How does Sanko Marketing Foods make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産６次産業化」を展開しております。
当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。

業態

特徴

アカマル屋

「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。

焼肉万里

手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。

金の蔵

若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。

運営受託

大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。

水産部門

産地から入り、飲食部門とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。

その他業態

チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を、当社グループの新たな水産６次産業化のビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置づけ、同社の水産物調達機能を当社の本業である飲食事業にこれまで以上に最大限活用し、商品力の向上、調達力の強化及び店舗収益力の改善を図ってまいります。これにより、グループ内シナジーの最大化と収益構造の改善を推進し、当社グループのさらなる成長と企業価値の向上を目指すことで、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで推進してまいりました水産６次産業化ビジネスモデルについて、収益性及び資本効率を重視した新たなフェーズへ移行する時期にあると認識しております。すなわち、全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制から、収益変動リスクを伴う一部の事業領域（漁業・水産加工等）については撤退又は大幅な縮小を進め、外部パートナーとの提携等により補完する体制へ移行することで、事業運営の効率化を図ってまいります。これにより、グループ経営資源を当社の強みである飲食事業により重点的に投入する経営方針へ転換することといたしました。具体的には、「アカマル屋鮮魚店」等におけるグループの水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗の出店を進めるとともに、当社店舗ポートフォリオ上、経済環境の影響を比較的受けにくい日常食業態であるうどん業態の展開を推進してまいります。また、既存飲食店舗を拠点としたデリバリー売上については、これまで各店舗単位の補完的施策にとどまっていたものを、会社全体の成長施策として育成・強化してまいります。さらに、水産６次産業化ビジネスモデルの構築過程で複雑化・非効率化した商流及び物流をシンプルかつ合理的に整理し、仕入コスト、配送コスト及び本社間接費等の低減を図り、収益変動リスクを伴う漁業及び沼津の水産加工事業を一部撤退又は大幅に縮小し、確実に利益が見込める領域（水産資源の強力な出口となる店舗展開等）へ経営資源を集中投下することで、収益構造の改善に取り組んでまいります。

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しており、インバウンド需要の増加やデリバリー市場の成長等により、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①　収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

イ．水産６次産業化モデルの新たな枠組みへの移行
当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産６次産業化モデルを構築してまいりました。
しかしながら、水産６次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産６次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業（漁業や水産加工等）については一部撤退又は大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産６次産業化の枠組みを再編成することといたしました。そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店、さらには迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。

ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産６次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等）
コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産６次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年６月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足にともない適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。これらの店舗は、店舗休業や閉店又は業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。
また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店（M&Aを含む）にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の）店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産６次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム（販売時点情報管理システム）を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。2026年１月からのシステム導入事例といたしまして、RPA（Robotic Process Automation）の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア（ソフトウェアロボット）が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。当社はさらに本社費用等、様々な施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。

②　財務基盤の強化

イ．資本注入
2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年６月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により３億円、第８回新株予約権の行使により９百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

ロ．金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。

ハ．運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　感染症等によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに発生した場合は、緊急事態宣言の発令等による消費者の外出自粛、従業員の感染や店舗の臨時休業等により当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外食業界の動向及び競合の激化について
当社グループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市場の縮小、競争の激化などにより既存店の売上が当社グループの想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗賃借物件について
当社グループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側のやむを得ない事情により解約又は解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。さらに、当社グループは、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった費用が発生する可能性があります。

④　食材の調達について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　食の安全性
当社グループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立しております。加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施するためのコストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　営業店舗での食品事故
当社グループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者を設置しております。食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保及び教育について
当社グループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事業拡大を見据え、新卒採用・中途採用、海外人材の採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っております。また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。しかしながら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延又は中止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経済事情の急変
年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等の影響について
当社グループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　商標権の管理について
当社グループは、複数の業態を保有しております。業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家などを通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社グループにおいてその名称を商標登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、当社グループ権利の確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料又は損害賠償の支払い請求がなされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　インターネットなどによる風評被害について
SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　水産事業の６次産業化モデルについて
当社グループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現する当社独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。しかしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　M&Aについて
当社グループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、当社グループに関連する事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制について
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社グループ事業に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、当社グループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関からの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで８期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失６億35百万円、経常損失６億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失７億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは５億35百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

１．収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

イ．水産６次産業化モデルの新たな枠組みへの移行
当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産６次産業化モデルを構築してまいりました。しかしながら、水産６次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産６次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業（漁業や水産加工等）については一部撤退または大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産６次産業化の枠組みを再編成することといたしました。そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店及び迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。

ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産６次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等）
コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産６次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年６月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足に伴い適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。これらの店舗は、店舗休業や閉店または業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店（M&Aを含む）にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の）店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。

ハ．コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産６次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム（販売時点情報管理システム）を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。2026年１月からのシステム導入事例といたしまして、RPA（Robotic Process Automation）の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア（ソフトウェアロボット）が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。当社はさらに本社費用等、さまざまな施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。

２．財務基盤の強化

①　資本注入
2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年６月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により３億円、第８回新株予約権の行使により９百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

②　金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。

③　運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長　澤　成　博

1967年11月30日生

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年１月

ジェイフォン東日本株式会社
（現　ソフトバンク株式会社）入社

2007年１月

当社入社　社長室長

2007年９月

取締役社長室長

2008年１月

取締役総合企画ユニット担当

2011年３月

常務取締役営業本部長

2011年５月

株式会社三光FCシステムズ（現　当社）代表取締役

2013年２月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年７月

常務取締役執行役員

2016年９月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社
新規事業本部副本部長

2017年２月

株式会社WeBase代表取締役

2018年８月

取締役執行役員

2018年９月

代表取締役社長執行役員

2020年８月

代表取締役社長執行役員外食事業本部長

2021年２月

代表取締役社長（現任）

2021年11月

株式会社SANKO海商（現　綜合食品東海株式会社）代表取締役社長

2022年７月

綜合食品株式会社代表取締役社長

注３

21,500

取締役会長

平　林　隆　広

1974年11月25日生

1998年６月

当社入社

1998年６月

取締役

2002年４月

常務取締役社長室長

2002年６月

有限会社神田コンサルティング取締役（現任）

2004年１月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年６月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年７月

アジアンエイト株式会社
（現　当社）代表取締役

2013年９月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年９月

取締役会長（現任）

注３

4,298,800

専務取締役

冨川　健太郎

1978年９月16日生

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年２月

当社入社

2014年７月

人事総務部長

2015年３月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年２月

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年９月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長

2022年10月

常務取締役経営管理本部長

2023年１月

株式会社SANKO海商（現　綜合食品東海株式会社）取締役副社長

2023年９月

常務取締役執行役員事業開発本部長

2024年５月

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY COO

2024年９月

専務取締役執行役員事業開発本部長兼グループ経営管理本部長（現任）

2026年６月

綜合食品株式会社 代表取締役社長（現任）
綜合食品東海株式会社 代表取締役社長　（現任）

注３

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

河　野　恵　美

1966年11月20日生

1989年４月

株式会社リクルート人材センター（現　株式会社リクルートキャリア）入社

1997年２月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年９月

同社営業統括部長

1999年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年５月

同社マーケティング本部広報部長

2003年８月

ナスステンレス株式会社（現　ナスラック株式会社）入社

2004年１月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年３月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年９月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役（現任）

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年２月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年９月

当社社外取締役（現任）

注３

0

取締役

田　中　研　次

1968年６月14日生

1988年３月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年２月

有限会社坤ストゥーディオ代表取締役（現任）

2022年９月

当社社外取締役（現任）

注３

10,000

常勤監査役

滝　澤　正　樹

1970年５月23日生

1993年４月

株式会社なとり入社

1997年８月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年９月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年４月

株式会社日本ポール人事部長

2006年１月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年２月

株式会社アデランスホールディングス（現　株式会社アデランス）人事室長

2011年４月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年４月

THR代表（現任）

2014年６月

株式会社Indigo Blue入社

2016年４月

同社執行役員

2017年６月

同社取締役

2022年９月

当社社外監査役（現任）

注４

0

監査役

三　村　藤　明

1954年５月30日生

1987年４月

東京弁護士会登録

2002年６月

坂井・三村法律事務所（旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役（現任）

2009年５月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年４月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士

2018年９月

当社社外監査役（現任）

2025年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士（現任）

注４

0

監査役

山　下　貴

1967年７月28日生

1994年７月

下山紘邇税理士事務所入所

2004年５月

山下貴税理士事務所所長（現任）

2009年１月

萠インターナショナル株式会社監査役（現任）

2011年６月

サイバネットシステム株式会社社外監査役

2011年８月

公益財団法人国際科学振興財団監事（現任）

2014年４月

国立大学法人山形大学監事

2016年４月

国立大学法人山形大学客員教授（現任）

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役

2019年９月

当社社外監査役（現任）

2021年４月

学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授（現任）

2021年４月

学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2023年７月

株式会社アガツマ社外取締役（現任）

注５

0

計

4,333,500

(注) １．取締役河野恵美氏及び田中研次氏の２名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏の３名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．取締役の土屋隆也氏は、2026年６月30日をもって辞任により退任しております。

2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

平　林　隆　広

1974年11月25日生

1998年６月

当社入社

1998年６月

取締役

2002年４月

常務取締役社長室長

2002年６月

有限会社神田コンサルティング取締役（現任）

2004年１月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年６月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年７月

アジアンエイト株式会社
（現　当社）代表取締役

2013年９月

代表取締役社長開発本部長

2017年10月

代表取締役社長執行役員

2018年９月

取締役会長

2026年９月

代表取締役社長（現任）

注３

4,298,800

専務取締役

冨川　健太郎

1978年９月16日生

2003年10月

司法書士事務所入所

2008年２月

当社入社

2014年７月

人事総務部長

2015年３月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年２月

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年９月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2020年10月

取締役経営管理本部長

2022年10月

常務取締役経営管理本部長

2023年１月

株式会社SANKO海商（現　綜合食品東海株式会社）取締役副社長

2023年９月

常務取締役執行役員事業開発本部長

2024年５月

AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY COO

2024年９月

専務取締役執行役員兼事業開発本部長兼グループ経営管理本部長（現任）

2026年６月

綜合食品株式会社 代表取締役社長（現任）
綜合食品東海株式会社 代表取締役社長　（現任）

注３

3,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

滝　澤　正　樹

1970年５月23日生

1993年４月

株式会社なとり入社

1997年８月

株式会社光通信入社

1999年11月

同社常勤監査役

2002年９月

株式会社コンフィデンス総務人事部長

2003年４月

株式会社日本ポール人事部長

2006年１月

同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー

2010年２月

株式会社アデランスホールディングス（現　株式会社アデランス）人事室長

2011年４月

株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント

2012年４月

THR代表（現任）

2014年６月

株式会社Indigo Blue入社

2016年４月

同社執行役員

2017年６月

同社取締役

2022年９月

当社社外監査役

2026年９月

当社取締役（現任）

注３

0

取締役

河　野　恵　美

1966年11月20日生

1989年４月

株式会社リクルート人材センター（現　株式会社リクルートキャリア）入社

1997年２月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年９月

同社営業統括部長

1999年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年５月

同社マーケティング本部広報部長

2003年８月

ナスステンレス株式会社（現　ナスラック株式会社）入社

2004年１月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年３月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年９月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役（現任）

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年２月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年９月

当社社外取締役（現任）

注３

0

取締役

田　中　研　次

1968年６月14日生

1988年３月

老舗イタリア料理店料理人

1997年10月

日清製油系レストラン総料理長

2004年２月

有限会社坤ストゥーディオ代表取締役（現任）

2022年９月

当社社外取締役（現任）

注３

10,000

常勤監査役

吉　田　研　二

1972年２月24日生

1990年４月

日拓エンタープライズ株式会社　入社

1992年８月

株式会社エスアンドカンパニー　入社

2002年10月

同社取締役営業部長

2005年８月

当社入社

2012年５月

居酒屋・日常食事業部営業部長

2013年２月

東京チカラめし営業部長

2021年８月

内部監査室長

2024年９月

執行役員グループ内部監査室長

2025年10月

執行役員グループ総務部長

2026年９月

常勤監査役（現任）

注４

100

監査役

三　村　藤　明

1954年５月30日生

1987年４月

東京弁護士会登録

2000年６月

坂井・三村法律事務所（旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役（現任）

2009年５月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年４月

マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士

2018年９月

当社社外監査役（現任）

2025年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士（現任）

注４

0

監査役

山　下　貴

1967年７月28日生

1994年７月

下山紘邇税理士事務所入所

2004年５月

山下貴税理士事務所所長（現任）

2009年１月

萠インターナショナル株式会社監査役（現任）

2011年６月

サイバネットシステム株式会社社外監査役

2011年８月

公益財団法人国際科学振興財団監事（現任）

2014年４月

国立大学法人山形大学監事

2016年４月

国立大学法人山形大学客員教授（現任）

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役

2019年９月

当社社外監査役（現任）

2021年４月

学校法人中央大学大学院法務研究科客員教授（現任）

2021年４月

学校法人早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2023年７月

株式会社アガツマ社外取締役（現任）

注５

0

計

4,312,100

(注) １．取締役河野恵美氏及び田中研次氏の２名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役三村藤明氏及び山下貴氏の２名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また当社の社外監査役は３名であります。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の河野恵美氏は、PR・ブランディング戦略の立案、実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断したためであります。
社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品メ

２ 【沿革】

年月

事項

1977年４月

有限会社三光フーズ設立

1983年２月

株式会社三光フーズへ組織変更

1984年９月

「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店

1991年８月

「葡萄屋」渋谷店を開店

1991年10月

「酒菜屋　東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店

1996年11月

スパゲティ専門店「パスタmama」新宿店を東京都新宿区に開店

1998年12月

「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店

2000年２月

神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店

2000年11月

「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店

2001年４月

株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2001年12月

東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店

2002年３月

駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店

2002年10月

商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更

2003年３月

日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録

2003年４月

大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店

2004年６月

業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転

2004年７月

第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店

2004年９月

埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店

2004年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年９月

名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店

2004年10月

神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店

2006年９月

新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店

2006年９月

愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店

2006年11月

東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店

2007年５月

長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店

2008年７月

アジアンエイト株式会社の全株式を取得

2008年12月

「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店

2009年３月

本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転

2009年５月

全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店

2009年10月

「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店

2011年６月

「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店

2012年10月

関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店

2013年２月

兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店

2014年11月

「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店

2015年１月

「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2015年８月

「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店

2016年７月

「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2017年１月

本社を東京都中央区新川一丁目に移転

2019年３月

本社所在地において弁当事業を開始

2019年６月

「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店

2019年８月

本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転

2019年12月

「歌舞伎町　鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店

2020年２月

東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店

2020年９月

沼津我入道漁業協同組合と業務提携

2020年11月

水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店

2020年12月

沼津我入道漁業協同組合に加入

2020年12月

沼津支店を開設

2021年４月

香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2021年６月

「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店

2021年８月

沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得

2021年９月

自社が保有する買参権による買い付けを開始

年月

事項

2021年10月

株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更

2021年11月

株式会社海商（現 綜合食品東海株式会社）の発行株式数の100％を取得し、子会社化

2021年12月

沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け

2022年３月

新業態である「宮益坂下　酒場」を開店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年７月

綜合食品株式会社の発行株式数の100％を取得し、子会社化

2022年11月

タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結

2023年２月

「東京チカラめし」タイ１号店をライセンス契約に基づきFC出店

2023年４月

新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店

2023年５月

当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁

2023年６月

当社子会社の株式会社ジーエス（現　株式会社綜合食品販売）が清掃事業を営む株式会社サンヘイ（現　株式会社ジーエスサンヘイ）を子会社化

2023年10月

一般社団法人全国鮪解体師協会及び株式会社土佐洋との業務提携契約を締結

2023年12月

東海エリア大型商業施設内フードコート9店舗の水産６次化業態の運営開始

2023年12月

株式会社ガリュウトレーディングとの合弁会社　株式会社SANKO INTERNATIONAL
（現　株式会社BESTIE INTERNATIONAL）を設立し子会社化

2024年５月

HOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY（ベトナム　ホーチミン）との合弁会社AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム　ホーチミン）を設立

2024年７月

株式会社津田食品との業務提携契約を締結

2025年３月

100％子会社である株式会社SANKO OCEAN WORKSを設立

2025年３月

株式会社Carry Onとの業務提携契約を締結

2025年３月

大衆酒場「まめたい商店」の第１号店を東京都西東京市ひばりが丘に開店

2025年４月

寿司業態「まめたい寿司」の第１号店を神奈川県川崎市に開店

2025年９月

「東京チカラめし食堂」が日清食品「完全メシ」とコラボレーション

2025年12月

株式会社大治との業務提携基本合意締結

2026年６月

株式会社Ｆリミテッドが運営する「うどん 038」を譲受