Daisue ConstructionDAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.1814東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Daisue Construction brought in ¥105.6B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +18.6% from the prior year, operating profit +78.1%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.4× net income
FY2026, parent-company salary changed +26% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Daisue Construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.3% · Revenue (consolidated) +18.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 619 | 631 | 668 | 671 | 680 |
| Average salary (parent company) | ¥7.4M | ¥7.3M | ¥7.5M | ¥7.7M | ¥9.3M |
| Average age (parent company) | 41.7 years | 41.6 years | 41.4 years | 41.7 years | 41.7 years |
| Average tenure (parent company) | 17.4 years | 17.2 years | 17.0 years | 17.1 years | 16.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. | 2026 | ¥105.6B | 6.2% | 3.6% | 42.3% |
| ICHIKEN Co., Ltd. | 2026 | ¥106.2B | 8.5% | 6.0% | 53.7% |
| WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥104.7B | 6.3% | 4.2% | 44.1% |
| MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. | 2026 | ¥97B | 7.8% | 6.2% | 65.4% |
| KAWADA TECHNOLOGIES,INC. | 2026 | ¥115B | 7.5% | 7.6% | 60.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daisue Construction, founded in 1947, is a company in General Contractors listed on TSE Prime. It has 680 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK21
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業 当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。 そ の 他 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）※は持分法非適用会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化等の影響を受け、消費者物価の上昇など我が国の経済情勢も、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。 建設業界におきましては、エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇および技能労働者不足の深刻化等により、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ、工事採算の確保の重要性は一層高まっております。 このような情勢のなか、当社グループは2023年度に中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を策定し、全社一丸となって取り組んでまいりました。策定から約２年が経過した現在、当社の業績は当初の想定を大きく上回るペースで推移しており、2030年度に想定していた主要な経営指標について、2025年度に前倒しで達成となりました。こうした状況を踏まえ、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に引き続き応えていくべく、当社は中長期経営計画の見直しを実施し、2030年度に向けた新たな目標を設定いたしました。一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたＤＸの活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。 また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。 さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスク の種類 リスクの概要 発生 可能性 影響度 対応策等 建設業特有のリスク 事業環境の変化 ・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。 中 大 ・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築 ・競争優位性の確保 資材価格等の変動 ・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 大 ・予測可能な範囲で各工事原価に内包 ・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認 取引先の信用不安 ・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・取引開始前の与信管理の徹底 契約不適合の発生 ・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 大 ・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施 ・社員教育の徹底 重大事故の発生 ・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 中 ・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底 ・適切な工事保険の付保 建設技術者・技能労働者不足 ・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化 ・建設技術者の計画的な採用 ・協力会社会による技能労働者の確保 リスク の種類 リスクの概要 発生 可能性 影響度 対応策等 事 業全般のリスク 大規模自然災害の発生 ・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 大 ・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備 ・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施 法令違反・法的規制 ・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 大 ・コーポレートガバナンス体制の強化 ・法令等の教育の徹底 ・外部専門家の活用 新規事業やＭ＆Ａのリスク ・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 大 ・事業計画の精査 ・専門家を交えた財務や法務などの各種調査 ・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ） 金利水準の変動リスク ・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・中長期の資金計画による資金需要の把握 ・資金調達方法の多様化 気候変動に関するリスク ・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進 保有資産の時価下落 ・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・保有資産の適正管理 情報漏洩 ・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 中 ・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備 ・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築 ・社員教育の徹底 リスク の種類 リスクの概要 発生 可能性 影響度 対応策等 事 業全般のリスク サイバー攻撃 ・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 低 中 ・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化 ・重要データのバックアップ体制の構築 ・標的型メール訓練など社員教育の徹底 繰延税金資産 ・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 中 ・安定的な収益基盤の構築 感染症の流行 ・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。 低 大 ・テレワークの推進・時差出勤の設定 ・新規取引先の開拓 ・購買ルートの多面的な拡大
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 イ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 代表取締役社長 村尾 和則 1965年１月24日生 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社西日本技術グループリーダー 2012年４月 当社大阪本店工事部長 2013年４月 当社執行役員 2015年４月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当 2015年６月 当社取締役 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2022年４月 2024年４月 当社常務執行役員 当社東京本店長 当社代表取締役社長（現任） 当社執行役員社長（現任） 当社ＤＸ推進本部長 当社事業戦略本部長 (注)３ 51,606 (6,977) 取締役 東京本店長 鶴 浩一郎 1963年10月６日生 1988年４月 2010年３月 当社入社 当社東京リニューアル事業部長 2013年４月 当社執行役員 当社東京本店建設営業部長 2017年10月 当社東京本店工事部長 2020年４月 当社東京本店長（現任）兼営業本部副本部長 2021年６月 2022年４月 2024年４月 2025年４月 2026年４月 当社取締役（現任） 当社設計部担当（現任） 当社東京不動産事業部担当 兼大阪不動産事業部担当 当社常務執行役員 当社専務執行役員（現任） (注)３ 20,109 (3,362) 取締役 片岡 基宏 1965年８月11日生 1989年４月 株式会社三和銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2015年１月 同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長 2018年５月 当社入社 執行役員 当社経営企画部担当兼ＣＳＲ推進室担当 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年４月 当社監査部担当兼新規事業企画部担当 2022年４月 2024年４月 2026年４月 当社常務執行役員（現任） 当社ＤＸ推進部担当兼システム部担当 兼営業推進部担当 当社ＤＸシステム戦略部担当 当社経営企画部管掌（現任） 兼ＤＸシステム戦略部管掌（現任） 兼財務部担当（現任） (注)３ 22,843 (3,362) 取締役 大阪本店長 松田 健城 1965年７月16日生 1988年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 当社東京本店工事部長 2022年４月 当社ＤＸ推進本部ＤＸ推進部長 2024年４月 2024年６月 2025年４月 2026年４月 当社大阪本店長（現任） 兼事業戦略本部副本部長 当社取締役（現任） 当社事業戦略部管掌 当社常務執行役員（現任） (注)３ 12,977 (2,537) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 取締役 中庄谷 博規 1970年３月12日生 1992年４月 旧ミサワホーム株式会社入社 2020年４月 ミサワホーム株式会社技術部長 2022年４月 同社執行役員（現任） 2022年６月 2026年４月 同社商品・技術開発本部副本部長(現任) 兼商品・技術開発本部技術部長(現任) 当社取締役（現任） ミサワホーム株式会社 建設・ＣＳ本部副本部長（現任） （注)３ － (－) 取締役 磯和 春美 1963年４月12日生 1988年４月 株式会社毎日新聞社入社 2006年４月 同社甲府支局長 2017年４月 同社デジタルメディア局長 2018年６月 同社第二営業本部長 兼株式会社毎日広告社取締役 2020年６月 同社東京本社代表室長 2021年６月 株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役 2022年６月 2023年６月 当社取締役（現任） オリエンタル白石株式会社社外取締役（現任） （注)３ 635 (－) 取締役 梶原 祐理子 1963年10月13日生 1988年４月 日本放送協会入局 2017年６月 同大阪放送局編成部長 2019年６月 同千葉放送局長 2021年６月 同経営委員会事務局専任局長 2024年６月 当社取締役（現任） 株式会社ＮＳＤ社外取締役（現任） （注)３ 1,147 (－) 取締役 （監査等委員） 前田 延宏 1953年８月14日生 1972年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員 当社生産管理部担当 2011年４月 当社大阪マンション事業部長 2012年４月 当社大阪本店技術部長 2013年４月 当社安全環境品質部担当 2015年４月 当社総務部担当 2015年６月 当社取締役 2015年10月 当社人事部担当兼監査部担当 2016年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社ＣＳ部担当 2018年４月 当社専務執行役員 2020年４月 2022年６月 当社執行役員副社長 当社システム部担当 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ 9,445 (－) 取締役 （監査等委員） 安岡 正晃 1956年１月10日生 1979年４月 株式会社三和銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2006年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）審査部長 2008年６月 株式会社モビット（現 三井住友カード株式会社）代表取締役社長 2013年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社 常勤監査役 2015年６月 ユニチカ株式会社 代表取締役専務執行役員 2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 （現ＮＣＤ株式会社）社外取締役 2025年６月 ＮＣＤ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 906 (－) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 取締役 （監査等委員） 谷 明典 1975年５月29日生 2010年12月 弁護士登録（現在） 2011年１月 北浜法律事務所入所 2018年１月 同法律事務所パートナー就任 2019年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士 2022年６月 2026年２月 当社取締役（監査等委員）(現任) 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員弁護士（現任） (注)４ 1,339 (－) 計 121,007 (16,238) （注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。 委員長 前田延宏 委員 安岡正晃、谷明典 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。 ６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。 役名 氏名 生年月日 職名及び担当 ※執行役員社長 村尾 和則 1965年１月24日生 ※専務執行役員 鶴 浩一郎 1963年10月６日生 東京本店長 兼設計部担当 ※常務執行役員 片岡 基宏 1965年８月11日生 経営企画部管掌 兼ＤＸシステム戦略部管掌 兼財務部担当 ※常務執行役員 松田 健城 1965年７月16日生 大阪本店長 執行役員 石丸 将仁 1970年７月７日生 経営企画部担当 兼人事部担当 兼広報部担当 兼サステナビリティ推進部担当 執行役員 三宅 嘉徳 1971年９月30日生 監査等委員会事務局長 兼監査部担当 兼総務部担当 執行役員 下戸 康正 1969年４月30日生 名古屋支店長 執行役員 段原 俊也 1966年８月３日生 大阪本店工事部長 執行役員 岩本 雄大 1968年７月30日生 東京本店工事部長 執行役員 大宮山春樹 1971年１月27日生 ＤＸシステム戦略部担当 兼安全環境部担当 兼品質管理部担当 兼技術開発部担当 執行役員 松田 智幸 1972年７月８日生 東京本店営業第二部長 兼東京本店不動産部長 （注）１．執行役員の任期は、就任後最初に到来する株主総会後の取締役会終結の時までであります。 ２．※印は取締役兼務者であります。 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 藤原 誠 1980年４月28日生 2007年12月 弁護士登録（現在） 2008年１月 北浜法律事務所入所 2015年１月 同法律事務所パートナー就任 2016年６月 株式会社ファイズ 社外監査役 2019年６月 ファイズホールディングス株式会社 社外監査役 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士 （現任） 2022年３月 株式会社ナサホーム 社外監査役 2023年６月 ファイズホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） － ロ.当社は、2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が原案通り可決された場合、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 代表取締役社長 村尾 和則 1965年１月24日生 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社西日本技術グループリーダー 2012年４月 当社大阪本店工事部長 2013年４月 当社執行役員 2015年４月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当 2015年６月 当社取締役 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2022年４月 2024年４月 当社常務執行役員 当社東京本店長 当社代表取締役社長（現任） 当社執行役員社長（現任） 当社ＤＸ推進本部長 当社事業戦略本部長 (注)３ 51,606 (6,977) 取締役 東京本店長 鶴 浩一郎 1963年10月６日生 1988年４月 2010年３月 当社入社 当社東京リニューアル事業部長 2013年４月 当社執行役員 当社東京本店建設営業部長 2017年10月 当社東京本店工事部長 2020年４月 当社東京本店長（現任）兼営業本部副本部長 2021年６月 2022年４月 2024年４月 2025年４月 2026年４月 当社取締役（現任） 当社設計部担当（現任） 当社東京不動産事業部担当 兼大阪不動産事業部担当 当社常務執行役員 当社専務執行役員（現任） (注)３ 20,109 (3,362) 取締役 片岡 基宏 1965年８月11日生 1989年４月 株式会社三和銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2015年１月 同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長 2018年５月 当社入社 執行役員 当社経営企画部担当兼ＣＳＲ推進室担当 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年４月 当社監査部担当兼新規事業企画部担当 2022年４月 2024年４月 2026年４月 当社常務執行役員（現任） 当社ＤＸ推進部担当兼システム部担当 兼営業推進部担当 当社ＤＸシステム戦略部担当 当社経営企画部管掌（現任） 兼ＤＸシステム戦略部管掌（現任） 兼財務部担当（現任） (注)３ 22,843 (3,362) 取締役 大阪本店長 松田 健城 1965年７月16日生 1988年４月 当社入社 2020年４月 当社執行役員 当社東京本店工事部長 2022年４月 当社ＤＸ推進本部ＤＸ推進部長 2024年４月 2024年６月 2025年４月 2026年４月 当社大阪本店長（現任） 兼事業戦略本部副本部長 当社取締役（現任） 当社事業戦略部管掌 当社常務執行役員（現任） (注)３ 12,977 (2,537) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 取締役 石丸 将仁 1970年７月７日生 1993年４月 当社入社 2010年９月 当社管理部長 2014年３月 当社経営企画部長 2015年４月 当社執行役員（現任） 2019年４月 2024年４月 2026年４月 2026年６月 当社営業本部営業推進部長 当社事業戦略本部副本部長兼広報部担当（現任）兼サステナビリティ推進部担当（現任） 当社経営企画部担当（現任） 兼人事部担当（現任） 当社取締役（予定） (注)３ 16,609 (2,378) 取締役 中庄谷 博規 1970年３月12日生 1992年４月 旧ミサワホーム株式会社入社 2020年４月 ミサワホーム株式会社技術部長 2022年４月 同社執行役員（現任） 2022年６月 2026年４月 同社商品・技術開発本部副本部長（現任） 兼商品・技術開発本部技術部長（現任） 当社取締役（現任） ミサワホーム株式会社 建設・ＣＳ本部副本部長（現任） （注)３ － (－) 取締役 磯和 春美 1963年４月12日生 1988年４月 株式会社毎日新聞社入社 2006年４月 同社甲府支局長 2017年４月 同社デジタルメディア局長 2018年６月 同社第二営業本部長 兼株式会社毎日広告社取締役 2020年６月 同社東京本社代表室長 2021年６月 株式会社神鋼環境ソリューション社外取締役 2022年６月 2023年６月 当社取締役（現任） オリエンタル白石株式会社社外取締役 （現任） （注)３ 635 (－) 取締役 梶原 祐理子 1963年10月13日生 1988年４月 日本放送協会入局 2017年６月 同大阪放送局編成部長 2019年６月 同千葉放送局長 2021年６月 同経営委員会事務局専任局長 2024年６月 当社取締役（現任） 株式会社ＮＳＤ社外取締役（現任） （注)３ 1,147 (－) 取締役 （監査等委員） 谷 明典 1975年５月29日生 2010年12月 弁護士登録（現在） 2011年１月 北浜法律事務所入所 2018年１月 同法律事務所パートナー就任 2019年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士 2022年６月 2026年２月 当社取締役（監査等委員）(現任） 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員弁護士 （現任） (注)４ 1,339 (－) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） 取締役 （監査等委員） 郡司島 尚 1961年３月６日生 1984年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2009年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＣＩＢ推進部（現コーポレートバンキング企画部）部長 2011年５月 同行営業第三本部理事営業第十部長 2014年１月 東洋建設株式会社入社 同社経営管理本部経営企画部常任顧問
２【沿革】 1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1955年７月 建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了 1959年４月 東京出張所を東京支店に昇格 1961年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場 1962年２月 定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業） 1963年４月 本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格 1963年７月 東京証券取引所市場第２部に上場 1966年９月 宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新） 1967年５月 東京・大阪証券取引所市場第１部に上場 1970年１月 九州営業所を九州支店に昇格 1970年３月 社名を「大末建設株式会社」に改称 1970年９月 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立 1972年１月 仙台営業所を仙台支店に昇格 1972年６月 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更 1973年12月 九州支店を福岡支店に改称 1974年１月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格 1983年３月 定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務） 1986年１月 大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称 1990年４月 大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称 1991年９月 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称 1994年６月 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等） 1995年１月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新） 1996年９月 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新） 1998年６月 大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称 1999年５月 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転 2005年９月 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得 2008年２月 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得 2009年９月 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転 2010年３月 東北支店を閉鎖 2012年２月 宮城県に東北支店を開設 2014年４月 2017年４月 2017年７月 2021年９月 2022年４月 2023年11月 2025年１月 四国支店を中四国支店に改称 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立 宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ㈱神島組（現連結子会社）、川西土木㈱の全株式を取得 建設業法により国土交通大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 50 / Derived from other figures: 1
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