗ブランド

イオンモール豊川

イオンモール土岐

品川シーズンテラス

有明ガーデン

晴海トリトン、汐留シティーセンター

イオンモール鹿児島／羽生／福岡／宮崎／大牟田／盛岡南、五所川原ELM

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。

（２）経営環境

外食産業市場規模推計の推移

出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」

　2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。

　同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。

①新店開発の強化

　当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。

②人財育成の強化

　当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。

③Ｍ＆Ａ

　当社グループの持続的な事業拡大のために、自立成長だけではなく、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことが出来るＭ＆Ａを積極的に検討してまいります。

④フランチャイズの推進

　当社グループの持続的な事業拡大のために、主要ブランドのフランチャイズ化に向けて検討してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、店舗出店等の投資効率性を示す指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率（Return On Investment Capital））を重視しており、また当社グループの成長性を判断する指標として売上収益及び売上収益成長の要素となる既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数及び累計店舗数の推移、そして収益性を表す指標として、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、ＥＢＩＴＤＡ及びＥＢＩＴＤＡマージンを重要な経営指標としております。以下は過年度における当社グループの重要経営指標の推移となります。

2024年８月期

2025年８月期

売上収益

10,256,796千円

11,288,362千円

既存店売上高成長率（注１）

111.6%

106.3%

既存店顧客数成長率（注１）

106.3%

105.2%

既存店顧客単価成長率（注１）

104.9%

101.1%

新規出店数

7店舗

9店舗

累計店舗数

119店舗

126店舗

売上原価率（注２）

33.3%

34.5%

人件費率（注３）

31.7%

31.5%

地代家賃比率（注４）

11.2%

10.6%

ＲＯＩＣ（注５）

24.1%

33.3%

ＥＢＩＴＤＡ（注６）

931,980千円

1,032,255千円

ＥＢＩＴＤＡマージン（注７）

9.1%

9.1%

　（注１）　既存店は、開店から18ヶ月以上経過した店舗と定義しております。

　（注２）　売上原価率＝売上原価÷売上収益

　（注３）　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

 人件費率＝人件費÷売上収益

　（注４）　地代家賃比率＝地代家賃（日本会計基準）÷売上収益

　（注５）　ＲＯＩＣの算出方法は以下となります。

ＲＯＩＣ＝（営業利益－法人税等）÷（有利子負債＋株主資本－のれん）（期首期末平均）

のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。

　（注６）　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却を除く）＋減損損失

　（注７）　ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ÷売上収益

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　既存店売上収益の維持向上

　当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するためには、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築が重要であると考えております。当社グループにおいては、「第二部　企業情報　３　事業の内容　ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制」に記載のとおり、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しており、またグランドメニューの更新、季節ごとの限定商品の開発にも力を入れております。これらの取り組みを今後も継続していくことにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。

②　新規出店の継続

　当社グループにおいては、主に自社開発ブランドを、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）を展開しております。現在、当社の主力ブランドは「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」となっており、今後においてはこれらの主力ブランドを筆頭に店舗展開を継続してまいりたいと考えております。また、全国の郊外型ショッピングセンターに出店するＳＣ・郊外型の店舗、及び全国の都市部に出店する都市複合型の店舗展開を主に考えております。当社グループと既にお付き合いがあるディベロッパーが保有する総施設数は約850施設（注）であり、当社グループでは未だ総施設数の約５％のみの出店にとどまっております。今後においては、これら既存ディベロッパーに加えて、より広範な業者や関係者と接点を築いていくことで、より多くの物件情報の獲得を図り、新規出店数を増加させていきたいと考えております。

（注）当社グループと取引のあるイオングループ、株式会社イズミ、住商アーバン開発株式会社、三菱地所グループ、ＮＴＴ都市開発株式会社、株式会社東京ビッグサイト、株式会社福田屋百貨店、株式会社サンシャインシティが運営する施設のうち、ＳＣ／郊外型・都市複合型の施設数を2025年８月18日時点の各社ＨＰ・開示資料より集計。

③　優秀な人材の確保

　当社グループにおいては、以下図のとおり正社員数、正社員入社人数、各役職保有者数も順調に推移をしている状況ですが、当社グループの経営戦略実現のためには、引き続き厳しい採用環境の中での他社との差別化、及び人材のリテンションを図る必要があると認識をしております。このため、当社グループにおいては、外国人材の採用推進等の採用戦略を強化するとともに、既存の従業員が当社グループで働くことに誇りを持ち、成長を実感出来る環境・制度を整備してまいります。

（単位：人）

2021／８期

2022／８期

2023／８期

2024／８期

2025／８期

正社員入社人数

78

99

89

123

124

正社員数

315

359

359

393

411

内、役職保有者数

116

135

139

147

154

店長

58

68

70

68

71

料理長

17

17

18

16

15

主任

41

50

51

63

68

　（注）　各役職の定義は以下のとおりです。

・店長　：主に店舗運営や店舗損益にかかる業務全般について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

・料理長：主に厨房内の業務について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

・主任　：ホール・調理それぞれの業務に加え、管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職

　また、上記戦略を支える土台として、下記課題に取り組んでまいります。

④　衛生・品質管理の強化

　外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループにおいては、営業部門による毎月の臨店チェック、内部監査部門による年一回の監査、そして外部衛生管理業者による年一回の衛生検査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題であると考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせて管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。

⑥　財務基盤の強化

　当社グループは当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年８月末におけるネット有利子負債比率（注）は1.72倍であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。なお、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」で記載のとおり、当社グループは新規出店やＭ＆Ａを成長戦略と位置づけており、これらの資金調達について当面は負債を活用していく予定ですが、当該比率を注視しながら、企業経営の健全化に努めてまいります。

（注）ネット有利子負債比率＝（借入金－現預金）÷資本合計

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　リスクマネジメントの体制につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ａ　内部統制システムの整備状況　３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）経済情勢の変化に伴うリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動（主に円安）による鮮魚類等の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、情勢変化に対応した商品・サービス開発に取り組んでいくことに加えて、当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保することで、仕入コストの大幅な上昇を抑制してまいります。

(2）感染症の流行に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　新型コロナウイルス感染症の流行により、行政の要請による休業や営業時間短縮など計画どおりの店舗運営が困難な状況となりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に不可欠な従業員を確保できない店舗が発生する等、当社グループの事業運営に大きな影響を生じさせました。

　当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に感染症の予防対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の再流行、又は同様の感染症の流行等により、外出禁止、自粛による移動制限等を始めとした行政の対応策が講じられた場合は、計画どおりの店舗運営が困難となり当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等、営業形態の見直しを図ってまいりました。今後も同様の感染症拡大が発生した際には、政府や自治体の方針や発表を注視し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行う方針でありますが、行動制限等発令時にも売上を維持出来るよう、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー等をはじめ、サービスの開発にも取り組んでまいります。

(3）外食産業全体における競合に関するリスク

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、テイクアウト店等とも競合関係にあります。

　当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、商品の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な商品を提供することに努めております。価格に基づく競争は、飲食業界においては特に熾烈であり、当社グループは、商品の質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。

　さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、飲食業界における店舗数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　競争において優位に立つためには、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入出来る企業が存在する可能性があります。また、レストラン及び飲食業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、国内の多数のサプライヤーと取引を維持することによりその時々においてより有利な取引条件を確保することで、競合他社との優位性を築いております。また、その日の仕入食材に合わせた日替わりのメニューなど商品開発を積極的に行い、新鮮さを強みとした商品力の強化、フレキシブルな仕入による原価抑制等により差別化を図ってまいります。

(4）食品の衛生管理に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大

（リスクの概要）

　当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項と認識しております。

　しかしながら、ノロウイルス、病原性大腸菌、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって食中毒事故が発生するリスクもあり、その場合には当社グループの多数の店舗が影響を受ける可能性があります。また、予防策に対する耐性を持つ新たなもしくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。

　さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性（食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。）や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情（根拠の有無を問いません。）により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、当社グループの食品在庫のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があり、その結果、一時的に膨大なコストが発生する可能性があります。

　加えて、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの健康及び食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが健康又は食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、健康及び食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入又は改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故のリスクを減少させるよう努めております。具体的には極力生の魚を使わずに、３Ｄ冷凍等の技術を用いて急速冷凍してから店舗に納品、提供しております。また、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、どのように品質や安全性を確保しているかを監視する必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報を収集しております。

　店舗においては、自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、ＨＡＣＣＰ制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、店舗スタッフの月１回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図ってまいります。

（注）　３Ｄ冷凍とは、全方位からの冷気で急速冷凍を行うことを指します。

(5）食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループの事業の採算性を維持するためには、鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。鮮魚類等の食材及び店舗用品の価格は、例えば、国内外のインフレーションの進行、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等の影響を受けます。これら事象は当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの使用する鮮魚、米その他の生鮮食材の価格が将来的に高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を商品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、日本におけるインフレーション又は為替相場の変動により、生鮮食材の調達コストがさらに上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループでは、国内多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保、そして当社が求める数量を安定的に調達出来る体制を整えることで、食材等の調達や価格高騰に伴うリスクが最小限となるように努めてまいります。

(6）新規出店計画に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発本部を主体とし、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。

　当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なり、想定される該当コストの回収に長期間を要する場合、また、出店余地の減少により出店計画どおりの出店が困難となる可能性があります。

　また、当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場に受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があり、１店舗当たり売上高を維持できない可能性もあります。

　加えて、入居施設指定工事の影響や、出店に必要な建築資材、機器が外部情勢の変化により入手困難及び施工担当者の確保が困難となる場合等の要因により、出店が遅延することで新規出店数を達成できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　当社グループは、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画どおりの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。また業績を上げることでディベロッパーとの良好な関係を構築、維持することにより、新たな案件紹介につなげていき、さらなる出店拡大に努めてまいります。

(7）自然災害等の予期できない事象に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中

（リスクの概要）

　当社グループは、全国に店舗を展開しており、当社グループが事業を展開する地域において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件もしくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。また、感染症の流行も、顧客の外食傾向及び当社グループの従業員の労働能力の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの店舗運営コストには、固定費及び準固定費が含まれるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。また、当社グループが加入する災害保険で回復に要するコストをカバーできない可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材仕入れ先の分散化等、事業継続又は早急な事業再開につなげる体制作りを行ってまいります。

(8）人材の確保に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　小

（リスクの概要）

　当社グループの事業運営においては、十分な人数の店長を確保することが重要であります。店長は、各店舗の従業員の勤務スケジュールの決定に加え、各店舗の鮮魚その他の生鮮食材及び店舗用品の必要量を判断する責任者となっており、その結果、販売コスト及び人件費に係る直接の管理を通じて店舗運営費を管理することが可能になっております。当社グループは、これらの職位を全うするために必要な技術及び

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

東　稔哉

1960年４月27日

1983年４月　㈱パルク　入社

1993年11月　「串えもん」　創業

1994年４月　㈱サイプレス　代表取締役社長　就任

2012年２月　㈱ファンタバローレ　代表取締役　就任

2012年８月　㈱ＥＡＭ　取締役　就任

2019年11月　同社　代表取締役　就任（現任）

2023年７月　㈱サイプレス　代表取締役会長　就任（現任）

2024年６月　当社　代表取締役社長　就任（現任）

(注)４

6,357,800

専務取締役

尾澤　一彦

1960年４月19日

1983年４月　共立建設㈱　入社

1986年４月　㈱尾澤ハウジング　入社

1997年３月　㈱サイプレス　入社

2000年４月　㈱サイプレス　常務取締役（兼）経営企画本部長　就任

2015年10月　㈱サイプレス　専務取締役　就任

2020年９月　㈱サイプレス　取締役副社長　就任

2023年７月　㈱サイプレス　代表取締役社長　就任（現任）

2024年６月　当社　専務取締役　就任（現任）

(注)４

－

社外取締役

松下　正

1960年７月28日

1987年４月　最高裁判所　司法研修所　41期　入所

1989年４月　東京青山法律事務所　入所

1998年１月　ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現　ＧＥヘルスケアジャパン㈱）　入社

1999年１月　ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現　ＧＥヘルスケアジャパン㈱）　取締役　就任

2003年３月　日本ゼネラル・エレクトリック㈱（現　ＧＥジャパン）取締役副社長　就任

2005年９月　㈱ファーストリテイリング　取締役　就任

2010年７月　シーメンスジャパン㈱　取締役　就任

2011年３月　コクヨ㈱　取締役常務執行役員　就任

2015年５月　㈱アダストリア（現　㈱アンドエスティＨＤ）　取締役最高執行責任者　就任

2017年３月　同社　代表取締役最高執行責任者　就任

2018年７月　㈱サイプレス　社外取締役　就任

2020年１月　（学）沖縄科学技術大学院大学　副学長統括弁護士　就任

2020年２月　沖縄弁護士会　入会

2020年４月　㈱afterFIT（現　しろくま電力㈱）　社外取締役　就任

2021年６月　大東建託㈱　社外監査役　就任

2021年８月　㈱手原産業倉庫　社外監査役　就任（現任）

2023年４月　㈱アジラ　社外監査役　就任（現任）

2023年６月　大東建託㈱　常勤社外取締役監査等委員、監査等委員会委員長　就任（現任）

2024年６月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

勝山　章廣

1948年11月13日

1972年４月　㈱ヨネミヤ　入社

1973年４月　㈱ロイヤルスペースプランニング　入社

1977年９月　勝山デザイン事務所　開設

1987年５月　㈱福田屋洋服店（現　㈱アンドエスティＨＤ）　取締役　就任

2009年５月　㈱ポイント（現　㈱アンドエスティＨＤ）　取締役相談役　就任

 ㈱トリニティアーツ（現　㈱アンドエスティＨＤ）　顧問　就任

2010年５月　同社　取締役会長　就任

2013年９月　㈱アダストリア（現　㈱アンドエスティＨＤ）　相談役　就任

2018年６月　㈱サキヤクリエイト　顧問　就任

2021年11月　㈱サイプレス　社外取締役　就任

2024年３月　㈱アダストリア（現　㈱アンドエスティＨＤ）　顧問　就任

2024年６月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

－

社外取締役

福﨑　昇平

1976年６月29日

1999年４月　㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）　入社

2003年８月　㈱グローバルマネジメントディレクションズ（現　㈱KPMG FAS）　入社

2004年５月　日本産業パートナーズ㈱　入社

2007年９月　ゴールドマン・サックス証券㈱　入社

2009年１月　丸の内キャピタル㈱　入社

2011年５月　㈱成城石井　取締役　就任

2016年４月　㈱丸の内キャピタル　入社

2018年４月　㈱エムアイフードスタイル　取締役　就任

2019年９月　㈱サイプレス　取締役　就任

2019年12月　㈱グラニフ　取締役　就任（現任）

2021年８月　㈱三浦屋　取締役　就任

2021年11月　㈱ミスズライフ　取締役　就任（現任）

2022年４月　㈱AKOMEYA TOKYO　取締役　就任（現任）

2022年11月　㈱丸の内キャピタル　取締役　就任（現任）

2024年４月　東亜トレーディング㈱　取締役　就任（現任）

 ㈱東亜フードサービス　取締役　就任（現任）

2024年６月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

－

社外取締役

奥見　昌彦

1983年５月13日

2007年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー　インク　ジャパン　入社

2009年11月　㈱産業革新機構　入社

2016年７月　㈱丸の内キャピタル　入社（現任）

2018年４月　㈱エムアイフードスタイル　監査役　就任

2021年４月　㈱グラニフ　取締役　就任

2021年８月　㈱三浦屋　取締役　就任

2022年４月　㈱AKOMEYA TOKYO　取締役　就任（現任）

2022年８月　㈱サイプレス　社外取締役　就任

2024年４月　東亜トレーディング㈱　取締役　就任（現任）

 ㈱東亜フードサービス　取締役　就任（現任）

2024年６月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

宮永　雅好

1958年６月３日

1981年４月　株式会社日本債券信用銀行（現　あおぞら銀行）　入社

1990年２月　株式会社日債銀投資顧問　出向

1991年10月　Nippon Credit Gartmore Ltd．(UK)　出向

1995年４月　シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（現　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）　入社

2000年４月　同社　取締役　就任

2001年１月　プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（現　PGIMジャパン株式会社）　入社　株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー（最高運用責任者）

2003年11月　アイ・アール・ビー株式会社（現　株式会社ファルコン・コンサルティング）　入社　共同代表パートナー

2011年11月　同社　代表取締役　就任

2017年４月　同社　取締役　就任（現任）

2017年４月　東京理科大学大学院イノベーション研究科（現　経営学研究科）　教授

2023年４月　中央大学大学院 戦略経営研究科 特任教授（現任）

2023年６月　エステー株式会社　社外取締役　就任（現任）

2024年６月　第一工業製薬株式会社　社外監査役　就任（現任）

2025年11月　当社　社外取締役　就任（現任）

(注)４

－

監査役

（常勤）

池田　透

1967年４月23日

1991年４月　㈱協和埼玉銀行（現　㈱りそな銀行）　入行

2017年10月　㈱サイプレス　入社　経営企画室室長

2018年５月　㈱サイプレス　執行役員財務・経営企画担当　就任

2021年11月　㈱サイプレス　常勤監査役　就任

2024年６月　当社　常勤監査役　就任（現任）

2024年６月　㈱サイプレス　監査役　就任（現任）

(注)５

－

社外監査役

（非常勤）

原口　昌之

1961年５月９日

1996年４月　公認会計士登録

2000年４月　弁護士登録

2004年１月　原口総合法律事務所（現英和法律事務所）　開設　代表　就任（現任）

2008年６月　㈱早稲田アカデミー　社外監査役　就任

2011年10月　ＭＲＴ㈱　社外監査役　就任（現任）

2016年２月　㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2017年６月　㈱早稲田アカデミー　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2022年11月　㈱サイプレス　社外監査役　就任

2024年６月　当社　社外監査役　就任（現任）

(注)５

－

社外監査役

（非常勤）

鉢野　まり

1974年８月３日

1997年４月　明和地所㈱　入社

2004年12月　中央青山監査法人　入社

2006年６月　PwCあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入社

2011年８月　中野会計事務所　入所

2016年６月　鉢野まり公認会計士事務所　開設　代表就任（現任）

2023年３月　㈱アジラ　社外監査役（常勤）　就任（現任）

2024年11月　当社　社外監査役　就任（現任）

(注)５

－

計

6,357,800

　（注）１．取締役（松下正、勝山章廣、福﨑昇平、奥見昌彦、宮永雅好）は、社外取締役であります。

２．監査役　原口昌之、鉢野まりは、社外監査役であります。

３．社外取締役　松下正、勝山章廣、宮永雅好、社外監査役　原口昌之、鉢野まりは独立役員として届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2024年11月14日開催の定時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

河野　研

1971年10月９日

1993年９月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ

 監査法人　入社

2006年12月　河野公認会計士事務所　開設　所長

 就任（現任）

(注)

－

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

常務執行役員

永田　哲也

管理本部長　兼　経理・財務部長

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

　当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士・公認会計士等としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

　社外取締役の松下正は、弁護士として、法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、幅広い知見を有しており、また事業会社における取締役の経験も豊富なことから、経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。そこで得られた豊富な知識と経験をもとに客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役の勝山章廣は事業会社における取締役の経験も豊富なことから、経営及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社グループの事業において要となる店舗開発に関する知見、情報力も有しております。そこで得られた豊富な知識と経験をもとに客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待して、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役　福﨑昇平は、日本興業銀行（現　みずほ銀行）、KPMG FAS、日本産業パートナーズ、ゴールドマン・サックスで業務に従事をしており、KPMG FASにおいては事業再生に係わる、日本産業パートナーズでは大企業の事業戦略見直しに伴うカーブアウト案件や非公開化案件を担当、2007年よりゴールドマン・サックスの戦略投資部に入り、複数の投資案件に従事をしておりました。長年にわたり金融業務に従事をしている経験を活かして、同社として福﨑氏に求める役割はマーケットに訴求出来る同社の強みについて助言をいただくことに加えて、借入のみではなく、市場からの調達等、資金調達の幅が広がることが想定されることから、最適な調達方法の模索等、主に金融業界での豊富な業務経験を活かし、マーケットの水準・トレンドを参考にした財務戦略に関する助言もいただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　奥見昌彦は、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後、主に半導体・電機・自動車等の国内製造業及びPEファンドに対して、成長戦略立案・ビジネスDD等のテーマで経営コンサルティングに従事しており、その後は産業革新機構の創業メンバーとしてルネサスエレクトロニクス、ユニキャリアホールディングス等をはじめとしたバイアウト案件にて投資業務に従事しておりました。福﨑氏と同様に金融業界でのキャリアが長くなっておりますが、外食を含むコンシューマー・リテール産業への投資実績及び投資先へのハンズオンでの事業支援経験や、経営コンサルタントとしての戦略立案、ビジネスDD等を行ってきた背景を活かして、奥見氏にはファイナンス面での助言ではなく、主に企業価値向上に向けた事業戦略面について適切な意見発信をしていただきたいと考えております。PEファンドの担当者としてコンシューマー・リテール産業への多くのM&Aを行ってきた経験に加えて、経営コンサルタントとして事業会社等に対して戦略立案やビジネスDD等の助言を行ってきた経験を活かして、社外取締役として第三者の立場から一般株主の利益に資する成長戦略等に関して助言をいただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　宮永雅好氏は、ファンドマネージャーとしての経験と企業調査分析の専門知識を有し、長年にわたり、上場企業の各種情報開示に関するコンサルティング、Ｍ＆Ａにおけるフィナンシャル・アドバイザー、各種有価証券の価値評価、財務戦略コンサルティングなどの業務に携わり、上場企業の経営改善に貢献してきました。その実績をふまえ、当社の経営全般に対する有効な助言を得られると判断したため、社外取締役に選任しております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役　原口昌之は、弁護士としての法務全般について高度な専門知識と豊富な経験、公認会計士として財務、会計及び税務に関する専門的な知見を有しており、また社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有していることからコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役　鉢野まりは、公認会計士・税理士として会計分野に精通をしており、豊富な経験、幅広い知見を有しており、また社外監査役としての経験を有していることからコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。サイプレス・ホールディングス㈱と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

　なお、社外取締役である福﨑昇平、及び奥見昌彦が勤める㈱丸の内キャピタルの運営ファンドである丸の内キャピタル第二号投資事業有限

２【沿革】

　当該項目に関しては、㈱サイプレスの前身である、「串えもん」（個人事業）設立以降の、当社グループにおける主要な事業の変遷を記載しております。店舗の出店に関しては、各店舗ブランドの第１号店の出店のみ記載しております。

年月

事業の変遷

1993年11月

居酒屋「串えもん」　開店

1994年４月

東京都北区田端において飲食店を事業目的とした㈱サイプレスを設立（現　連結子会社）

1995年５月

鮮魚居酒屋「魚屋源兵衛」東池袋店　開店

1997年11月

宅配寿司「すし屋の源さん」芝大門店　開店

1999年11月

㈱サイプレスの本店を東京都北区田端から東京都豊島区巣鴨に移転

2002年12月

高級寿司・和食のケータリング「源氏の宴」を開始

2006年３月

寿司「築地すし源本店」秋葉原店　開店

首都圏商業施設形態 「築地食堂源ちゃん」秋葉原UDX店　開店

首都圏路面形態「築地食堂源ちゃん」東池袋店　開店

2006年10月

㈱サイプレスの本社を東京都豊島区巣鴨から東京都千代田区神田神保町に移転

2007年10月

郊外型SC形態「築地食堂源ちゃん」イオンモール羽生店　開店

2007年11月

郊外型SCフードコート形態「築地食堂源ちゃん」イオンモール日の出店　開店

2009年７月

御膳をメインとした和食店「和食飛賀屋」イオンレイクタウン店　開店

2009年11月

讃岐うどん「伊吹や製麺」AKIBA_ICHI店　開店

2011年３月

㈱サイプレスの本社を東京都千代田区神田神保町から東京都千代田区神田錦町に移転

2011年４月

首都圏SC形態「築地食堂源ちゃん」池袋サンシャインシティ店　開店

2012年２月

東京都千代田区神田において飲食店、美容室を事業目的とした㈱ファンタバローレ（現　㈱サイプレスに吸収合併）を設立

2012年３月

地鶏と鮮魚「地鶏と鮮魚よかたい」晴海トリトン店　開店

2013年７月

東京ビッグサイト内 フードコート「フードコート＆ビア EatiT!」ビッグサイト店　開店

2013年10月

総合総菜専門店「フレッシュデリカ EatiT!」五所川原ELM店　開店

2014年３月

アメリカンダイナー「BAKER’S DINER」池袋サンシャイン店　開店

2014年７月

㈱サイプレスの本社を　東京都千代田区神田錦町から東京都千代田区有楽町へ移転

2014年11月

「築地食堂源ちゃん」とビアホールの複合型「築地食堂源ちゃん＆グランドビアホフ」船橋店　開店

2015年５月

やきとん「チャールストン」品川シーズンテラス店　開店

2015年８月

とんかつ「とんかつ日和」アリオ上尾店　開店

2016年９月

東京ビッグサイト東館内「築地食堂源ちゃん」東京ビッグサイト店　開店

2017年１月

両国国技館内 「肉処雷電」両国国技館店（売店）　開店

2018年５月

㈱サイプレスの本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区六本木へ移転

2018年８月

浅草ROXまつり湯内 「築地の宴源ちゃん」浅草ROX店　開店

2018年12月

「築地食堂源ちゃん」のスピンオフ店「スタンド源ちゃん」サンシャインシティ店　開店

グルメ回転寿司「ABURI百貫」秋葉原UDX店　開店

2019年４月

大井競馬場L-WING内 ６店舗　開店（業務委託契約）

2019年７月

当社グループの経営管理体制の強化を目的に、当社を東京都千代田区丸の内に設立

年月

事業の変遷

2019年９月

当社より㈱サイプレスへ資本参画し子会社化（現　連結子会社）

㈱サイプレスが㈱ファンタバローレの全株式を取得し子会社化（現　㈱サイプレスに吸収合併）

2019年10月

東京ビッグサイト南館内「フードスクエアー」ビッグサイト店　開店

2019年11月

当社と㈱サイプレスにおいて株式交換を実施し、完全子会社化

2020年10月

ラーメン「喜多方ラーメンとし食堂」FKDインターパーク店　開店

2021年３月

FKD宇都宮内 フードコート３店舗(１オペレーション)　開店

2021年６月

釜たきごはんの総合和食店「築地とう庵」新百合ヶ丘エルミロード店　開店

2022年４月

フライドチキン＆バーガー「チャーリーズ」鹿児島センテラス天文館店　開店

2022年７月

やきとり惣菜フランチャイズ「銀座惣菜店」イオンモール新利府店　開店

2024年６月

当社の本社を東京都千代田区丸の内から東京都港区六本木へ移転

2024年11月

㈱サイプレスが㈱ファンタバローレを吸収合併

2024年12月

おにぎり「おむすび源ちゃん」千葉ペリエ店　開店

天ぷら惣菜「惣菜天ぷらひのき屋」千葉ペリエ店　開店

2025年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場