KurimotoKurimoto,Ltd.5602東証プライム鉄鋼FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 51% of Kurimoto's sales come from Lifeline business, with Industrial materials business and Machinery system business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +1.2% from the prior year, operating profit +1.6%.
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Kurimoto sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.6% · Revenue (consolidated) +1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,120 | 2,107 | 2,121 | 2,182 | 2,238 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥7.3M | ¥8M | ¥8.3M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 45.0 years | 45.2 years | 45.5 years | 45.8 years | 45.7 years |
| Average tenure (parent company) | 20.9 years | 20.9 years | 21.1 years | 21.2 years | 21.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Kurimoto,Ltd. | 2026 | ¥128.1B | 6.3% | 5.2% | 60.7% |
| TRE HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥119.2B | 18.7% | 12.4% | 48.4% |
| Daiei Kankyo Co., Ltd. | 2026 | ¥87.9B | 25.3% | 18.0% | 42.2% |
| MERF Inc. | 2025 | ¥82.5B | 0.1% | -0.2% | 35.9% |
| METAWATER Co.,Ltd. | 2026 | ¥209.8B | 6.1% | 4.4% | 40.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Kurimoto is a company in Steel listed on TSE Prime. It has 2,238 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YDW9
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。 機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。 産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 栗本商事㈱ ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売 クリモトロジスティクス㈱ ダクタイル鉄管他の運送業務 ジャパンキャステリング㈱ 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売 ヤマトガワ㈱ ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売 ㈱本山製作所 バルブ等の製造・販売 ㈱ケイエステック 鍛造機械等の製造・販売 北海道管材㈱ ダクタイル鉄管他の販売 八洲化工機㈱ 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス 日本カイザー㈱ 鉄筋トラス等の製造・販売 ㈱クリモトビジネスアソシエイツ 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務 クリモトポリマー㈱ 合成樹脂製品の製造・販売 ㈱ゼンテック コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事 クリモトパイプエンジニアリング㈱ 水道管路設計・施工・管理等 三協機械㈱ アスファルト・コンクリート破砕プラントの製造・販売 ツカサ工業㈱ サニタリー配管の製造・販売 Kurimoto USA,Inc. 産業機械等の工事・修理 Readco Kurimoto,LLC 産業機械製造・販売 非連結子会社 栗光股份有限公司 バルブ等の製造・販売 栗鉄(上海)貿易有限公司 バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等 ほか３社
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、1909年の創業以来117年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。また、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、当社グループの2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指してまいります。 経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトの推進に取り組んでまいります。～モノづくりから価値づくりへ～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ① 社是 当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。 一、技術並びに経営の革新に努める 一、英知を育て、衆知を集める 一、有効性に徹する われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。 ② 企業理念 企業理念は、企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方を示したものです。 １．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。 ２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。 ３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。 ４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。 ５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。 ③ 経営理念 経営理念は、経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたものです。 私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。 経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。 事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2024年4月に、経営の基本方針に基づいた中期3カ年経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿の実現に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。 なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。 本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。 中期３ヵ年経営計画期間における定量目標 2024年度計画 2024年度実績 2025年度計画 2025年度実績 2026年度計画 売上高 （百万円） 124,000 126,669 125,000 128,126 130,000 営業利益 （百万円） 7,000 7,930 7,500 8,059 8,000 売上高営業利益率 （％） 5.6 6.3 6.0 6.3 6.2 ＲＯＥ （％） （注） 8.2 （注） 7.4 （注） （注）３年間継続して７%以上 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (ライフライン事業) パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しております。このため、当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立に向け、管路設計・施工の一括発注に対応できるDBM（デザインビルドメンテナンス）要員の強化を行っております。生産分野においては、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進めるとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。 (機械システム事業) 当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術といった当社グループ保有のコア技術を活かし、二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。 (産業建設資材事業) 建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。 いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。 (財務戦略) 当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。 「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。 「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。 また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。 以上により、中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、安定的なＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況の変動リスク 当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ②見積り前提条件の変動リスク 当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ③有価証券の損失計上リスク 当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ④固定資産の損失計上リスク 当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤環境汚染、公害等のリスク 当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟その他のリスク 当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦自然災害、事故災害のリスク 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧コンプライアンス違反のリスク 当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨海外情勢の変動等に伴うリスク 当社グループは、原材料及びエネルギーの調達や製品の販売等において、海外の経済環境及び国際情勢の影響を受けております。特に、中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化等により、原油価格の高騰や原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱等が生じる可能性があります。 これら海外情勢の変動により、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の遅れ、需要の減退等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 菊本 一高 1956年４月14日生 1982年11月 当社入社 2002年４月 建材事業部交野工場長 2005年４月 建材事業部業務部長 2009年４月 建材事業部技術本部長 2011年４月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長 2017年６月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当 2018年４月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2018年６月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2021年４月 代表取締役社長、現在に至る (注)３ 123 取締役常務執行役員 財務・ＤＸ推進担当 織田 晃敏 1961年７月24日生 1984年４月 当社入社 2005年４月 企画本部事業企画部長 2014年７月 人事室長 2017年６月 執行役員総合企画室長 2019年４月 上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当 2021年４月 取締役上席執行役員、財務・内部統制担当 2022年４月 取締役上席執行役員、財務・人事担当 2023年４月 取締役上席執行役員、人事・総務・法務担当 2025年４月 取締役常務執行役員、財務・人事・総務・ＤＸ推進担当 2025年６月 取締役常務執行役員、財務・ＤＸ推進担当、現在に至る (注)３ 49 取締役常務執行役員 設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当 吉永 泰治 1959年10月25日生 1989年１月 当社入社 2004年10月 堺工場鉄管事業部製造部長 2009年３月 パイプシステム事業本部生産本部長 2016年７月 執行役員鉄管事業部副事業部長 2019年４月 執行役員鉄管事業部長 2021年４月 上席執行役員、ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長 2022年４月 上席執行役員、設備・物流担当 2022年６月 取締役上席執行役員、設備・生産担当 2023年４月 取締役上席執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当 2025年４月 取締役常務執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当、現在に至る (注)３ 73 取締役上席執行役員 グループガバナンス・法務・監査・海外担当 浦地 好博 1962年４月10日生 1986年４月 当社入社 2009年10月 機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長 2019年４月 執行役員素形材エンジニアリング事業部長 2021年４月 上席執行役員、機械システムセグメント担当 2022年４月 上席執行役員、海外・コンポジットＰＪ担当 2022年６月 取締役上席執行役員、海外・コンポジットＰＪ担当 2023年４月 取締役上席執行役員、海外・調達・コンポジットＰＪ担当 2025年４月 取締役上席執行役員、グループガバナンス・法務・監査・海外担当、現在に至る (注)３ 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役上席執行役員 技術開発室・知財・コンポジットＰＪ担当 丸谷 等 1962年１月19日生 1985年４月 当社入社 2005年１月 バルブ事業部ＧＳＴ室長代理 2007年２月 ㈱本山製作所執行役員生産本部長 2009年10月 当社パイプシステム事業本部生産本部副本部長 2015年４月 ㈱本山製作所取締役 2019年４月 ㈱本山製作所代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役社長 2023年４月 執行役員、技術開発室・知財担当 2023年６月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財担当 2025年４月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財・コンポジットＰＪ担当、現在に至る (注)３ 22 取締役上席執行役員 人事・総務担当 藤本 容志 1965年12月25日生 1989年４月 当社入社 2007年６月 人事部長 2014年７月 素形材エンジニアリング事業部業務部長 2021年４月 執行役員、素形材エンジニアリング事業部長 2025年４月 上席執行役員、人事・総務担当 2025年６月 取締役上席執行役員、人事・総務担当、現在に至る (注)３ 6 取締役 佐藤 友彦 1955年６月22日生 1978年４月 稲畑産業㈱入社 2012年６月 同社執行役員住環境本部長 2013年６月 同社取締役執行役員住環境本部担当 2015年６月 同社取締役常務執行役員合成樹脂第二本部・住環境本部担当 2019年６月 同社取締役常務執行役員化学品セグメント・人事担当 2021年６月 同社非常勤顧問 2021年６月 当社社外取締役、現在に至る 2022年６月 稲畑産業㈱非常勤顧問退任 (注)３ 13 取締役 澤井 清 1954年６月６日生 1978年４月 ㈱鴻池組入社 2008年11月 同社執行役員東京本店副本店長（土木担当） 2010年11月 同社常務執行役員東日本所管統括 2011年11月 同社取締役常務執行役員東日本所管統括 2014年11月 同社取締役常務執行役員本社土木事業本部長 2016年11月 同社取締役専務執行役員本社土木事業本部長 2017年11月 同社執行役員副社長 2018年12月 同社常任顧問 2019年12月 同社常任顧問退任 2022年６月 当社社外取締役、現在に至る (注)３ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 白井 久美子 1962年12月17日生 1985年４月 日本ユニシス㈱(現 BIPROGY㈱)入社 2004年４月 日本ユニシスラーニング㈱代表取締役社長 2006年４月 日本ユニシス㈱（現 BIPROGY㈱）人材育成部長 2017年４月 同社執行役員業務部門担当役員業務部長、CRMO、CISO、CPO 2019年４月 同社執行役員人事部門担当役員人事部長 2022年４月 同社執行役員グローバルビジネス部門担当役員グローバルビジネス部長 2023年４月 ユニアデックス㈱常務執行役員、CISO、CPO 2024年６月 ㈱明電舎社外取締役、現在に至る 2025年３月 ユニアデックス㈱常務執行役員退任 2025年６月 当社社外取締役、現在に至る (注)３ 0 監査役 常勤 藤本 幸隆 1960年５月15日生 1983年４月 当社入社 2006年10月 機械システム事業本部鉄構事業部企画部長 2007年11月 栗本橋梁エンジニアリング㈱管理部長 2009年11月 当社産業建設資材事業本部化成品事業部総務管理部長 2012年４月 鉄管事業部業務部長 2014年６月 執行役員鉄管事業部長 2021年７月 ＣＳＲ推進室長 2023年６月 監査役、現在に至る (注)４ 26 監査役 非常勤 有田 真紀 1968年７月10日生 1996年６月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事業所入所 2003年７月 公認会計士有田事務所開設、現在に至る 2014年11月 日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に至る 2015年５月 ㈱ダイケン社外取締役、現在に至る 2017年６月 当社社外監査役、現在に至る (注)５ 20 監査役 非常勤 安原 貴彦 1963年４月16日生 1986年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員国際業務部長 2016年４月 同社常務執行役員東アジア地域本部長 2019年４月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取営業統括役員 2020年４月 同行取締役副頭取業務執行統括補佐 2021年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役社長 2025年３月 日本エマージェンシーアシスタンス㈱社外取締役、現在に至る 2025年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱顧問 2025年５月 トリニティ・テクノロジー㈱（現 ㈱こころのカンパニー）社外取締役、現在に至る 2025年６月 ㈱丸運取締役監査等委員、現在に至る 2025年６月 ㈱ＵＩ銀行社外監査役 2025年６月 当社社外監査役、現在に至る 2025年６月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱顧問退任 2026年１月 日本年金機構非常勤理事、現在に至る 2026年６月 ㈱ＵＩ銀行社外監査役退任 2026年６月 ㈱きらぼし銀行社外監査役、現在に至る (注)５ 0 計 376 注) １ 取締役 佐藤 友彦、澤井 清、白井 久美子は、社外取締役であります。 ２ 監査役 有田 真紀、安原 貴彦は、社外監査役であります。 ３ 2025年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ４ 2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ５ 2025年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結まで。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (千株) 村田 実 1953年２月14日生 1977年４月 当社入社 31 2002年３月 鉄構事業部業務部長 2006年４月 ㈱クリモトテクノス管理本部長 2008年１月 執行役員建材事業部長 2010年５月 執行役員品質管理室長 2013年２月 執行役員総務部長、品質管理室長 2014年10月 執行役員品質管理室長 2015年６月 監査役 2016年６月 ㈱タクマ社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社監査役退任 2023年６月 当社顧問 2024年６月 当社顧問退任、現在に至る 道幸 靜児 1958年５月５日生 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所 － 1990年７月 道幸公認会計士事務所開設、現在に至る 1995年６月 ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）社員 1999年１月 同法人代表社員 2009年９月 大阪監査法人（現 ひびき監査法人）理事長 2021年６月 同法人退職、現在に至る ７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。 執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。 役名 氏名 上席執行役員 中西 総一郎 上席執行役員 栗本 健 上席執行役員 松村 信 上席執行役員 大野 博史 執行役員 野口 安次 執行役員 硲 昌也 執行役員 野口 博嗣 執行役員 阿部 隆 執行役員 山崎 晃史 執行役員 中川 康司 ８ 所有株式数には、2026年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 菊本 一高 1956年４月14日生 1982年11月 当社入社 2002年４月 建材事業部交野工場長 2005年４月 建材事業部業務部長 2009年４月 建材事業部技術本部長 2011年４月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事業部長 2017年６月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当 2018年４月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2018年６月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技術開発室・物流担当 2021年４月 代表取締役社長、現在に至る (注)３ 123 取締役常務執行役員 財務・ＤＸ推進担当 織田 晃敏 1961年７月24日生 1984年４月 当社入社 2005年４月 企画本部事業企画部長 2014年７月 人事室長 2017年６月 執行役員総合企画室長 2019年４月 上席執行役員、財務・総合企画担当、総合企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員、財務・内部統制・総合企画室・関係会社・監査担当 2021年４月 取締役上席執行役員、財務・内部統制担当 2022年４月 取締役上席執行役員、財務・人事担当 2023年４月 取締役上席執行役員、人事・総務・法務担当 2025年４月 取締役常務執行役員、財務・人事・総務・ＤＸ推進担当 2025年６月 取締役常務執行役員、財務・ＤＸ推進担当、現在に至る (注)３ 49 取締役常務執行役員 設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当 吉永 泰治 1959年10月25日生 1989年１月 当社入社 2004年10月 堺工場鉄管事業部製造部長 2009年３月 パイプシステム事業本部生産本部長 2016年７月 執行役員鉄管事業部副事業部長 2019年４月 執行役員鉄管事業部長 2021年４月 上席執行役員、ライフラインセグメント担当、パイプシステム事業部長 2022年４月 上席執行役員、設備・物流担当 2022年６月 取締役上席執行役員、設備・生産担当 2023年４月 取締役上席執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当 2025年４月 取締役常務執行役員、設備・生産・物流・ＣＳＲ（安全・品質・環境）担当、現在に至る (注)３ 73 取締役上席執行役員 グループガバナンス・法務・監査・海外担当 浦地 好博 1962年４月10日生 1986年４月 当社入社 2009年10月 機械システム事業本部素形材エンジニアリング事業部営業本部長 2019年４月 執行役員素形材エンジニアリング事業部長 2021年４月 上席執行役員、機械システムセグメント担当 2022年４月 上席執行役員、海外・コンポジットＰＪ担当 2022年６月 取締役上席執行役員、海外・コンポジットＰＪ担当 2023年４月 取締役上席執行役員、海外・調達・コンポジットＰＪ担当 2025年４月 取締役上席執行役員、グループガバナンス・法務・監査・海外担当、現在に至る (注)３ 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役上席執行役員 技術開発室・知財・コンポジットＰＪ担当 丸谷 等 1962年１月19日生 1985年４月 当社入社 2005年１月 バルブ事業部ＧＳＴ室長代理 2007年２月 ㈱本山製作所執行役員生産本部長 2009年10月 当社パイプシステム事業本部生産本部副本部長 2015年４月 ㈱本山製作所取締役 2019年４月 ㈱本山製作所代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員、㈱本山製作所代表取締役社長 2023年４月 執行役員、技術開発室・知財担当 2023年６月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財担当 2025年４月 取締役上席執行役員、技術開発室・知財・コンポジットＰＪ担当、現在に至る (注)３ 22 取締役上席執行役員 人事・総務担当 藤本 容志 1965年12月25日生 1989年４月 当社入社 2007年６月 人事部長 2014年７月 素
２ 【沿革】 1909年２月 創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。 1934年５月 組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。 1938年３月 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。 1940年11月 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。 1949年５月 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。 1960年11月 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。 1968年９月 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。 1969年３月 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。 1969年５月 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。 1971年８月 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。 1972年12月 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。 1976年４月 ㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。 1984年１月 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。 1984年８月 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1987年４月 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。 〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1989年８月 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。 1991年10月 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1998年７月 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1998年８月 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2000年５月 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2001年10月 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2002年３月 千島工場を閉鎖。 2002年10月 広島工場を閉鎖。 2002年11月 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2003年３月 松戸工場を閉鎖。 2004年３月 栗本建材㈱を吸収合併。 2005年９月 埼玉工場を閉鎖。 2006年12月 南港製品センターを閉鎖。 2007年３月 泉北工場を閉鎖。 2007年11月 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。 2008年10月 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。 2009年３月 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。 2009年４月 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。 2009年８月 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。 2009年10月 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。 2010年１月 水門事業を事業譲渡。 2014年３月 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。 2016年３月 クリモトコンポジットセンターを開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第128期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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