How does Metawater make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社17社、非連結子会社29社及び関連会社14社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

環境エンジニアリング事業
（主要な事業内容）
当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
（主な関係会社）
当社、株式会社三東

システムソリューション事業
（主要な事業内容）
当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
（主な関係会社）
当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング

運営事業
（主要な事業内容）
当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
（主な関係会社）
当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、うべアクアフロント株式会社

海外事業
（主要な事業内容）
当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
（主な関係会社）
当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、E&P Anlagenbau GmbH

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

図 - 事業系統図

（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。
一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。
さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。
このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。

① 各事業分野の成長戦略
当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。

（環境エンジニアリング事業）
環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。
水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。また、オランダのHaskoning社が保有する水処理技術「Nereda®技術」について、日本国内での独占的使用許諾契約を締結し、さらに国土交通省が実施する令和7年AB-Crossプロジェクト（上下水道一体革新的技術実証事業）において、宮城県、地方共同法人日本下水道事業団及び当社の３者が提案した本技術の実証事業が採択されました。
資源環境事業では、今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。

（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。
システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。
カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。

（運営事業）
運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の業務委託契約を締結し、第１ステージ・第２ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。

（海外事業）
海外事業では、欧米市場で水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。2025年4月の米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の完全子会社化に続き、2025年10月にはドイツのエンジニアリング会社であるE&P Anlagenbau GmbHを完全子会社化しました。当社グループは、当社及び欧米のグループ企業間の連携をより一層強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。

② 企業価値向上に向けた投融資戦略
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。

（事業拡大に向けた成長投融資）
当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化のための研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進しています。
当社は、2026年2月5日付で東レ株式会社及び水道機工株式会社と資本業務提携契約を締結し、その後、水道機工株式会社の普通株式の約35％を株式公開買付けにより取得しました。今後は、各社の保有する技術やノウハウなどを活用してシナジーを創出することにより、事業拡大及び企業価値の向上に努めます。

（将来の安定成長に向けた基盤投資）
当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。当社は、以前より「子育てサポート企業（くるみん）」の認定を取得していましたが、2022年4月に改正された新基準に基づく2025年度「くるみん認定」を取得しました。また、当社グループは、一人ひとりに合わせた多様なワークスタイルを支えるため、働き方改革を推進してきました。今後も引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいきます。

③ サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、2024年４月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的（パーパス）”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。

（注）１．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法
２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
３．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式
４．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること
５．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

国内外の政治情勢・経済状況

影響度：大

発生頻度：中

（リスク）
当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治・経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び石油化学製品の供給不足や価格高騰は、納期遅延や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています。また、資材価格の高騰等に対しては、製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。

自然災害、感染症等のパンデミック

影響度：大

発生頻度：低

（リスク）
当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては全国で事業活動を実施しているため、感染症等のパンデミックが発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響とともに顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、自然災害及び感染症の発生等に備え、「事業継続マネジメント（BCM）規程」及び「事業継続計画（BCP）」を策定し、これらの規程等に基づき、各拠点・部門・子会社（SPCを含む）等において個別に事業継続計画（BCP）を定めています。また、定期的に各拠点において災害等を想定したBCP訓練を実施しています。

ガバナンス・コンプライアンス

影響度：大

発生頻度：低

（リスク）
当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大に伴い海外子会社が増加し、当社グループの業績に占める割合が高くなったことから、海外子会社の内部統制に不備があった場合には、海外事業の業績に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。また、海外子会社に対しては、当社から出向者を派遣するなど、現地の状況を直接モニタリングすることにより、海外子会社の意識向上に努めています。

顧客及び市場環境

影響度：中

発生頻度：中

（リスク）
当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、予算執行期限が年度末に集中していることから、前工程の関連工事（土木・建築工事等）に進捗遅れ等が発生した場合には、当社が実施する工事が期限内に完了しない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、エンジニアリング企業として、受託したプロジェクトを適切に管理し、期限内に遂行するために、各製品・技術に関する基準を制定しています。また、プロジェクト遂行においては、関係部門で定期的にレビュー等を実施することにより顧客及び関連工事の状況変化等を適切に把握し、状況に応じて期限内の完了に向けた交渉を実施しています。

情報漏洩・セキュリティ

影響度：大

発生頻度：低

（リスク）
当社グループの事業活動において、情報システムの利用機会及び重要性が増大するなか、サイバー攻撃やコンピューターウイルス等も進化しており、また、AIの利用に伴う機密情報の流出やAIが生成する情報の不正確性による誤情報の拡散等の新たなリスクも懸念されます。情報システムの障害や不適切な利用等が発生した場合には、情報の寸断や復旧対応等で業務が滞ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、情報資産に対するセキュリティの向上を図るため、「情報セキュリティポリシー」「AI利活用基準」及びその関連規程類を制定し、情報システムの利用基準や管理方法、情報セキュリティ事故に対する対応方法等を定めています。また、サイバー攻撃やセキュリティ事故等による被害が発生した場合には、情報セキュリティ統括管理者を責任者として情報収集や対応策等を実施し、サステナビリティ委員会のガバナンス分科会にて情報セキュリティのインシデント状況等を整理し、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。

人財採用・教育

影響度：中

発生頻度：中

（リスク）
当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、建設業法に基づく技術者の確保が重要であり、採用及び教育に努めていますが、近年の少子高齢化による人口減少により技術者の確保が困難となることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは人を最大の財産と捉え「人事理念」を定め、社員と企業が共に成長していくための取り組みを実施しています。当社は「働きたい会社No.１」を目指すなかで、社会の変化やニーズに対応し、働き方改革、教育、支援等の様々な取り組みを実施しています。

技術・調達及び価格競争力

影響度：中

発生頻度：中

（リスク）
当社グループの事業は、公共事業（主に上下水道事業）が大半を占めており、入札制度が適用されています。落札に際して、応札時の価格や技術力（性能等）、経営成績等が非常に重要となっていますが、当社製品・調達品の価格上昇や競合他社による新製品の市場投入等により競争が激化した場合には、受注高の低下や収益性の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、全社横断で研究開発の方針及び開発テーマの選定等を実施するために開発戦略委員会を設置しています。中長期的な成長に向けて、製品開発・ソリューション開発・新事業開発等を推進しています。また、価格競争力の向上に対して、エンジニアリングツールの採用による合理化や製品・システムの改良によるコストダウン等を継続的に実施しています。

安全衛生

影響度：中

発生頻度：中

（リスク）
当社グループは、公共事業における機械設備及び電気設備の工事を主な事業としており、建設現場において労働災害等が発生した場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置等を受ける可能性があり、一定期間入札に参加できなくなること等により受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社グループは、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、「安全衛生管理規程」や関連規程・基準を制定しています。また、全社安全衛生委員会において安全方針及び重点実施事項等を決定し、安全衛生の向上に取り組むとともに、当該年度の安全衛生状況を管理し、適宜対応策を検討しています。

製品・サービスの品質管理

影響度：中

発生頻度：中

（リスク）
当社グループは、製品・システム・サービス等を提供しています。当社グループ及び調達先において品質の確保及び向上に努めていますが、予期せぬ事象等により品質問題が発生した場合には、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに、復旧や信頼回復に係るコスト負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社は、顧客及び社会が求める製品及びサービスを持続的に提供するために、「品質管理規程」やその関連規程・基準等を制定しています。また、全社品質保証委員会において、品質方針及び重点施策等を決定し、品質向上に取り組むと共に当該年度の品質の状況を管理・共有し、適宜対応策を検討しています。

主要株主及びその他の関係会社等との関係

影響度：中

発生頻度：低

（リスク）
当社の大株主であるNGK株式会社及び富士電機株式会社は、当期末現在において、それぞれ当社株式8,620千株（議決権所有割合19.74%）及び9,100千株（議決権所有割合20.84%）を所有しています。また、当社グループは、NGK株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤の製造等の委託を行っているため、適正な取引等がなされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）
当社は、調達品の取引における価格等の取引条件について、市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限の手続き等を定めた「職務権限規程」に基づき、管理部門が合議に加わること等により、管理機能を強化しています。また、監査役監査や内部監査による取引内容の事後的なチェックを行うとともに主要株主との年間取引について整理の上、毎年、取締役会に報告し、取引の健全性及び適正性の確保に努めています。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

山口 賢二

1963年10月８日

1987年４月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）入社

2008年４月

当社 営業本部 西日本営業部 副部長

2013年４月

当社 事業戦略本部 副本部長

2015年４月

当社 事業戦略本部長

2015年６月

当社 執行役員

2019年６月

当社 取締役

2021年６月

当社 代表取締役社長（現任）

当社 執行役員社長（現任）

(注３)

18,147

取締役

酒井 雅史

1961年12月20日

1985年３月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）入社

2008年４月

当社 営業本部 副本部長

2013年４月

当社 PPP事業部長

2014年４月

当社 サービスソリューション事業本部 副事業本部長

2015年６月

当社 執行役員

当社 サービスソリューション事業本部 PPP事業部長

2016年４月

当社 PPP本部長

2020年４月

当社 執行役員常務

2021年５月

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
代表取締役社長

2022年４月

メタウォーターサービス株式会社 取締役会長

2022年６月

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長

当社 取締役（現任）

2024年４月

当社 執行役員専務（現任）

2025年４月

メタウォーターサービス株式会社 取締役（現任）

2026年４月

社長付 特命担当（現任）

(注３)

19,616

取締役

経営企画本部長

 輸出管理室長

藤井 泉智夫

1965年12月14日

1990年４月

富士電機株式会社 入社

2008年４月

当社 管理本部 人事総務部 副部長

2010年４月

当社 管理本部 人事総務部長

2012年７月

当社 経営企画本部 人事企画部長

2016年４月

当社 執行役員
当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2016年６月

当社 経営企画本部 副本部長

2020年４月

当社 輸出管理室長（現任）

2022年４月

当社 人事総務企画室長

2022年６月

当社 取締役（現任）

2023年４月

当社 経営企画本部長（現任）
当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2024年４月

当社 執行役員常務（現任）

(注３)

10,127

取締役

システムソリューション事業本部長

伊藤 一

1970年３月20日

1995年４月

富士電機株式会社 入社

2008年４月

当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部
第一グループ担当課長

2014年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
GENESEED技術部長

2016年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
電機技術第一部長

2020年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

2021年４月

当社 執行役員（現任）

2024年４月

当社 システムソリューション事業本部長（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

(注３)

8,271

取締役

相澤 馨

1952年８月25日

1977年４月

日東電工株式会社 入社

2003年４月

同社 執行役員

2004年６月

同社 上席執行役員

2006年６月

同社 常務執行役員

2007年６月

同社 取締役 常務執行役員

2010年６月

同社 取締役 専務執行役員

2011年６月

同社 代表取締役 専務執行役員

2014年９月

日華化学株式会社 顧問

2016年３月

同社 社外取締役（現任）

2016年６月

当社 社外取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

小棹 ふみ子

1954年４月17日

1973年４月

国税庁 入庁

2011年７月

関東信越国税局 行田税務署長

2012年７月

東京国税局 調査第四部調査総括課長

2013年７月

東京国税局 調査第二部次長

2014年７月

東京国税局 日本橋税務署長

2015年８月

税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士（現任）

2016年６月

飛島建設株式会社 社外監査役

2017年３月

株式会社建設技術研究所 社外取締役（現任）

2017年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年７月

株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員

2023年６月

日本道路株式会社 社外取締役（現任）

(注３)

2,697

取締役

田内 常夫

1957年１月24日

1981年４月

本田技研工業株式会社 入社

2004年６月

株式会社本田技術研究所 常務取締役

2006年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役副社長

2006年６月

本田技研工業株式会社 執行役員

2008年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役社長

2009年４月

本田技研工業株式会社 四輪事業本部長

2009年６月

同社 取締役

2011年４月

同社 取締役 執行役員

2011年６月

株式会社ケーヒン（現 Astemo株式会社) 代表取締役社長

2016年６月

本田技研工業株式会社 社友（現任）

2019年６月

岩崎電気株式会社 社外取締役

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

2024年２月

伊澤タオル株式会社 社外取締役

(注３)

1,620

常勤監査役

寺西 昭宏

1962年８月３日

1985年３月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）入社

2008年４月

当社 経営戦略室 経営企画部 副部長

2013年４月

当社 経営企画本部 経営管理部長

2021年12月

当社 経営企画本部 法務部長

2022年４月

当社 経営企画室 主幹

2023年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注４)

3,264

常勤監査役

丹治 道子

1965年１月３日

1987年４月

三菱商事株式会社 入社

2013年10月

三菱商事RtMジャパン株式会社 人事部長

2017年４月

三菱商事株式会社 金属グループ人事担当 兼 コンプライアンスオフィサー

2020年４月

当社 経営企画本部 人事総務企画室 人材開発部 副部長

2020年10月

当社 経営企画本部 人事総務企画室 人材開発部長

2023年７月

当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2025年６月

当社 経営企画本部 主幹

当社 常勤監査役（現任）

(注４)

138

監査役

福井 琢

1961年８月24日

1987年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授

2005年６月

信越化学工業株式会社 社外監査役

2009年１月

柏木総合法律事務所マネージングパートナー（現任）

2017年６月

ヤマハ株式会社 社外取締役

2021年６月

当社 社外監査役（現任）

2024年12月

株式会社マイナビ 社外監査役（現任）

(注４)

―

監査役

楠　政己

1962年１月22日

1988年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1994年８月

公認会計士登録

2004年３月

東京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会
(現 東京都中小企業活性化協議会)統括責任者補佐

2007年６月

中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部
（現 中小企業活性化全国本部）統括責任者

2009年４月

公認会計士楠会計事務所 公認会計士（現任）

2022年６月

当社　社外監査役（現任）

(注４)

―

計

63,880

（注） １．取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
２．監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役 寺西 昭宏の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 丹治 道子、福井 琢の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 楠 政己の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。
執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

執行役員

山口 康一

プラント建設本部長

執行役員

秋川 健

海外本部長
METAWATER USA, INC. 取締役社長
Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長
Rood Wit Blauw Water B.V. 取締役会長

執行役員

加藤 達夫

品質・安全衛生推進本部長

執行役員

青樹 和彦

コストエンジニアリングセンター長

執行役員

児島 憲治

営業本部長

執行役員

高瀬 智之

経営企画本部 経理財務企画室長

執行役員

石﨑 寛之

営業本部 副本部長

執行役員

西村 新吾

経営企画本部 経営企画室長

執行役員

中野 順

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

黒田 武士

システムソリューション事業本部 副事業本部長

執行役員

長野 慎一

経営企画本部 人事総務企画室長

執行役員

落合 大輔

環境エンジニアリング事業本部長

執行役員

髙橋 正章

PPP本部長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めています。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（株）

佐藤 順一

1959年11月16日

1985年４月

富士電機株式会社 入社

2008年12月

富士電機デバイステクノロジー株式会社
経営企画本部 副本部長

2010年４月

同社 取締役 執行役員常務

2011年７月

マレーシア富士電機社 副社長

2016年６月

当社 監査室 上席監査人

2017年４月

当社 監査室長

2024年４月

当社 監査室 上席監査人（現任）

4,461

正田 賢司

1961年４月15日

1985年４月

東京電力株式会社 入社

1995年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
虎門中央法律事務所（現 弁護士法人虎門中央法律事務所）入所

2003年４月

同事務所 パートナー弁護士（現任）

2015年８月

株式会社ユニオン精密 社外監査役

2016年６月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役

―

ｂ．当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、新たに青樹 和彦及び松本 貴久が取締役に就任し、吉葉 幸臣が補欠監査役に選任され、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

山口 賢二

1963年10月８日

1987年４月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社） 入社

2008年４月

当社 営業本部 西日本営業部 副部長

2013年４月

当社 事業戦略本部 副本部長

2015年４月

当社 事業戦略本部長

2015年６月

当社 執行役員

2019年６月

当社 取締役

2021年６月

当社 代表取締役社長（現任）

当社 執行役員社長（現任）

(注３)

18,147

取締役

経営企画本部長

 輸出管理室長

藤井 泉智夫

1965年12月14日

1990年４月

富士電機株式会社 入社

2008年４月

当社 管理本部 人事総務部 副部長

2010年４月

当社 管理本部 人事総務部長

2012年７月

当社 経営企画本部 人事企画部長

2016年４月

当社 執行役員
当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2016年６月

当社 経営企画本部 副本部長

2020年４月

当社 輸出管理室長（現任）

2022年４月

当社 人事総務企画室長

2022年６月

当社 取締役（現任）

2023年４月

当社 経営企画本部長（現任）
当社 経営企画本部 人事総務企画室長

2024年４月

当社 執行役員常務（現任）

(注３)

10,127

取締役

システムソリューション事業本部長

伊藤 一

1970年３月20日

1995年４月

富士電機株式会社 入社

2008年４月

当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部
第一グループ 担当課長

2014年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
GENESEED技術部長

2016年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
電機技術第一部長

2020年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

2021年４月

当社 執行役員（現任）

2024年４月

当社 システムソリューション事業本部長（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

(注３)

8,271

取締役

 コストエンジニアリングセンター長

青樹 和彦

1967年５月４日

1992年４月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）入社

2008年４月

当社 エンジニアリング本部 技術第二部
 プラント技術第一グループ 担当課長

2014年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
 エンジニアリング企画部長

2016年４月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
水道技術部長

2019年４月

当社 調達センター 調達部長

2021年４月

当社 コストエンジニアリングセンター長（現任）

2022年４月

当社 執行役員（現任）

2026年６月

当社 取締役（現任）

(注３)

6,271

取締役

小棹 ふみ子

1954年４月17日

1973年４月

国税庁 入庁

2011年７月

関東信越国税局 行田税務署長

2012年７月

東京国税局 調査第四部調査総括課長

2013年７月

東京国税局 調査第二部次長

2014年７月

東京国税局 日本橋税務署長

2015年８月

税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士（現任）

2016年６月

飛島建設株式会社 社外監査役

2017年３月

株式会社建設技術研究所 社外取締役（現任）

2017年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年７月

株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員

2023年６月

日本道路株式会社 社外取締役（現任）

(注３)

2,697

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

田内 常夫

1957年１月24日

1981年４月

本田技研工業株式会社 入社

2004年６月

株式会社本田技術研究所 常務取締役

2006年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 取締役副社長

2006年６月

本田技研工業株式会社 執行役員

2008年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコ

２ 【沿革】

2007年４月に、日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。
当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

　(1) 当社設立以前

年月

概要

1970年

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立

1973年10月

運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）は株式会社日碍環境サービスを設立

2004年４月

株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更

2007年２月

富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の３者において、水環境事業の統合について基本合意

2007年２月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結

2007年４月

日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更

2007年４月

富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継

2007年４月

株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継

　(2) 当社設立以降

年月

概要

2008年４月

東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立

2008年４月

株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）に変更

2008年４月

富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化

2009年２月

当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社（現連結子会社）が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結

2009年７月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

2010年３月

当社子会社のテクノクリーン北総株式会社（現連結子会社）が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結

2010年９月

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け

2010年11月

株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化

2013年１月

米国現地法人子会社METAWATER USA，INC.（現連結子会社）を設立

2013年４月

本店所在地（本社）を東京都千代田区に移転

2013年６月

水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け

2014年４月

当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立

（前頁続き）

年月

概要

2014年９月

上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立

2014年12月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年１月

米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

2018年４月

東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡

2018年６月

設立10年を機に企業理念を見直し

2019年７月

高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立

2020年４月

米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

2020年11月

オランダ水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.（現連結子会社）を完全子会社化

2021年４月

完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併

2021年６月

環境装置設計及び一般機械設計を行う株式会社三東を完全子会社化

2021年10月

アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立

2021年12月

当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎ（現連結子会社）が宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年３月

当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社（現連結子会社）が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結

2025年４月

米国水処理エンジニアリング会社である、Schwing Bioset, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

2025年10月

ドイツ水処理エンジニアリング会社である、E&P Anlagenbau GmbH（現連結子会社）を完全子会社化

2026年２月

東レ株式会社及び水道機工株式会社との間で資本業務提携契約を締結

2026年３月

水道機工株式会社の普通株式の約35％を公開買付けにより取得し、同社を持分法適用会社化