Daiichi KensetsuDAIICHI KENSETSU CORPORATION1799東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 98% of Daiichi Kensetsu's sales come from Construction business, with Real estate business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥11 is left as operating profit.
Revenue changed +3.4% from the prior year, operating profit -3.9%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.2× dividends
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Daiichi Kensetsu sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) 0.0% · Revenue (consolidated) +3.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,010 | 1,012 | 1,019 | 1,004 | 1,004 |
| Average salary (parent company) | ¥7.5M | ¥7M | ¥7.4M | ¥8.1M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 40.4 years | 40.2 years | 39.6 years | 39.6 years | 39.1 years |
| Average tenure (parent company) | 13.2 years | 13.3 years | 13.4 years | 13.8 years | 14.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAIICHI KENSETSU CORPORATION | 2026 | ¥60B | 11.5% | 8.7% | 86.5% |
| UEKI CORPORATION | 2026 | ¥63.3B | 5.9% | 3.8% | 56.3% |
| MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. | 2026 | ¥56.7B | 8.0% | 5.8% | 52.2% |
| TOKURA CORPORATION | 2026 | ¥68.2B | 4.3% | 3.3% | 42.7% |
| Oriental Shiraishi Corporation | 2026 | ¥68.9B | 7.7% | 4.9% | 64.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiichi Kensetsu, founded in 1942, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 1,004 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YILN
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。 （２）不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。 〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕 ①業績目標 ・売上高700億円 ・ＲОＥ９％以上 ②株主還元方針 ・累進的な配当を継続 ・配当性向50％以上 ・ＤОＥ3.5％以上 ③投資計画 ・成長投資160億円 ・事業基盤投資110億円 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やＡＩ技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。 当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。 また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 建設市場の動向 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 工事事故の発生 当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料価格の高騰 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 施工物の瑕疵等 当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守違反等のリスク 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 信用リスク 当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先への依存度について 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 感染症に伴うリスク 当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 執行役員 社長 内田 海基夫 1960年６月27日生 2004年６月 東日本旅客鉄道株式会社 盛岡支社 設備部 部長 2007年６月 同社財務部 次長（資材） 2010年７月 同社総合企画本部 経営企画部 環境経営推進室 室長 2013年６月 同社監査部 部長 2015年６月 同社執行役員 八王子支社長 2017年６月 ジェイアールグループ健康保険組合 常務理事 2019年６月 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） （注）３ 10 取締役 常務執行役員 線路本部長 堀山 功 1963年８月15日生 2003年４月 東日本旅客鉄道株式会社 安全対策部課長（安全推進グループリーダー） 2005年６月 同社大宮支社 設備部 企画課 課長 2009年６月 2012年４月 同社新潟支社 設備部 部長 同社ＪＲ東日本研究開発センター テクニカルセンター 次長 （線路技術） 2014年３月 同社総合企画本部 国際業務部 部長 2016年６月 同社総合企画本部 経営企画部 環境経営推進室 室長 2019年６月 同社鉄道事業本部 設備部 （株式会社日本線路技術出向） 株式会社日本線路技術 代表取締役社長 2022年６月 当社取締役、常務執行役員総合企画本部長 2023年４月 当社取締役、常務執行役員長野支店長 2025年６月 当社取締役、常務執行役員線路本部長（現任） （注）３ 3 取締役 常務執行役員 新潟支店長 佐々木 健一 1968年７月13日生 1989年４月 当社入社 2015年７月 当社仙台支店副支店長兼土木部門長 2016年６月 当社土木本部土木部長 2017年６月 当社執行役員土木本部長 2021年６月 当社執行役員仙台支店長 2023年４月 当社執行役員新潟支店長 2023年６月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長（現任） （注）３ 7 取締役 常務執行役員 総務本部長 落合 美喜夫 1961年１月14日生 2017年７月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 設備部 （企画・新幹線・環境保全） 課長 （総務グループリーダー） 2020年10月 同社鉄道事業本部 設備部付 （当社出向）当社社員・業務サポート本部人事キャリア開発部部長 2021年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部 副本部長兼総務部長兼人事キャリア開発部長 2022年７月 当社執行役員総務戦略本部副本部長 兼総務人事部長 2023年４月 当社執行役員監査部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員総務戦略 本部長（現 総務本部長）（現任） （注）３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員 経営本部長 早川 晴彦 1969年５月15日生 1989年４月 当社入社 2014年６月 当社経営企画室長 2018年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 兼経営企画部長 2019年６月 当社執行役員新潟支店副支店長 兼総務部長 2023年４月 当社執行役員総務戦略本部副本部長 兼総務人事部長 2024年４月 当社執行役員総務戦略本部副本部長 兼健康経営推進部長 2025年６月 当社取締役、常務執行役員経営本部長（現任） （注）３ 8 取締役 吉田 至夫 1952年６月22日生 1983年11月 株式会社新潟クボタ入社 1991年11月 同社営業本部営業副本部長 1994年２月 同社取締役営業本部営業副本部長 1997年３月 同社常務取締役営業本部長 2000年３月 同社専務取締役営業本部長 2002年１月 同社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（現任） 2017年９月 一正蒲鉾株式会社社外取締役 2024年１月 株式会社新潟クボタ代表取締役会長 （現任） （注）３ － 取締役 長澤 徹 1973年９月21日生 2013年４月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 設備部 （企画・新幹線・環境保全） 副課長 2015年６月 同社千葉支社 設備部工事課 課長 2018年６月 同社鉄道事業本部 設備部（土木） 課長（鉄道防災グループリーダー） 2022年６月 同社横浜支社 設備部企画課 課長 2022年10月 同社横浜支社 鉄道事業部 設備ユニット マネージャー 2024年６月 同社新潟支社 鉄道事業部 設備ユニット ユニットリーダー （現任） 当社取締役（現任） （注）３ － 取締役 石塚 かおり 1964年４月13日生 1987年４月 株式会社新潟放送 入社 2007年８月 佐渡観光親善大使（現任） 2021年４月 同社 情報センター局次長 2024年４月 同社 退社 2024年５月 2025年３月 フリーアナウンサー（現任） 株式会社遠藤製作所社外取締役 （現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ － 取締役常勤監査等委員 本田 孝 1959年６月11日生 2009年４月 東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 新潟保線技術センター 助役 2011年３月 同社新潟支社 総務部 勤労課長 2015年６月 同社新潟支社付（当社出向） 当社管理本部総務部部長 2015年12月 当社社員・業務サポート本部総務部長 2016年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部副本部長兼総務部長 2019年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部長 2021年６月 当社取締役、常務執行役員総務戦略 本部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員総合企画 本部長 2025年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） （注）４ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役監査等委員 田宮 武文 1962年12月13日生 1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2000年４月 田宮合同法律事務所パートナー （現任） 2003年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） （注）４ 1 取締役監査等委員 常松 伸章 1975年７月11日生 2018年６月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 設備部（保線） 課長 （保線管理グループリーダー） 2019年６月 同社鉄道事業本部 設備部（保線） 課長（保線戦略グループリーダー） 2020年12月 同社鉄道事業本部 設備部（企画） 課長（企画戦略グループリーダー） 2022年６月 同社鉄道事業本部 設備部門 （企画戦略ユニット）マネージャー 2023年７月 2024年６月 同社高崎支社 企画総務部 部長 同社鉄道事業本部 設備部門 ユニットリーダー（企画戦略） （現任） 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） （注）４ － 計 42 （注）１．取締役 吉田 至夫、長澤 徹及び石塚 かおりは、社外取締役であります。 ２．取締役監査等委員 田宮 武文及び常松 伸章は、社外取締役監査等委員であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。 ※ 執行役員社長 内 田 海基夫 ※ 常務執行役員 堀 山 功 線路本部長 ※ 常務執行役員 佐々木 健 一 新潟支店長 ※ 常務執行役員 落 合 美喜夫 総務本部長 ※ 常務執行役員 早 川 晴 彦 経営本部長 執行役員 松 原 崇 安全本部長 執行役員 山 崎 晋 仙台支店長 執行役員 櫻 田 健 秋田支店長 執行役員 田 口 正 智 長野支店長 執行役員 三 本 和 彦 営業本部長 執行役員 大 友 国 儀 新潟支店副支店長兼土木部長 執行役員 吉 村 学 土木本部副本部長兼企画部長兼技術部長 執行役員 岡 田 匡 建築本部長 執行役員 中 内 正 人 東京支店長 執行役員 澤 田 栄 進 土木本部長 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役相談役 内田 海基夫 1960年６月27日生 2004年６月 東日本旅客鉄道株式会社 盛岡支社 設備部 部長 2007年６月 同社財務部 次長（資材） 2010年７月 同社総合企画本部 経営企画部 環境経営推進室 室長 2013年６月 同社監査部 部長 2015年６月 同社執行役員 八王子支社長 2017年６月 ジェイアールグループ健康保険組合 常務理事 2019年６月 当社代表取締役社長、執行役員社長 2026年６月 当社取締役相談役（現任） （注）３ 10 代表取締役 社長 執行役員 社長 下山 貴史 1965年５月９日生 2006年４月 東日本旅客鉄道株式会社 仙台支社 仙台土木技術センター 所長 2013年６月 同社鉄道事業本部 設備部 （大規模改修） 次長 2016年６月 同社仙台支社 設備部 部長 2018年６月 同社鉄道事業本部 設備部（土木） 次長 2021年６月 同社監査部 部長 2024年６月 2026年６月 同社執行役員 水戸支社長 水戸支社鉄道事業部長当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） （注）３ － 取締役 常務執行役員 新潟支店長 佐々木 健一 1968年７月13日生 1989年４月 当社入社 2015年７月 当社仙台支店副支店長兼土木部門長 2016年６月 当社土木本部土木部長 2017年６月 当社執行役員土木本部長 2021年６月 当社執行役員仙台支店長 2023年４月 当社執行役員新潟支店長 2023年６月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長（現任） （注）３ 7 取締役 常務執行役員 経営本部長 兼総務本部長 早川 晴彦 1969年５月15日生 1989年４月 当社入社 2014年６月 当社経営企画室長 2018年６月 当社執行役員総合企画本部副本部長 兼経営企画部長 2019年６月 当社執行役員新潟支店副支店長 兼総務部長 2023年４月 当社執行役員総務戦略本部副本部長 兼総務人事部長 2024年４月 当社執行役員総務戦略本部副本部長 兼健康経営推進部長 2025年６月 2026年６月 当社取締役、常務執行役員経営本部長 当社取締役、常務執行役員経営本部長 兼総務本部長（現任） （注）３ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 長澤 徹 1973年９月21日生 2013年４月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 設備部 （企画・新幹線・環境保全） 副課長 2015年６月 同社千葉支社 設備部工事課 課長 2018年６月 同社鉄道事業本部 設備部（土木） 課長（鉄道防災グループリーダー） 2022年６月 同社横浜支社 設備部企画課 課長 2022年10月 同社横浜支社 鉄道事業部 設備ユニット マネージャー 2024年６月 同社新潟支社 鉄道事業部 設備ユニット ユニットリーダー （現任） 当社取締役（現任） （注）３ － 取締役 石塚 かおり 1964年４月13日生 1987年４月 株式会社新潟放送 入社 2007年８月 佐渡観光親善大使（現任） 2021年４月 同社 情報センター局次長 2024年４月 同社 退社 2024年５月 2025年３月 フリーアナウンサー（現任） 株式会社遠藤製作所社外取締役 （現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ － 取締役 吉田 丈夫 1985年８月12日生 2009年４月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2012年４月 株式会社クボタ入社 2016年１月 株式会社新潟クボタ入社 2018年４月 同社取締役営業本部長 2019年４月 同社常務取締役営業本部長兼海外事業部長 2020年４月 同社専務取締役営業本部長兼海外事業部長 2023年１月 同社専務取締役コーポレート本部長 2024年１月 同社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）３ － 取締役常勤監査等委員 本田 孝 1959年６月11日生 2009年４月 東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 新潟保線技術センター 助役 2011年３月 同社新潟支社 総務部 勤労課長 2015年６月 同社新潟支社付（当社出向） 当社管理本部総務部部長 2015年12月 当社社員・業務サポート本部総務部長 2016年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部副本部長兼総務部長 2019年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部長 2021年６月 当社取締役、常務執行役員総務戦略 本部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員経営企画 本部長 2025年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） （注）４ 8 取締役監査等委員 田宮 武文 1962年12月13日生 1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2000年４月 田宮合同法律事務所パートナー （現任） 2003年６月 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） （注）４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役監査等委員 常松 伸章 1975年７月11日生 2018年６月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 設備部（保線） 課長 （保線管理グループリーダー） 2019年６月 同社鉄道事業本部 設備部（保線） 課長（保線戦略グループリーダー） 2020年12月 同社鉄道事業本部 設備部（企画） 課長（企画戦略グループリーダー） 2022年６月 同社鉄道事業本部 設備部門 （企画戦略ユニット）マネージャー 2023年７月 2024年６月 同社高崎支社 企画総務部 部長 同社鉄道事業本部 設備部門 ユニットリーダー（企画戦略） （現任） 当社監査役 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） （注）４ － 取締役監査等委員 大和 武彦 1956年６月29日生 2012年３月 新潟県警察本部新潟中央警察署長 2015年３月 同本部生活安全部生活安全部長 2016年３月 同本部刑事部刑事部長 2017年４月 東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 総務部 調査役 2022年３月 2022年６月 同社退社 当社監査役 2025年６月 当社退社 2026年６月 当社取締役監査等委員（現任） （注）５ － 計 35 （注）１．取締役長澤 徹、石塚 かおり及び 吉田 丈夫は、社外取締役であります。 ２．取締役監査等委員 田宮 武文及び常松 伸章は、社外取締役監査等委員であります。 ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結
２【沿革】 年月 事項 1942年９月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 1944年６月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 1944年９月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） 1950年８月 商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 1952年９月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 1957年８月 商号を第一建設工業株式会社に変更。 1972年４月 不動産に関する業務を事業目的に追加。 1972年７月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） 1973年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新） 1978年４月 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 1982年12月 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 1984年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新） 1986年９月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 1989年２月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 1989年７月 子会社として株式会社シビル旭を設立。 1991年３月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年７月 本店を本社と新潟支店に分離。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年５月 名古屋支店を廃止。 2010年４月 2013年７月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
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