How does Daiki Axis make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(環境機器関連事業)
■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)
生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。
また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。
浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。

■地下水飲料化事業
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

■建物総合管理事業
店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。

(住宅機器関連事業)
■住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

■建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

(再生可能エネルギー関連事業)
■太陽光発電事業
ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

■風力発電事業
水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。

■バイオディーゼル燃料事業
軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

■水熱処理事業
高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

(その他の事業)
■家庭用飲料水事業
「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。

■ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。
なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
設定した数値目標は以下のとおりであります。

2024年度実績

2027年度計画

CAGR(年平均成長率)

売上高

468億18百万円

530億円

4.2％

営業利益

10億48百万円

14億50百万円

11.4％

経常利益

11億41百万円

15億50百万円

10.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

３億52百万円

11億円

46.2％

自己資本当期純利益率(ROE)

3.7％

9.6％

－

投下資本利益率(ROIC)

2.8％

6.0％

－

なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。

URL：

https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。
このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。
新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。

①　国内事業の安定的な利益成長
ａ　環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
ｂ　住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。

②　海外事業の成長エンジン化
ａ　インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。
ｂ　現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。
ｃ　政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。

③　再生可能エネルギー事業の拡大
ａ　太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。
ｂ　GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。

当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。
また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1) 新製品の開発について
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

① 社会情勢の変化について
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) M&Aに関するリスクについて
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任について
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(再生可能エネルギー関連事業)
当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。

(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金利変動のリスクについて
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。
なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

(13) 株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) DCMグループとの関係について
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について
当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

(16) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。

(17) 人材の確保について
国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。
■公平性を高めるための評価制度の導入
年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。
■働きやすい職場環境作り
ワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。
■入社後のサポート
各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長CEO

大亀 裕

1960年５月26日

2005年７月

当社設立 代表取締役社長

2012年４月

株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)代表取締役社長

2013年10月

PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI
AXIS INDONESIA) 代表取締役社長

2015年５月

DCMダイキ株式会社(現、DCM株式会社)取締役

2016年５月

DCMホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年３月

当社代表取締役社長グローバル事業本部長

2019年３月

当社代表取締役社長CEO CGO

2021年３月

当社代表取締役社長CEO

2023年５月

株式会社Daiki Axis Venture Partners代表取締役社長(現任)

2024年１月

当社代表取締役会長CEO(現任)

(注)２

116,800

代表取締役社長
CEO CIO CGO
海外事業統括本部長

大亀　裕貴

1992年５月21日

2018年４月

当社入社グローバル事業本部事業本部長付マネージャー

2018年４月

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現任)

2019年３月

当社取締役常務執行役員社長室長

2020年１月

当社取締役常務執行役員CIO 社長室長

2022年１月

当社専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦略担当)

2023年３月

早稲田大学大学院 経営管理研究科 修了(MBA)

2023年５月

株式会社Daiki Axis Venture Partners 取締役(現任)

2024年１月

当社代表取締役社長CIO CGO(経営戦略・海外事業戦略担当)

2024年３月

当社代表取締役社長CEO CIO

2025年10月

当社代表取締役社長CEO CIO CGO 海外事業統括本部長(現任)

(注)２

8,000

取締役副会長CFO
(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)

堀淵 昭洋

1959年６月５日

2005年７月

当社設立 取締役

2007年１月

当社取締役経営管理本部長

2011年３月

当社常務取締役経営管理本部長

2015年３月

当社専務取締役経営管理本部長

2017年３月

株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)代表取締役社長(現任)

2019年３月

当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本部長

2022年１月

当社取締役副社長CFO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)

2023年１月

当社取締役副社長CFO CCO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)

2023年２月

株式会社メデア代表取締役社長(現任)

2023年５月

株式会社Daiki Axis Venture Partners取締役(現任)

2024年１月

当社取締役副会長CFO CCO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)

2024年３月

当社取締役副会長CFO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)(現任)

(注)２

37,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
環境機器事業統括本部長

髙岡 慎也

1964年12月14日

2005年10月

当社入社

2010年３月

大器環保工程(大連)有限公司董事長

2013年３月

当社取締役東京支社東京施設管理部長

2015年４月

当社取締役関西営業本部長

2017年３月

当社取締役技術事業部長

2019年３月

当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員CGO 環境機器事業本部副本部長

2022年１月

当社取締役常務執行役員環境機器事業本部長
兼アジア・アフリカ事業部長

2023年３月

当社取締役上席常務執行役員環境機器事業統括本部長兼海外事業統括本部長

2023年４月

PT.DAIKI AXIS INDONESIA President Director

2024年３月

当社常務取締役CGO環境機器事業統括本部長兼海外事業統括本部長

2025年10月

当社常務取締役環境機器事業統括本部長(現任)

(注)２

8,900

常務取締役CCO
経営管理本部長

本田　和博

1970年５月３日

2005年10月

当社入社

2019年４月

当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長

2020年１月

当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長

2020年１月

株式会社トーブ代表取締役社長

2020年３月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長

2021年１月

当社取締役執行役員経営管理本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2023年１月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼財務部長

2024年３月

当社常務取締役CCO経営管理本部長

2025年６月

当社常務取締役CCO経営管理本部長兼総務部長

2025年10月

当社常務取締役CCO経営管理本部長(現任)

(注)２

5,000

常務取締役
住宅機器事業統括本部長

松本　浩二

1963年12月４日

2005年10月

当社入社

2017年４月

当社東日本事業部長

2019年３月

当社執行役員環境機器事業本部国内営業統括部長

2023年１月

当社執行役員環境機器事業統括本部国内営業統括部長

2023年３月

当社取締役常務執行役員住宅機器事業統括本部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員住宅機器事業統括本部長兼第二営業統括部長

2024年３月

当社常務取締役住宅機器事業統括本部長兼第二営業統括部長

2025年１月

当社常務取締役住宅機器事業統括本部長(現任)

(注)２

22,800

取締役

山下 崇文

1956年10月16日

1981年４月

株式会社日本リクルートセンター(現：株式会社リクルートホールディングス)入社

1986年４月

株式会社リクルートRCS事業部マネージャー

1992年４月

株式会社リクルートスーパーコンピューター研究所マネージャー

1993年４月

株式会社リクルートHRS事業部次長

1998年１月

株式会社元システムサービス専務取締役

1999年１月

株式会社プライムシステム常務取締役

2002年10月

株式会社ティーフォーシーソリューションズ(現：株式会社T4C)設立顧問

2004年１月

株式会社ティーフォーシーソリューションズ(現：株式会社T4C) 代表取締役

2022年３月

当社取締役(現任)

2022年９月

株式会社T4C取締役相談役

2023年９月

株式会社T4C顧問

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥田 早希子(現姓:安倍)

1970年５月27日

1995年４月

株式会社コムソン社入社

1996年11月

株式会社環境新聞社入社

2006年10月

フリーライターとして独立

2006年10月

編集オフィスchomo代表(現任)

2014年７月

積水化学工業株式会社入社

2015年10月

フリーライターとして活動

2019年11月

一般社団法人Water-n設立代表理事(現任)

2020年７月

一般社団法人日本コン水インフラ財団(現:一般財団法人水・地域イノベーション財団)評議員(現任)

2021年10月

特定非営利活動法人シビルNPO連携プラットフォーム理事(現任)

2022年３月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役

樋口　志朗

1958年１月23日

1982年４月

愛媛県庁入庁

2014年４月

愛媛県東予地方局建設部長

2015年４月

愛媛県土木部河川港湾局長

2017年４月

愛媛県土木部長

2018年４月

愛媛県参与

2021年３月

当社取締役(監査等委員)

2021年４月

株式会社愛媛建設コンサルタント専務執行役員(現任)

2022年３月

一般社団法人愛媛県測量設計業協会相談役(現任)

2022年３月

株式会社愛媛FC政策顧問

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年４月

一般財団法人四国地質調査業協会愛媛支部理事

(注)２

―

取締役

目細　実

1964年７月２日

1989年９月

中央新光監査法人入所

1997年４月

公認会計士登録

2005年７月

中央青山監査法人社員就任

2007年８月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所　社員就任

2024年１月

目細公認会計士事務所開設(現任)

2024年３月

当社取締役(現任)

2024年６月

ゼファー株式会社監査役(非常勤)就任(現任)

2025年６月

WDBホールディングス株式会社取締役監査等委員(社外)(現任)

(注)２

―

取締役(常勤監査等委員)

三好　年久

1961年９月22日

1985年４月

株式会社伊予銀行入行

2004年７月

株式会社伊予銀行三島支店次長

2007年２月

株式会社伊予銀行審査第一部課長

2009年８月

株式会社伊予銀行久米支店長

2011年８月

株式会社伊予銀行営業店支援部推進役

2013年２月

株式会社伊予銀行本店営業部副部長

2017年２月

株式会社伊予銀行岡山支店長

2020年８月

愛媛県銀行協会常務理事

2023年３月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

髙橋 祥子

1979年１月１日

2005年４月

最高裁判所司法研修所入所

2006年10月

東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所

2013年１月

スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年10月

株式会社棋創社監査役

2017年６月

日本女性法律家協会幹事

2019年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年10月

一般社団法人キネコ・フィルム監事(現任)

(注)３

－

取締役(監査等委員)

宇佐美　孝

1960年８月20日

1984年４月

株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

1991年７月

株式会社三和銀行資金為替部(香港)部長代理

2004年５月

株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)大井町法人営業部長兼支店長

2005年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)市場営業部副部長

2010年10月

株式会社三菱UFJ銀行(中国)天津支店長

2013年６月

三菱UFJキャピタル株式会社入社　常務取締役

2017年６月

エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社入社　常勤監査役

2018年８月

株式会社JALカード入社　取締役

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

198,700

(注) １．山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、目細実、三好年久、髙橋祥子及び宇佐美孝は、社外取締役であります。
２．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長大亀裕貴は、代表取締役会長大亀裕の長男であります。

b.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長CEO

大亀 裕

1960年５月26日

aに記載のとおり

(注)２

116,800

代表取締役社長CEO

大亀　裕貴

1992年５月21日

2018年４月

当社入社グローバル事業本部事業本部長付マネージャー

2018年４月

DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現任)

2019年３月

当社取締役常務執行役員社長室長

2020年１月

当社取締役常務執行役員CIO 社長室長

2022年１月

当社専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦略担当)

2023年３月

早稲田大学大学院 経営管理研究科 修了(MBA)

2023年５月

株式会社Daiki Axis Venture Partners 取締役(現任)

2024年１月

当社代表取締役社長CIO CGO(経営戦略・海外事業戦略担当)

2024年３月

当社代表取締役社長CEO CIO

2025年10月

当社代表取締役社長CEO CIO CGO 海外事業統括本部長

2026年３月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)２

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
環境機器事業統括本部長

髙岡 慎也

1964年12月14日

aに記載のとおり

(注)２

8,900

常務取締役
経営管理本部長

本田　和博

1970年５月３日

2005年10月

当社入社

2019年３月

当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長

2020年１月

当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長

2020年１月

株式会社トーブ代表取締役社長

2020年３月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長

2021年１月

当社取締役執行役員経営管理本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2023年１月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼財務部長

2024年３月

当社常務取締役CCO経営管理本部長

2025年６月

当社常務取締役CCO経営管理本部長兼総務部長

2025年10月

当社常務取締役CCO経営管理本部長

2026年３月

当社常務取締役経営管理本部長(現任)

(注)２

5,000

常務取締役
住宅機器事業統括本部長

松本　浩二

1963年12月４日

aに記載のとおり

(注)２

22,800

取締役

山下 崇文

1956年10月16日

aに記載のとおり

(注)２

―

取締役

奥田 早希子(現姓:安倍)

1970年５月27日

aに記載のとおり

(注)２

―

取締役

樋口　志朗

1958年１月23日

aに記載のとおり

(注)２

―

取締役

目細　実

1964年７月２日

aに記載のとおり

(注)２

―

取締役(常勤監査等委員)

三好　年久

1961年９月22日

aに記載のとおり

(注)３

―

取締役(監査等委員)

髙橋 祥子

1979年１月１日

aに記載のとおり

(注)３

－

取締役(監査等委員)

宇佐美　孝

1960年８月20日

aに記載のとおり

(注)３

―

計

161,500

(注) １．山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、目細実、三好年久、髙橋祥子及び宇佐美孝は、社外取締役であります。
２．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了す

２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。

年月

概要

2005年７月

愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。

2005年10月

環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。

2005年11月

ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。

2006年６月

大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。

2006年７月

製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。

2006年11月

地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。

2007年11月

東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。

2008年６月

東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。

2009年６月

ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。

2010年１月

大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。

2011年12月

レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。

2012年４月

株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。

2012年10月

株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年４月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年８月

海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。

2016年12月

当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。

2017年１月

株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。

2018年１月

フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。

年月

概要

2018年７月

DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2018年７月

凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。

2018年11月

CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2019年７月

インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。

2019年10月

株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2019年10月

DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。

2020年２月

無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。

2020年８月

第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。

2020年12月

株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2021年５月

DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2021年８月

DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2021年10月

株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2021年10月

株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。

株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

2023年１月

株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

2023年２月

株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100％取得して子会社とする。

2023年５月

第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。

株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2023年７月

株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。

DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。

2024年１月

大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。

DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。

2025年１月

DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。

2025年８月

株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

(注)　当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2026年１月　宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。