How does Daiei Kankyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社８社（※１）、持分法非適用関連会社４社で構成されております。

　また、2026年３月末日現在、93の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で46ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で34ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。

　当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の79.7％を占めております。

　当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2026年３月期における取引自治体数512（※２））から、廃棄物処理を請け負っております。

　収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計752台（2026年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

　中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの26ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり58,951トン（選別・破砕・再資源化施設56,539トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

　最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、７地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2026年３月末日現在、総設置許可容量（※３）は合計43,750千㎥（2026年３月末日現在の残容量（※４）は、15,664千㎥）であります。

　当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※５）の構築を進めております。

（土壌浄化）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の8.1％を占めております。

　当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン、株式会社セーフティーアイランド及び株式会社スカラベサクレにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※３）は、2026年３月末日現在、１日当たり17,339トンであります。

（施設建設・運営管理）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の6.8％を占めております。

　当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。

　建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。

　自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。

（コンサルティング）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.3％を占めております。

　当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。

（エネルギー創造）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。

　当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※５）の構築に貢献しております。

（森林保全）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づく施業や、保安林指定区域の整備事業（主にスギの間伐作業）などを行い、間伐材は市場へ出荷するとともに、地域防災の強化に努めております。また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。森林保全事業として、木材の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。

（その他）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

※１　持分法適用関連会社数には、持分法適用関連会社の子会社を含めております。

※２　取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。

※３　総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。記載している処理能力は、一般廃棄物のみ許可を有している施設を除き、産業廃棄物の処理能力になります。また、施設数は事業を実施していない施設を除いて記載しております。

※４　残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※５　地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他

　（有価資源リサイクル事業）

　飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

ａ. アルミペレット

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の2.0％を占めております。

　主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

ｂ. リサイクルプラスチックパレット

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

　自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

　（スポーツ振興事業）

　2026年３月期において、当社グループの連結売上高の0.3％を占めております。

　WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱セーフティーアイランド、

他連結子会社25社

持分法適用関連会社：㈱要興業、メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、他持分法適用関連会社５社

持分法非適用関連会社：㈱グリーンアローズホールディングス、他持分法非適用関連会社１社

※２　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱スカラベサクレ、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド

※３　当社

連結子会社：近江八幡エコサービス㈱、栄和リサイクル㈱、㈱海成、他連結子会社２社

持分法非適用関連会社：㈱エコクリーン大和郡山

※４　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社

※５　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱

持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱

持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱

※６　連結子会社：㈱総合農林

※７　連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社３社

非連結子会社：農事組合法人里山

※８　当社

※９　連結子会社：㈱プラファクトリー

※10　連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱

非連結子会社：福知山ゴルフ㈱

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。

（１）経営方針

　当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の強みです。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を定め、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性のメガトレンドに対して、廃棄物処理・資源循環の分野で取り組んでいく必要があります。当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年以上経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会情勢の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあります。このような状況のもと、当社グループは、廃棄物処理・資源循環業界が「動脈企業に対して高品質な原材料を供給」するとともに、「一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する体制を構築」すべきであると考えており、そのけん引役として取り組むことが、当社グループのみならず社会に対する価値創造に繋がると考えております。

　当社グループは、このように廃棄物処理や資源循環のあり方を変え、経営ビジョンを実現していくために、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。課題解決に向けて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深め、「資源循環の高度化」、「公民連携・地域との共生」、「持続可能な廃棄物の適正処理」といった３つのビジネス戦略を進めております。

（３）中期経営計画「D-Plan2028」

　当社グループは、2025年５月に、５つの重要課題の解決に向けて３つのビジネス戦略を実行するための具体的な計画として、2028年３月期までの３か年の中期経営計画「D-Plan2028」（以下、「D-Plan2028」という。）を策定いたしました。D-Plan2028は、2031年３月期までの６か年計画のうち前半３年間という位置づけであり、2031年３月期の目指す姿に向けて、オーガニック成長やM&Aによって事業規模や事業エリアを拡大しつつ、成長投資を継続してまいります。

※2026年５月14日、財務戦略の一部を見直しております。

（４）D-Plan2028の進捗

　当社グループは、2031年３月期の目指す姿に向けて、上図に示す６つの成長施策と２つの経営基盤強化施策に取り組んでおります。施策の一つであるM&Aについては、2025年11月に九州エリアで初の事業拠点となる株式会社スカラベサクレを連結子会社化いたしました。同社は最終処分事業を行っており、事業エリアの拡大とともに当社グループの最終処分場の年間埋立量と残容量拡大に繋がっております。加えて、各施策についてもそれぞれ次のとおり、進めております。今後においても、目標達成に向けて着実に施策を推進してまいります。

①　成長施策

ａ．D-Plan2028より収益貢献する施策

(a) 資源循環システムの高度化

・動脈市場への供給量拡大を通じた再資源化事業の収益拡大

国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。当社グループは、再資源化品の品質を向上させつつ動脈市場への供給量拡大を進めております。特に動脈市場から最も供給を求められる廃プラスチックに関しては、「iCEP PLASTICS」という動静脈連携によるサービスを通じて再生原料としての供給量拡大に注力しております。2026年４月に新たに稼働開始したプラスチック高度化施設を含む当社グループの再資源化施設を最大限活用することで、更なる供給量拡大を図ってまいります。

・最終処分場の価値最大化

資源化可能物や有機性廃棄物の埋立削減を進めております。加えて、焼却灰や埋設廃棄物など比重の大きいものを中心とした高付加価値物の受注に注力しております。今後も高付加価値物の受入割合を高め、最終処分場における容量あたりの売上高の最大化を図ってまいります。

(b) 自治体との関係深化

当社グループの2026年３月期中の取引自治体数は前年同期比25自治体増加し、512自治体となりました。取引自治体の多くは関西・中部エリアに集中しておりますが、ワンストップサービスの提供により、取引自治体数の増加及び取引自治体との取引範囲のさらなる拡大を進めることで、売上高に占める自治体との取引額割合の拡大を図ってまいります。

(c) M&Aによる事業エリアの拡大

当社は、2026年３月期において６件のM&Aを実行することができました。2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレは、九州エリアにおける初の事業拠点として、事業エリアの拡大及び最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に貢献しております。また、同年10月に持分法適用関連会社化した株式会社要興業は、東京都を主な事業エリアとしていることから、自治体との取引拡大及び関東エリアでのシェア拡大に寄与するものと考えております。これら２件の大型M&Aは、D-Plan2028の目標達成に大きく寄与するものと考えており、今後も引き続き、各エリアでのワンストップサービスを提供できる体制を整え、事業エリアの拡大及び受入量拡大を図ってまいります。

ｂ．2031年３月期に向けた施策

(a) 焼却等熱処理施設能力の拡大

2026年３月に、公民連携事業を進めている相生市において、連結子会社の相生エコサービス株式会社が廃棄物処理施設設置許可を取得いたしました。これは、2031年３月期末までに当社グループの処理能力を4,000t/日まで高めることに繋がる取組みの一環であります。引き続き、新施設稼働に向けた許認可手続及び施設設置工事を計画的に進めてまいります。

(b) 最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大

・年間埋立量拡大に向けて新規エリアでのM&Aを推進

株式会社スカラベサクレや肥前環境株式会社の連結子会社化に加えて、2026年４月に福島県にある最終処分場を譲受いたしました。これらは2031年３月期末に当社グループとして15,000千m3以上の残容量を確保すること及びエリア拡大に繋がる取組みであり、年間埋立計画量を1,250千m3から拡大することに寄与するものと考えております。今後も引き続き、積極的なM&Aを通じて最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大を図ってまいります。

・既存エリアでの新増設計画の推進

2025年10月、当社御坊リサイクルセンターの第２期管理型最終処分場を供用開始いたしました。加えて、既存リサイクルセンターでの最終処分場の新増設計画も着実に推進してまいります。

(c) 公民連携事業（PPP）の推進

2026年３月、連結子会社の相生エコサービス株式会社は、相生市において焼却等熱処理施設の廃棄物処理施設建設の許可を取得しました。これは、当社が公民連携協定を締結している３エリアで初の許可取得であり、2029年４月の稼働開始に向けて建設工事を進めてまいります。当社グループは一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理することを目指し、民間が整備する廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を進めております。今後も公民連携協定締結済みの３エリアでの早期稼働開始及びその他のエリアでの公民連携協定の締結を推進してまいります。

②　経営基盤強化施策

ａ．人的資本経営推進

　当社グループは、「多様な人財の採用と確保」、「スキル向上とキャリア開発」、「従業員エンゲージメントの向上」、「業務プロセスの効率化」を最重要課題と位置づけ、採用チャネルの多角化、社内外の研修プログラムの拡充及びエンゲージメントサーベイなどを活用した環境改善等の各施策を推進しております。急速な人口減少、人財獲得競争の激化、働き方改革への対応及び業務の高度化といった社会的な課題に直面する中、当社グループはこれらの課題解決を通じて、人的資本の価値を最大限に高めてまいります。

ｂ．グループ経営力向上

　購買システムの導入による承認プロセスの透明性向上や連結子会社化した子会社への規程導入及びコンプライアンス教育の実施などガバナンス体制の強化に注力しております。加えて、取締役会の実効性向上、指名・報酬諮問委員会を通じた役員の指名・報酬手続きの透明性の向上、労働安全衛生の向上及び情報セキュリティの強化など経営基盤の強化を推進しております。今後においては、新役員体制移行後の経営基盤確立とその検証など引き続きガバナンス体制の強化を図ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、D-Plan2028において、飛躍に向けた基盤づくりの期間であるこの３年間も、着実な利益成長を意識した経営により、EPS（１株当たり当期純利益）の最大化を図ることを目指しております。上記記載のとおり、各施策の進捗の結果、廃棄物受入量や財務目標となるキャッシュの稼ぐ力を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）を拡大できる見通しが立っております。また、2026年３月期において、株式会社スカラベサクレの連結子会社化、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い493億円のM&A投資を実行しました。これはD-Plan2028の目標値を大きく上回る成果であり、これらにより、2026年５月にD-Plan2028で掲げた2028年３月期の財務目標及びキャッシュアロケーションの見直しを行いました。

①　主な経営指標

ａ．主な経営指標

　売上高、営業利益、営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）、EBITDAマージン（EBITDA／売上高）、EPSを重視しております。

b．キャッシュアロケーション

　営業キャッシュ・フローに加えて、手元資金及び新規借入を原資として、成長投資を重視しつつ株主還元などに戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性の向上を目指しております。当社は、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は、2026年３月期末時点で0.6倍となっておりますが、1.0倍までは積極的に資本収益性を鑑みながら成長投資を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業活動に関するリスク

①　費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大による円安傾向の恒常化により、当社グループにおける燃料費は、高止まり傾向にあります。

　これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。

　これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、AIによる火花探知システムの事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性があります。

④　顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの売上は、自治体、メーカー、ゼネコン及び医療機関等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。

　これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心に事業を展開し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。

　また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループより価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。また、上記「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。

　このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。

　当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。また、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しておりますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。

⑦　廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大）

　当社グループの事業は関西、中部及び関東エリアを中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、欧米を含む外国中央銀行と日本銀行における金利差の影響、日本と周辺諸国間及び中東における地政学的な緊張の高まり、円安傾向の恒常化等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。これらの要因により廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。

　さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も循環経済への移行に向けて徐々に変化していくことが考えられます。当社グループがこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。

　当社グループは、資源循環システムの高度化を進め、動脈市場への供給量拡大を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大）

　当社グループは、2025年５月14日付で新たにD-Plan2028を策定しております。当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標については、新設・増設する施設・機械設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に収まっていること、当社グループの社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に著しい変更がないこと等、様々な前提や仮定に基づいて算定しております。しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合には、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。

⑨　サステナビリティに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大）

　当社グループは、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、重要課題（マテリアリティ）に対する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々のアクションプランを掲げておりますが、アクションプラン等の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。当社グループがかかる目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、近時はサステナビリティ投資の拡大を背景として、企業におけるサステナビリティに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。

　しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が網羅的に識別される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの「廃棄物処理・資源循環」においては、廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化又は最終処分など業務の一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適切に遂行することができない可能性があります。

　加えて、廃棄物処理法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基準を満たす必要があるとされております（廃棄物処理法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。

　これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。

　投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分場等の固定資産の取得や維持・修繕、並びに企業買収・提携のために、今後も有利子負債で資金を調達する可能性があります。2026年３月末時点において、有利子負債残高は115,740百万円であり、有利子負債比率は105.4％、総資産に占める割合は44.5％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.6倍となっております。当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

金子　文雄

1956年10月17日生

1979年４月　有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社

1983年９月　三重中央開発株式会社　取締役

1986年６月　同社　監査役

1991年５月　当社　取締役

1994年３月　当社　常務取締役

2002年３月　当社　取締役副社長

2002年３月　三重中央開発株式会社　取締役副社長

2004年５月　当社　代表取締役副社長

2004年５月　三重中央開発株式会社　代表取締役副社長

2007年４月　当社　代表取締役社長

2007年４月　三重中央開発株式会社　代表取締役社長

2023年９月　一般社団法人資源循環推進協議会　理事（現任）

2024年６月　当社　代表取締役社長執行役員

2024年９月　アイナックフットボールクラブ株式会社　代表取締役会長兼社長

2025年11月　株式会社スカラベサクレ　代表取締役社長

2026年４月　当社代表取締役会長兼社長

2026年６月　アイナックフットボールクラブ株式会社　代表取締役会長（現任）

2026年６月　当社代表取締役会長（現任）

（注）２

61,451,300

（注）４

代表取締役

社長

下田　守彦

1969年６月25日生

1996年２月　清和工業株式会社入社

1997年１月　株式会社理工社入社

1999年５月　当社入社

2016年９月　当社執行役員社長室長

2018年６月　公益社団法人大阪府産業廃棄物協会（現：公益社団法人大阪府産業資源循環協会）理事（現任）

2023年４月　当社執行役員総合政策本部長

2025年６月　一般社団法人SusPla　理事（現任）

2025年11月　株式会社スカラベサクレ　取締役

2026年４月　当社副社長執行役員

2026年６月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）２

17,850

取締役

大田　成幸

1954年９月14日生

1982年８月　架裕建設有限会社設立　取締役

1996年３月　健裕開発株式会社（現:三重中央開発株式会社）入社

2002年５月　三重中央開発株式会社　取締役兼副事業部長

2007年４月　当社　常務取締役兼事業本部長

2007年４月　三重中央開発株式会社　常務取締役兼事業本部長

2011年４月　一般社団法人日本汚染土壌処理業協会　理事（現任）

2013年４月　当社　常務取締役

2013年４月　三重中央開発株式会社　常務取締役

2016年２月　一般社団法人日本災害対応システムズ　理事（現任）

2021年６月　当社　専務取締役　事業・技術担当

2022年６月　一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会　理事（現任）

2023年６月　DINS関西株式会社　取締役

2024年６月　当社取締役専務執行役員　事業・技術担当

2026年４月　当社取締役（現任）

（注）２

51,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

村上　知子

1970年12月23日生

2005年10月　弁護士登録　石井義人法律事務所入所

2008年11月　むらた・ふたば法律特許事務所入所

2011年４月　関西学院大学法学部　非常勤講師（ビジネス法担当）

2013年５月　アーカス総合法律事務所設立　パートナー（現任）

2017年４月　国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限責任監査法人トーマツ）　委託機関相談員

2017年11月　公益財団法人大阪産業局（内部通報窓口）　委託機関相談員（現任）

2019年４月　大阪市教育委員会第三者専門家チーム　委員（現任）

2021年４月　大阪海区漁業調整委員会　委員（現任）

2021年６月　医療法人せんだん会　監事（現任）

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）２

5,600

取締役

常勤監査等委員

峯森　章

1952年８月10日生

1975年４月　株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

1994年10月　同行　伏見支店長

1997年１月　同行　深江橋支店長

1998年10月　同行　西宮支店長

1999年４月　同行　西宮法人部長

2000年４月　株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀行）　顧問

2000年６月　同行　取締役

2003年６月　同行　常務取締役

2007年４月　日東薬品工業株式会社　業務管理本部業務管理部長

2007年５月　同社　取締役業務管理本部長

2019年６月　当社　経営管理本部総務部　顧問

2020年２月　当社　監査役

2020年２月　三重中央開発株式会社　監査役（現任）

2024年６月　当社　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

11,000

取締役

監査等委員

村井　一雅

1963年12月13日生

1990年10月　監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

1995年８月　公認会計士登録

2006年８月　税理士登録

2006年８月　村井公認会計士事務所開設　代表（現任）

2007年５月　株式会社マネジメント総合研究所設立　代表取締役

2017年６月　テクニカル電子株式会社（現：株式会社パーキングソリューションズ）　監査役

2019年５月　税理士法人村井会計事務所開設　代表社員（現任）

2021年６月　当社　社外取締役

2024年６月　株式会社日本触媒　社外監査役（現任）

2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

5,600

取締役

監査等委員

北嶋　紀子

1974年10月25日生

2000年10月　弁護士登録

2000年10月　井上隆彦法律事務所（現：フェニックス法律事務所）　入所

2012年１月　同法律事務所　共同代表（現任）

2015年６月　三京化成株式会社　社外取締役（監査等委員）

2017年３月　ダイトロン株式会社　社外監査役

2021年６月　当社　社外監査役

2023年３月　多木化学株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月　ダイトロン株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月　株式会社ロック・フィールド　社外取締役（現任）

（注）３

5,600

計

61,548,250

　（注）１．取締役村上知子氏、村井一雅氏及び北嶋紀子氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長金子文雄の所有株式数は、資産管理会社であるウイングトワ株式会社が保有する株式数を含んでおります。

５．当社では、意思決定と業務執行の分離による迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

役職名及び担当

社長執行役員

下田　守彦

－

専務執行役員

出射　邦彦

会長特命担当

専務執行役員

鰐部　仁

子会社管理担当

専務執行役員

下地　弘章

事業担当

常務執行役員

釘宮　新一

経営管理本部長兼経理部長

経営管理担当

常務執行役員

大塚　健護

総合政策本部長

総合政策担当

常務執行役員

山田　眞

技術部長

技術担当

常務執行役員

濱嶋　弘之

営業本部長

営業担当

常務執行役員

前山　泰彦

三重中央開発株式会社常務取締役三重事業所長

三重中央開発株式会社運営担当

常務執行役員

中村　龍男

関東本部長兼株式会社共同土木代表取締役

関東エリア事業担当

常務執行役員

山口　渉

事業本部長兼事業部長

事業副担当

執行役員

久保　昭典

営業副本部長兼関西営業部長

営業副担当

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

　社外取締役村上知子氏は、当社の株式5,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役村井一雅氏は、当社の株式5,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、当社の株式5,600株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外取締役（監査等委員）も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会への出席・発言等を通じて、独立した立場から経営に関与するとともに、監査室や監査等委員会と連携することにより監督機能の強化を図っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席・発言、規程等の社内文書の閲覧等を通じて実効性のある監査を実施しており、監査等委員会において常勤監査等委員とともに監査計画を立案し、監査実施状況の共有等を行っております。

　また、会計監査人や監査室の会計監査・内部監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人や監査室と意見交換や情報共有のためのミーティングを実施しており、監督・監査機能を効果的に発揮するために緊密な連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1979年10月

産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立

1980年９月

大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始

1983年８月

三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得

1984年１月

三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設

1986年８月

兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始

1987年９月

健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設

1989年３月

三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設

1990年７月

健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設

1991年５月

兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設

1994年３月

兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設

1995年１月

阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる

1995年10月

和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設

1995年12月

株式会社摂津を子会社化

1995年12月

株式会社摂津清運を子会社化

1996年２月

三重中央開発株式会社を子会社化

1997年８月

三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併

1998年３月

和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設

1998年３月

三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始

2001年３月

1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園

2001年12月

兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設

2003年３月

大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設

2005年５月

三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始

2006年11月

三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始

2006年11月

株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化

2009年３月

株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化

2010年７月

奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始

2011年４月

バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化

2011年９月

バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更

2013年９月

三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設

2013年11月

近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立

2013年12月

滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託

2014年３月

大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成

2016年３月

株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始

2016年３月

トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始

2016年４月

株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化

2017年１月

株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化

2017年２月

和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設

2017年３月

三基開発株式会社を子会社化

2017年12月

和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設

2018年７月

阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更

年月

概要

2018年11月

株式会社大栄環境総研を設立

2020年４月

株式会社共同土木を子会社化

2020年４月

株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始

2020年９月

DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併

2020年12月

株式会社セーフティーアイランドを子会社化

2020年12月

資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立

2021年６月

DINSみらい株式会社を共同出資により設立

2021年10月

熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結

2021年10月

兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結

2022年５月

株式会社シムファイブスを共同出資により設立

2022年10月

三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設

2022年12月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2023年３月

忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立

2023年５月

三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始

2024年１月

株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化

2024年３月

アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始

2024年４月

栄和リサイクル株式会社を子会社化

2024年７月

株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化

2024年10月

相生エコサービス株式会社を共同出資により設立

2025年１月

株式会社海成を子会社化

2025年４月

有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化

2025年５月

宮古島エコサービス株式会社を設立

2025年５月

株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）を子会社化

2025年10月

株式会社要興業を持分法適用関連会社化

2025年11月

株式会社スカラベサクレを子会社化

2026年１月

株式会社コウキを子会社化

2026年４月

福島県いわき市にいわき事業所を開設

　※１　最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。

安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。

管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。

遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。

　※２　自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。

　※３　人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。