How does Daiseki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。
ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。
現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、ダイセキグループは「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献します。

(2) 経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。
産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に2025年に完全子会社化を行った株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2029年２月期には、売上高830億円・営業利益190億円・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.0％となりました。

(4) 経営環境
経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②　グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③　エリア戦略
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。また、新たに北海道地区・東北地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得いたしました。

④　リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤　情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

⑥　サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。また当社グループは自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づき、投資家などに対し、自社の自然資本や生物多様性に関する依存と影響およびリスクと機会の評価・開示を行っています。さらに当社グループは2025年５月に取締役会の承認を得て、サステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を改訂・新設しました。これらの方針は、国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通の方針として設定されたものです。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

①　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②　建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④　計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ⅰ　2026年5月27日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

山本　哲也

1965年1月9日生

1989年４月

株式会社日立製作所入社

1989年10月

当社入社

1995年３月

技術開発部長

1995年５月

取締役

1995年10月

事業統括第一本部副本部長

1998年７月

環境分析事業本部部長

1999年２月

リサイクル事業開発本部部長

1999年５月

リサイクル事業開発本部本部長

2000年３月

常務取締役

2001年３月

名古屋事業所長

2006年５月

専務取締役

2009年５月

事業統括本部本部長

2015年３月

取締役副社長

2020年５月

取締役副社長執行役員

2022年５月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)４

540

代表取締役
副社長執行役員
 事業統括本部本部長
経営企画室室長

伊藤　泰雄

1972年9月20日生

1996年２月

当社入社

2010年３月

名古屋事業所長

2010年５月

取締役

2013年５月

常務取締役

2015年３月

専務取締役

2018年３月

事業統括本部

2020年５月

取締役専務執行役員

2020年５月

事業統括本部経営企画室室長
(現任)

2022年５月

代表取締役副社長執行役員(現任)

2022年５月

事業統括本部本部長(現任)

(注)４

209

取締役
専務執行役員
事業統括本部副本部長

天野　浩二

1960年６月16日生

1985年６月

当社入社

2000年９月

九州事業所長

2003年５月

取締役

2003年９月

関東事業所長

2013年５月

常務取締役

2015年３月

専務取締役

2015年３月

事業統括本部副本部長(現任)

2019年９月

関西事業所長

2020年５月

取締役専務執行役員(現任)

(注)４

18

取締役

岡田　満

1956年11月21日生

1982年４月

古河電気工業株式会社入社

2012年６月

古河スカイ株式会社代表取締役社長

2013年10月

株式会社ＵＡＣＪ代表取締役社長

2018年６月

株式会社ＵＡＣＪ相談役

2022年10月

株式会社イーパック非常勤取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

佐橋　典一

1958年８月14日生

1987年４月

名古屋市会議員初当選
以後６期連続当選

2005年５月

第80代名古屋市会議長

2006年５月

第80代名古屋市会議長退任

2011年２月

名古屋市会議員退任

2011年７月

東亞合成株式会社非常勤管理部渉外担当(嘱託)(現任)

2012年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

前田　勝己

1974年12月25日生

1997年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年９月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)）名古屋事務所国際部中国室長兼監査部門シニアマネージャー

2016年６月

有限責任監査法人トーマツ退職

2016年７月

前田勝己公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2019年６月

清鋼材株式会社社外監査役

2023年６月

中央可鍛工業株式会社社外監査役（現任）

2024年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

菅沼　綾子

1958年１月24日生

1980年４月

愛知県庁入庁

2011年４月

愛知県教育委員会教育企画室長

2016年４月

愛知県庁環境部長

2018年３月

愛知県庁退職

2018年４月

公益財団法人愛知県文化振興事業団理事長

2023年６月

愛知県婦人福祉会（現　愛知県女性福祉会）理事長（現任）

2024年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

769

(注) １．取締役岡田満氏、佐橋典一氏、前田勝己氏及び菅沼綾子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　前田勝己、委員　佐橋典一、委員　菅沼綾子
３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

専務執行役員

伊坂　俊保

名古屋事業所長

常務執行役員

片瀬　秀樹

企画管理本部長

常務執行役員

安永　辰弥

事業統括本部

常務執行役員

甲斐　尚

事業統括本部

執 行 役 員

南 勝明

九州事業所長

執 行 役 員

奥平　幸伸

関東事業所長

執 行 役 員

腰水　良英

北陸事業所長

４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ⅱ　当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名、女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

山本　哲也

1965年1月9日生

ⅰに記載の通り

(注)４

540

代表取締役
副社長執行役員
 事業統括本部本部長
経営企画室室長

伊藤　泰雄

1972年9月20日生

ⅰに記載の通り

(注)４

209

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
事業統括本部副本部長

天野　浩二

1960年６月16日生

ⅰに記載の通り

(注)４

18

取締役

岡田　満

1956年11月21日生

ⅰに記載の通り

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

前田　勝己

1974年12月25日生

ⅰに記載の通り

(注)５

1

取締役
(監査等委員)

菅沼　綾子

1958年１月24日生

ⅰに記載の通り

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

中村　友美

1960年１月19日生

1980年４月

株式会社愛法入社

1983年７月

日本社会党愛知県本部専従

1987年４月

愛知県議会議員初当選
８期連続当選

2002年４年

社会福祉法人徳重福祉会みどり保育園理事（現任）

2019年８月

公益財団法人東海交通遺児を励ます会理事（現任）

2022年４月

学校法人名城大学理事（現任）

2026年５月

当社取締役(監査等委員)(予定)

(注)５

－

計

769

(注) １．取締役岡田満氏、前田勝己氏、菅沼綾子及び中村友美氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　前田勝己、委員　菅沼綾子、委員　中村友美
３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

専務執行役員

伊坂　俊保

名古屋事業所長

常務執行役員

片瀬　秀樹

企画管理本部長

常務執行役員

安永　辰弥

事業統括本部

常務執行役員

甲斐　尚

事業統括本部

執 行 役 員

南 勝明

九州事業所長

執 行 役 員

奥平　幸伸

関東事業所長

執 行 役 員

腰水　良英

北陸事業所長

４．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等監査等委員である取締役３名）であります。
2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役３名が重任、１名が新任となる予定です。
社外取締役の岡田満は、会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営に対して当社と異なる社外の観点から助言を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。現在同氏は株式会社イーパックの非常勤取締役であり、同社は当社と過去に営業上の取引関係がありますが、直近事業年度において取引はありません。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社ＵＡＣＪの代表取締役社長に就任しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の非常勤管理部渉外担当（嘱託）であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の前田勝己は、財務及び会計に関する幅広い経験と知見を有しており、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は中央可鍛工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の菅沼綾子は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教育関係に長く携われた経験のほか、ダイバーシティ推進や女性活躍推進に関する豊富な知見、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
新任の監査等委員である社外取締役の中村友美は、直接会社経営に関与したことはありませんが、元政治家として、社会的及び行政的な知見を有しており、また、教育関係やダイバーシティ推進に関する豊富な知見、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。
また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

２ 【沿革】

1958年10月

石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。

1959年４月

名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。

1963年12月

名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。

1970年９月

北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。

1971年５月

名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。

1973年５月

石川県白山市に北陸事業所を開設。

1980年５月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1980年12月

兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1982年10月

北九州市若松区に九州事業所を開設。

1984年２月

商号を株式会社ダイセキに変更。

1990年１月

栃木県佐野市に関東事業所を開設。

1990年10月

名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。

1994年２月

大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。

1995年７月

当社株式を店頭市場へ登録。

1996年11月

エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。

1997年10月

千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。

1998年７月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

1999年２月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1999年５月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

1999年８月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2000年８月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

2001年３月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2002年５月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2002年11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

2004年６月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2004年10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

2004年12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。

2005年９月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。

2005年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。

2006年10月

関東事業所に第三工場が完成。

2007年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。

2008年２月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2008年９月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。

2010年９月

システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。

2012年３月

株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。

2015年２月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2015年６月

株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。

2017年３月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2018年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

2019年８月
2022年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。

2023年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。

2023年10月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年３月

広島県東広島市に広島事業所を開設。

2025年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。

2026年１月

ＳｙｎｃＭＯＦ株式会社の事業譲受。

2026年２月

株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。