How does Asakuma make money?

３ 【事業の内容】
当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。
1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。
当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の様々な業態の店舗展開を行っております。
当事業年度末時点において、当社は直営店74店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計78店舗を展開しております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

2026年１月31日現在

管轄部署

業態

特徴

店舗数

あさくま事業部

ステーキの
あさくま

メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに出店しております。

68店舗
(ＦＣ４店舗含む)

サクセッション
リージョン

エビス参

仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に出店しております。

８店舗

ワヤンバリ

インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に出店しております。

１店舗

新業態リージョン

カレーのあさくま

ステーキのあさくまのサラダバーで提供しているカレールーをベースに、さらに手を加え、ハンバーグや焼き野菜、目玉焼き等をトッピングしたカレーライス専門店となります。人通りの多い商業地域に出店しております。

１店舗

合計

78店舗
(ＦＣ４店舗含む)

店舗数の推移

期初店舗数

出店数

退店数

期末店舗数

2021年３月末

株式会社あさくま

直営店

63

―

１

62

ＦＣ店

６

―

１

5

株式会社あさくま
サクセッション

直営店

18

―

８

10

株式会社竹若

直営店

13

―

13

―

合計

100

―

23

77

2022年３月末

株式会社あさくま

直営店

62

―

１

61

ＦＣ店

５

―

―

５

株式会社あさくま
サクセッション

直営店

10

―

―

10

合計

77

―

１

76

2023年３月末

株式会社あさくま

直営店

61

―

―

61

ＦＣ店

５

―

１

４

株式会社あさくま
サクセッション

直営店

10

―

―

10

合計

76

―

１

75

2024年１月末

株式会社あさくま

直営店

61

１

―

62

ＦＣ店

４

―

―

４

株式会社あさくま
サクセッション

直営店

10

―

１

９

合計

75

１

１

75

2025年１月末

あさくま事業部

直営店

62

１

１

62

ＦＣ店

４

―

―

４

サクセッション
リージョン
(旧株式会社あさくまサクセッション)

直営店

９

―

１

８

合計

75

１

２

74

2026年１月末

あさくま事業部

直営店

62

２

―

64

ＦＣ店

４

―

―

４

サクセッション
リージョン
(旧株式会社あさくまサクセッション)

直営店

８

１

―

９

新業態リージョン

直営店

―

１

―

１

合計

74

４

―

78

（注）株式会社あさくまサクセッションは、2025年１月末に株式会社あさくまに吸収合併され消滅しております。このため、2025年１月末以降の店舗数の推移は、法人の別から管轄部署の別に変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。
それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略
当社は78店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、売上高並びに経常利益を経営指標として掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、堅調な企業業績や所得税法の改正等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は底堅く推移し、外食需要の回復基調が継続しております。一方で、長期化する地政学的リスク、特に最近の中東情勢や円安傾向等による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇が経営環境を圧迫しており、また、今後の消費税法改正の動向等により、外食業界の先行きは不透明な状況となっております。当社はこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。
具体的な課題は以下のとおりであります。

①ＱＳＣや生産性向上のための人材教育と仕組みづくり
優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことは持続的成長に必要不可欠と考えております。特に、人材教育についてはその認識が強く、当事業年度において専門部署を設け、積極的に社内での勉強会等を行っております。また、外国人採用については、即戦力として活躍していただける人材が多く入社し、同国人としての横のつながりが持てる機会を作っております。

②商品施策・サラダバーの充実と衛生管理の向上
主力材料であります牛肉については為替の影響を大きく受けておりますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めてまいります。近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米穀について、仕入先等との仕入価格交渉等により原価管理を徹底してまいります。
当社のウリの一つでもあるサラダバーにつきましては、季節商品を投入し、いつ来店されても飽きのこない品揃えとすることに引き続き取り組んでまいります。また、当社で独自に取組んでおります、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）の一環として、お客様と共同してサラダバーメニューの開発を行い、採用されたものについては時期限定で来店されたお客様に提供しております。
当社では、ノロウイルス等を原因とする食中毒には細心の注意をもって対応しております。出勤時の体調チェックやシーンが変わるごとの手洗いは常日頃から徹底し、イレギュラーケースへの対応も勉強会を通して啓蒙しております。

③積極的な新規出店や既存店舗のブラッシュアップ
当社では、売上高・経常利益の持続的な向上には、新規出店が欠かせないと考えており、今後も積極的に取り組んでまいります。当事業年度において専門部署を立ち上げ、専門的な視野によってより良い物件を探し、今後の出店を積極的に行ってまいります。既存店舗につきましては、築年数の古い店舗が多数あり、これまで来店されたことのない方から敬遠される理由の一つとなっております。今後は外部からの視認性を良くし、ブランドイメージを崩さない店舗内外の改装を行ってまいります。

④新業態の開発・展開による顧客基盤の強化
当事業年度において、小規模スペースで駐車場を確保しないカレーライス業態の店舗を出店いたしました。当社が主力とするステーキ業態は、主に100坪を超える建物と40台ほどの駐車スペースを備えたものですが、なかなかこの条件に見合った不動産情報がない半面、集客力が高く人通りの多い商業地区の小規模スペースの情報は数多くあり、この度の新業態開発の一因ともなっております。今後も主力のステーキ業態の出店は進めてまいりますが、カレーライス業態を含めた新業態の開発並びに展開も並行して進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境及び競合状況について
外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社は、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社ブランド毀損について
当社は、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」ブランドの毀損が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品表示について
外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が数年前まで発生しておりました。当社は、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 各種法的規制について

①　食品衛生法
当社が提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社では、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について
当社の全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイト（以下、合わせて「パート」という。）であります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律
当社は、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について
当社は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商標権について
当社は、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社の事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社が保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社が使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰について
当社は、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 販売価格の値上げについて
当社を含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社において販売価格の値上げを実施した際は、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいりました。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗について

①　店舗物件の確保
当社は、当事業年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県の１都８県下に直営店74店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方、関西地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社の新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金
当社は、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地又は建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(地主又は家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗に係る損失(減損損失)
当社は、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識しており、当該減損損失の計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人件費について
当社は、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートであります。当社の出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ＦＣ加盟店との関係について
当社は、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「ＦＣ担当マネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社の計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 天候不順等について
外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動した場合、これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順等による農産物等への影響により当社が望む品質や数量の仕入れが出来なくなった場合、お客様の満足が満たせず来店回数が減り、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大規模災害による影響について
当社は、主として東海地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について
当社では、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) システム障害について
昨今、流通業界においてサイバー攻撃により配送が滞る事態が発生しております。当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理本部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社の株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社の取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
このように、関連当事者取引については、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。

(16) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社においては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 感染症流行について
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出や店舗営業の自粛若しくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名、女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

清水 一成

1969年１月８日

1991年11月

株式会社ブレス（現 株式会社プロントコーポレーション）入社

2002年10月

同社営業部長 兼任 プロントビジネススクール長

2005年３月

同社営業革新部長 兼任 株式会社プロントコリア副社長

2008年１月

株式会社プロントサービス専務取締役

2017年７月

イートアンド株式会社(現 株式会社イートアンドホールディングス)入社　外食統括補佐

2018年４月

同社執行役員

2020年４月

株式会社アールベイカー代表取締役

2022年８月

株式会社ヤマト取締役社長（現 ヤマトサカナ株式会社）

2025年４月

同社取締役（現任）

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

2025年６月

マルシェ株式会社取締役（現任）

2025年７月

株式会社サンライズサービス取締役（現任）

(注)３

―

代表取締役
社長

廣田　陽一

1984年８月13日

2008年10月

株式会社テンポスバスターズ入社

2013年６月

同社北関東エリアマネージャー

2016年９月

同社営業本部営業課課長兼新宿エリアマネージャー

2018年３月

同社営業本部東日本営業部部長

2019年５月

同社関西エリアマネージャー

2020年２月

同社営業本部西日本営業部部長

2020年２月

株式会社ドリームダイニング取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森下　篤史

1947年２月13日

1971年４月

東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社

1992年５月

株式会社矍鑠（現 株式会社テンポスホールディングス）設立取締役

1997年４月

株式会社矍鑠（現 株式会社テンポスホールディングス）代表取締役

2006年８月

株式会社三和デンタル取締役

2006年12月

当社取締役

2009年６月

当社代表取締役

2016年７月

株式会社テンポスホールディングス取締役

2016年７月

株式会社テンポスドットコム代表取締役

2016年７月

株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役

2017年６月

株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（現テンポスバスターズ）取締役

2017年11月

株式会社テンポスホールディングス代表取締役社長（現任）

2018年３月

株式会社ディースパーク代表取締役（現任）

2018年４月

株式会社テンポスバスターズ代表取締役（現任）

2018年９月

株式会社テンポス情報館代表取締役（現任）

2018年９月

株式会社テンポスフードプレイス代表取締役（現任）

2020年２月

株式会社ドリームダイニング代表取締役

2022年６月

キッチンテクノ株式会社取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年９月

ヤマトサカナ株式会社代表取締役（現任）

2024年１月

TENPOS MYANMAR CO.,Ltd.MANAGING DIRECTOR（現任）

2025年６月

マルシェ株式会社取締役（現任）

2025年７月

株式会社サンライズサービス代表取締役会長（現任）

(注)３

―

取締役

平間　律子

1956年２月25日

1978年４月

広森産業株式会社入社

1984年８月

ベースシステム株式会社入社

1998年６月

同社代表取締役副社長

2007年８月

同社代表取締役社長（現任）

2012年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

ベースシステム株式会社代表取締役会長（現任）

(注)１，３

4,000

取締役

藤田　和久

1967年７月27日

1991年４月

三井デザインテック株式会社入社

2003年５月

グランエンジニアズ株式会社設立 代表取締役社長（現任）

2010年11月

グランパートナーズ株式会社設立 代表取締役社長（現任）

2011年２月

グランフーズ株式会社設立 代表取締役社長（現任）

2025年４月

当社社外取締役（現任）

(注)１，３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

酒井　圭吾

1954年６月13日

1977年４月

株式会社日本教育入社

1982年１月

株式会社豊立設計事務所（現　株式会社ダット）入社

1986年４月

中央立体図株式会社（現 ＣＤＳ株式会社）入社

2003年３月

同社取締役

2008年３月

同社監査役

2012年４月

同社内部監査室長

2014年12月

当社入社

2015年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

―

監査役

北見　一幸

1965年５月19日

1983年４月

株式会社第一ホテルみほし館
入社

1985年９月

株式会社ＡＳＵコーポレーション入社

1987年６月

有限会社明幸館（現 株式会社一幸）代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２,４

―

監査役

竹尾　卓朗

1974年２月10日

1996年４月

森永乳業株式会社入社

2006年12月

あらた監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）入所

2015年10月

竹尾公認会計士事務所設立　所長（現任）

2016年７月

CTS監査法人設立　代表社員（現任）

2017年６月

株式会社海帆社外監査役

2021年４月

株式会社ひかりホールディングス　社外監査役（現任）

2024年６月

株式会社TNSアセットマネジメント取締役（現任）

2026年４月

当社社外監査役（現任）

(注)２,５

―

計

4,700

(注) １．取締役のうち、平間律子氏及び藤田和久氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、北見一幸氏及び竹尾卓朗氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年４月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松口　藤宏

1951年９月８日

1977年４月

株式会社フジタカ入社

2004年３月

同社管理本部マネージャー

2016年12月

当社入社

2019年４月

当社内部監査室長（現任）

―

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である藤田和久氏、社外監査役である北見一幸氏及び竹尾卓朗氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、また、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。社外取締役である平間律子氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
藤田和久氏、北見一幸氏及び平間律子氏は、経営者として培った知識・見地を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役又は社外監査役として選任しております。竹尾卓朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の知識を業務執行面での有効な監査に生かしていただくために、社外監査役として選任しております。当該社外取締役及び当該社外監査役が役員を務める他の会社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明、また監査役会等での個別の情報交換・意見交換等を行うことで、独立した客観的な立場から経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役及び会計監査人との定期的な情報交換・意見交換等を行うことで、相互連携を図りながら経営の監査機能を高めております。

２ 【沿革】
当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。
その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

月

概要

1954年９月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。

1962年３月

ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。

1967年５月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。

1970年11月

名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。

1973年６月

「ステーキのあさくま」の営業開始。

1977年９月

「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。

1985年３月

つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。

1987年７月

名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。

1991年３月

101店舗目として下九沢店を出店。

2006年12月

株式会社テンポスバスターズ(現　株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。

2011年４月

株式会社テンポスバスターズ(現　株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。

2013年８月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。

2013年９月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。

2013年10月

株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。

2014年２月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。

2014年７月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。
(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)

2015年１月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。

2015年３月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。

2016年９月

連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現　株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。

2019年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2020年２月

株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。

2021年９月

株式会社竹若が破産手続の開始決定（2024年５月破産手続廃止決定）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年１月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、非連結決算へ移行。