Meiko ConstructionMEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.1869名古屋証券取引所建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 99% of Meiko Construction's sales come from Construction enterprise, with Real estate and Others making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +4.1% from the prior year, operating profit +18.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 96% of positive segment profit
FY2026, employees -1% while operating income rose 19%
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Meiko Construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.0% · Revenue (consolidated) +4.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,255 | 1,246 | 1,248 | 1,248 | 1,235 |
| Average salary (parent company) | ¥8.4M | ¥8.4M | ¥8.5M | ¥8.7M | ¥9M |
| Average age (parent company) | 40.9 years | 40.9 years | 41.1 years | 41.0 years | 41.2 years |
| Average tenure (parent company) | 17.1 years | 18.0 years | 18.1 years | 18.1 years | 18.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥97B | 7.8% | 6.2% | 65.4% |
| MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. | 2026 | ¥96B | 5.9% | 4.5% | 65.1% |
| SEIKITOKYU KOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥95.3B | 6.7% | 4.9% | 52.3% |
| WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥104.7B | 6.3% | 4.2% | 44.1% |
| DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. | 2026 | ¥105.6B | 6.2% | 3.6% | 42.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Meiko Construction, founded in 1941, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on Nagoya. It has 1,235 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK2R
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他８社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（2024年度～2026年度）について 第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。 ◎スローガン 「挑戦、未来へ ４つのＣ」 ◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行 「競 争 力（Competitiveness）」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 「挑 戦（Challenge）」 未来に向けて ◎数値目標 ・受注高 １，０００億円 ・売上高 １，０５０億円 ・営業利益額 ７４億円 ◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」 ◎『挑戦』のための目標 《さらなる安全と高い品質の追求》 《技術力のさらなる向上》 《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》 《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》 《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》 当連結会計年度を終えての進捗状況 〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」 ・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める 事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。 ・品質管理能力の向上に努める 品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。 ・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。 ・ESGを柱に事業活動を推進し、CSR活動の深度化、BCPの強化、働き方改革に積極的に取り組む CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを継続取得しています。 働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の縮減に取組んでいます。 〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」 ・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。 また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。 ・ＪＲ工事の確実な遂行 これまでに取組んできた、新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近の鉄道高架事業に加え、リニア中央新幹線の山梨県駅、中部総合車両基地など大型プロジェクトの施工を着実に進めています。 ・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む 総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。 ・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。 ・地域に根差した売上拡大戦略を進める 土木部門では下水道整備工事、ダム建設関連工事等、社会インフラの維持・強化に資する工事を受注しました。建築部門では、大型の教育施設の改築やオフィスビル、物流倉庫の工事を受注しました。軌道部門では、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う工事の施工を着実に進めています。 〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」 ・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。2025年7月にシステム部門を拡充して「システム企画部」を新設し、基幹システムの更改、現場でのＩＣＴの活用拡大、ＡＩの活用検討などを「ＤＸ推進課」が中心となり、生産性の更なる向上に取組んでいます。 ・継続的な技術力向上と技術開発に取組む 将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。 ・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。 ・人材の確保と機動的要員配置を行う 人事部と技術部門が協働して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。 〇経営目標４ 「挑 戦（Challenge）」 ・さらなる安全と高い品質の追求 現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。 ・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト） 当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。 ・DXによる業務執行方法の変革推進 最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。 ・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します 将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」を開所しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを策定しました。引き続き「総合技術研修センター」を活用した充実した研修の実施を進めてまいります。 ・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます 戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。 ・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する 当社の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。 ・売上拡大に向けた戦略的な取組 土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。建築部門では、脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築技術の蓄積を推進しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2027年3月期の受注高を前期並の100,000百万円としました。売上高については、85期からの工事繰越額が増加したことなどから、前期比7,000百万円増の105,000百万円を計画しております。また、上記の第19次経営計画を踏まえ、2026年度経営重点事項を下記の通り定めております。 ☆「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行 〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める 〇品質管理能力の向上に努める 〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う 〇ＣＳＲ活動、ＢＣＰの強化に積極的に取組む ☆「競争力」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う 〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む 〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む 〇地域に根差した売上拡大戦略を進める ☆「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む 〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 〇人材の確保と機動的要員配置を行う ☆「挑戦」未来に向けて 〇さらなる安全と高い品質を追求する 〇技術力のさらなる向上に取組む 〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する 〇人的資本投資として総合技術研修センターを活用し、さらなる人材育成を推進する 〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む 〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する 〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規程」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 (1）建設投資の動向 当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。 (2）事故防止と安全確保 日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。 (3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰 当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を緊密に行い原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。 (4）信用リスク 当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。 (5）完成工事に対する契約不適合責任 工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。 (6）保有資産の下落リスク 当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。 なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。 (7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延 予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。 未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟リスク 当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。 (9）情報セキュリティリスク 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。 男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 松野 篤二 1957年１月20日生 2006年６月 東海旅客鉄道株式会社東海道新幹線 21世紀対策本部企画推進部長 2008年６月 同 総合企画本部副本部長 2012年６月 同 執行役員総合企画本部副本部長 2016年６月 同 常務執行役員建設工事部長 2018年６月 ジェイアール東海建設株式会社 代表取締役社長 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任） (注)３ 68 取締役 専務執行役員 土木本部長 ISOトップマネジメント担当 総合技術研修センター担当 奥村 由政 1959年１月17日生 1981年４月 当社入社 2011年７月 同 東京支店土木部長 2013年４月 同 名古屋施工本部土木部長 2014年６月 同 執行役員名古屋施工本部土木部長 2017年６月 同 執行役員東京支店長 2020年６月 同 取締役常務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 2023年６月 同 取締役専務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 2024年６月 2025年６月 2025年７月 同 取締役専務執行役員土木本部長 土木部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 同 取締役専務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 同 取締役専務執行役員土木本部長 ISOトップマネジメント担当 総合技術研修センター担当（現任） (注)３ 126 取締役 常務執行役員 建築本部長 落合 弘 1959年８月５日生 1982年４月 当社入社 2012年４月 同 静岡支店建築部長 2014年７月 同 大阪支店建築部長 2016年７月 同 建築本部建築部長 2018年６月 同 執行役員建築本部建築部長 2020年６月 同 執行役員東京支店長 2022年６月 同 取締役常務執行役員建築本部長 建築部長 2024年６月 2025年６月 同 取締役常務執行役員建築本部長 設計部長 同 取締役常務執行役員建築本部長（現任） (注)３ 64 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 常務執行役員 管理本部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 髙松 一郎 1963年１月13日生 2010年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）今池支社長 2012年６月 同 執行役員九州エリア担当 2013年５月 同 執行役員西日本エリア支店並びに九州エリア担当 2015年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 2020年６月 当社執行役員管理本部副本部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 2021年６月 同 取締役執行役員管理本部副本部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 2022年６月 同 取締役執行役員管理本部長 総務部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 2023年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長 総務部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 2024年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長 人事部長 経理部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 2025年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当（現任） (注)３ 16 取締役 執行役員 安全本部長 鉄道営業部担当 出口 彰 1959年10月26日生 2013年７月 東海旅客鉄道株式会社建設工事部担当部長 2016年７月 同 中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長 2017年７月 同 中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部愛知工事事務所長 2019年７月 当社鉄道営業部長（当社出向） 2019年11月 2020年６月 2025年６月 2025年７月 同 鉄道営業部長 同 取締役執行役員安全本部長 技術部担当 鉄道営業部担当 同 取締役執行役員安全本部長 技術部担当 鉄道営業部担当 技術部長 同 取締役執行役員安全本部長 鉄道営業部担当（現任） (注)３ 16 取締役 執行役員 軌道本部長 川越 正啓 1965年８月６日生 2014年７月 東海旅客鉄道株式会社静岡支社工務部担当部長 2015年７月 同 静岡支社工務部長 2016年７月 同 安全対策部次長 2018年７月 同 総合技術本部技術開発部次長 2020年７月 日本機械保線株式会社取締役 （出向） 2022年６月 当社取締役執行役員軌道本部長 （当社出向） 2023年６月 同 取締役執行役員軌道本部長 軌道部長（当社出向） 2023年７月 2025年９月 同 取締役執行役員軌道本部長（当社出向） 同 取締役執行役員軌道本部長（現任） (注)３ 5 取締役 執行役員 企画本部長 村松 浩成 1969年５月６日生 2020年７月 東海旅客鉄道株式会社安全対策部担当部長 2021年７月 同 東海鉄道事業本部施設部担当部長 総合企画本部経営管理部担当部長 2022年６月 同 静岡支社施設部長 2024年６月 2025年７月 当社取締役執行役員経営企画部長（当社出向）同 取締役執行役員企画本部長 技術企画部長（当社出向）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 丹羽 慎治 1956年３月２日生 2014年６月 東邦ガス株式会社取締役常務執行役員 2015年６月 同 取締役専務執行役員 2016年６月 同 代表取締役副社長執行役員 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 13 取締役 前川 宏一 1957年４月19日生 1996年４月 東京大学工学系研究科教授 2018年４月 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授 2018年６月 東京大学名誉教授 2023年４月 横浜国立大学総合学術高等研究院客員教授（現任） 2023年４月 株式会社ソーシャルデザイン研究所取締役ＣＴＯ（研究開発担当）（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 横浜国立大学総合学術高等研究院客員教授 一般財団法人上田記念財団理事長 株式会社ソーシャルデザイン研究所取締役ＣＴＯ（研究開発担当） 公益社団法人日本コンクリート工学会会長 (注)３ 7 常勤 監査役 堀場 太民夫 1964年２月11日生 1987年４月 当社入社 2011年７月 同 名古屋支店総務部次長 2014年７月 同 東京支店総務部長 2020年７月 同 経営企画部担当部長 2023年６月 同 常勤監査役（現任） (注)４ 38 常勤 監査役 松永 靖 1964年１月29日生 1987年４月 当社入社 2013年７月 同 東京支店土木部次長 2015年７月 同 東京支店土木部長 2017年７月 同 静岡支店土木部長 2019年７月 同 土木本部土木部長 2020年７月 同 名古屋支店土木部長 2024年６月 同 常勤監査役（現任） (注)５ 49 監査役 山田 淳 1959年12月８日生 2011年４月 名古屋市住宅都市局参事 2016年４月 同 住宅都市局都市活性監 2018年４月 同 緑政土木局長 2020年４月 名古屋高速道路公社理事 2024年６月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 一般社団法人愛知高齢者事業団理事 (注)６ 7 監査役 市川 弥生次 1958年８月23日生 2014年７月 中部電力株式会社執行役員岡崎支店長 2018年６月 同 取締役専務執行役員 電力ネットワークカンパニー社長 2020年４月 中部電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長執行役員 2022年６月 2025年６月 一般財団法人中部電気保安協会理事長 当社社外監査役（現任） (注)７ 2 計 411 （注）１．取締役 丹羽 慎治及び前川 宏一は、社外取締役であります。 ２．監査役 山田 淳及び市川 弥生次は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．前任者の任期を引き継ぐため、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．前任者の任期を引き継ぐため、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ８．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、2004年６月29日付にて執行役員制度を導入しました。 ＜執行役員一覧＞ ※印は取締役兼務者であります。 職名 氏名 担当 ※社長執行役員 松 野 篤 二 社長 ※専務執行役員 奥 村 由 政 土木本部長、ＩＳＯトップマネジメント担当、総合技術研修センター担当 ※常務執行役員 落 合 弘 建築本部長 ※常務執行役員 髙 松 一 郎 管理本部長、人事部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、ＣＳＲ推進室担当 常務執行役員 稲 垣 和 海 建築本部建築営業部長 ※執行役員 出 口 彰 安全本部長、鉄道営業部担当 ※執行役員 川 越 正 啓 軌道本部長 ※執行役員 村 松 浩 成 企画本部長、技術企画部長 執行役員 橋 本 洋 北陸支店長 執行役員 新 村 雅 之 軌道本部名古屋軌道部長 執行役員 濱 島 賞 三 土木本部土木営業部長 執行役員 津 坂 英 司 土木本部技術担当、建築本部技術担当 執行役員 宮 西 誉 人 軌道本部大阪軌道部長 執行役員 中 島 誠 司 名古屋支店長 執行役員 山 下 隆 軌道本部付（出向）㈱静軌建設 取締役社長 執行役員 大 竹 淳 次 大阪支店長 執行役員 樋 口 潔 静岡支店長 執行役員 中 尾 祐 土木本部技術担当、建築本部技術担当 執行役員 大 森 廣 輝 軌道本部静岡軌道部長 執行役員 山 川 敦 生 甲府支店長 執行役員 後 藤 政 人 軌道本部軌道技術部長 ｂ．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該決議が可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 なお役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 鈴木 広士 1961年２月24日生 2010年７月 2012年６月 2016年６月 2018年６月 2020年６月 2022年６月 2023年６月 2026年６月 東海旅客鉄道株式会社総合技術本部技術企画部担当部長 同 東海鉄道事業本部工務部長 同 執行役員静岡支社長 同 取締役執行役員東海鉄道事業本部長 同 取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長 同 専務執行役員東海鉄道事業本部長 同 代表取締役副社長 鉄道事業本部担当 安全部門統括担当 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ － 取締役 専務執行役員 土木本部長 ISOトップマネジメント担当 総合技術研修センター担当 奥村 由政 1959年１月17日生 1981年４月 当社入社 2011年７月 同 東京支店土木部長 2013年４月 同 名古屋施工本部土木部長 2014年６月 同 執行役員名古屋施工本部土木部長 2017年６月 同 執行役員東京支店長 2020年６月 同 取締役常務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 2023年６月 同 取締役専務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 2024年６月 2025年６月 2025年７月 同 取締役専務執行役員土木本部長 土木部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 同 取締役専務執行役員土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 同 取締役専務執行役員土木本部長 ISOトップマネジメント担当 総合技術研修センター担当（現任） (注)３ 126 取締役 常務執行役員 建築本部長 落合 弘 1959年８月５日生 1982年４月2012年４月 2014年７月 2016年７月 2018年６月 2020年６月 2022年６月 2024年６月 2025年６月 当社入社 同 静岡支店建築部長 同 大阪支店建築部長 同 建築本部建築部長 同 執行役員建築本部建築部長 同 執行役員東京支店長 同 取締役常務執行役員建築本部長 建築部長 同 取締役常務執行役員建築本部長 設計部長 同 取締役常務執行役員建築本部長（現任） (注)３ 64 取締役 常務執行役員 管理本部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 橋本 洋 1959年11月７日生 1982年４月2012年４月 2017年７月 2019年６月 2020年６月 2024年６月 2026年６月 当社入社 同 北陸支店総務部長 同 管理本部人事部長 同 執行役員管理本部人事部長 同 執行役員静岡支店長 同 執行役員北陸支店長 同 取締役常務執行役員管理本部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当（現任） (注)３ 57 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （百株） 取締役 執行役員 軌道本部長 川越 正啓 1965年８月６日生 2014年７月 2015年７月 2016年７月 2018年７月 2020年７月 2022年６月 2023年６月 2023年７月 2025年９月 東海旅客鉄道株式会社静岡支社工務部担当部長 同 静岡支社工務部長 同 安全対策部次長 同 総合技術本部技術開発部次長 日本機械保線株式会社取締役 （出向） 当社取締役執行役員軌道本部長 （当社出向） 同 取締役執行役員軌道本部長 軌道部長（当社出向） 同 取締役執行役員軌道本部長（当社出向） 同 取締役執行役員軌道本部長（現任） (注)３ 5 取締役 執行役員 安全本部長 鉄道営業部担当 関戸 淳二 1966年4月12日生 2013年７月 2014年10月 2024年７月 2026年６月 東海旅客鉄道株式会社中央新幹線推進本部中央新幹線建設部担当部長 同 中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部担当部長 同 中央新幹線推進本部中央新幹線建設部計画部長 当社取締役執行役員安全本部長 鉄道営業部担当（現任） (注)３ － 取締役 執行役員 企画本部長 技術企画部長 梅田 博志 1972年6月14日生 2011年７月 2015年７月 2019年７月 2022年７月 2024年７月 2026年６月 東海旅客鉄道株式会社総合企画本部投資計画部副長 同
２【沿革】 当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。 1941年６月 名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。 1948年９月 事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。 1949年９月 建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。 1956年２月 商号を名工建設株式会社と改称しました。 1961年８月 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。 1964年７月 事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。 1969年10月 東京営業所を東京支店に改称しました。 1970年４月 長野支店を開設しました。 1973年９月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。 1979年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。 1982年１月 当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。 1982年９月 大阪営業所を大阪支店に改称しました。 1987年８月 決算期を５月31日から３月31日に変更しました。 1988年８月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。 1990年11月 金沢支店を北陸支店に名称変更しました。 1991年４月 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。 1993年４月 東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。 1996年４月 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。 1998年６月 ４支店を管轄する関東支社を廃止しました。 1998年８月 株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。 2000年３月 本店を名古屋市中村区に移転しました。 2001年６月 株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。 2003年４月 長野支店を廃止しました。 2009年11月 株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。 2009年12月 名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。 2011年12月 中部土地調査株式会社を連結子会社としました。 2012年３月 名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 2012年４月 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。 2012年９月 2013年12月 2014年４月 2016年６月 2017年７月 2022年４月 中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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