How does Daimaru.enawin make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。また、連結子会社の㈱岩崎フローテックにおいては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。

〈アクア事業〉

　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

　ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　来期は「グループ協働でNextステージへPartⅢ～75周年の節目に企業理念・行動指針を策定し、持続的な成長を目指す～」をテーマとして、各部門・各事業会社が企業理念・行動指針のもとで自らの役割を再定義し、グループとしての総合力を最大限に発揮し、持続的な成長・発展を実現します。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　家庭用給湯燃転（ぽっぽレスキューの活用）、業務用工業用燃転（重油からの転換）を推進します。

②　ＬＰガス、アクア、電力セット割を促進し、お客様との接点強化を図り、またグループ会社との連携を強め拡販に努めます。

③　住宅省エネ補助金を有効活用し、住設販売、リフォーム事業の拡充を図ります。

④　省エネ・再エネの推進を図ります。脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及、Ｊクレジット創出企業として推進します。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素㈱、㈱キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。

④　医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

⑤　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）燃料の仕入価格の変動について

　わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(2）他エネルギーとの競合について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。

(3）季節的な変動要因について

　当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(4）法的規制等について

　リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。

　なお、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。本省令は、ＬＰガスの商慣行の是正により取引の適正化・料金の透明化を図るための新たな規律を設けるものであり、主な改正事項として、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」について規定されています。

　また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬機法」等の規制を受けております。

　これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。

(5）保安について

　当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。

(6）品質管理について

　アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。

(7）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(8）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

　しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(9）ＢＣＰについて

　当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

古　野 晃

1953年４月１日生

1971年３月

当社入社

1996年４月

当社湖南支店長

2000年４月

当社滋賀支店長

2000年６月

当社取締役滋賀支店長

2008年６月

当社常務取締役滋賀支店長

2011年４月

当社常務取締役リビング事業

本部長

2011年６月

当社専務取締役リビング事業

本部長

2013年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

65

代表取締役

社長執行役員

居　内　清　和

1971年５月12日生

1994年４月

当社入社

2008年４月

当社奈良営業所長

2013年12月

当社大阪支店長

2015年４月

当社執行役員大阪支店長

2017年４月

当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長

2017年６月

当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長

2018年４月

当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2019年４月

当社取締役滋賀支店長

2021年４月

当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2021年６月

当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2022年２月

当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

営業統轄

医療・産業ガス事業本部長

兼医療ガス部長

青　木　重　人

1962年８月16日生

1985年３月

当社入社

2002年４月

当社北陸営業所長

2004年４月

当社関東支店副支店長

2009年４月

当社湖南支店副支店長

2013年４月

当社滋賀支店長

2016年４月

当社新エネルギー部長

2017年４月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長

2018年４月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長

2018年６月

当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長

2021年４月

当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2021年６月

当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統轄医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現)

(注)２

29

取締役

常務執行役員

総務部長兼情報企画部長

宮　前　雅　彦

1965年２月２日生

1985年６月

当社入社

2011年８月

当社情報企画部長

2015年４月

当社執行役員情報企画部長

2017年４月

当社執行役員総務部長 兼情報企画部長

2018年６月

当社取締役総務部長 兼情報企画部長

2021年６月

当社常務取締役総務部長 兼情報企画部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員総務部長 兼情報企画部長(現)

(注)２

26

取締役

上席執行役員

財務部長

塚　本　晃　久

1967年６月14日生

1993年10月

監査法人トーマツ入所

1997年５月

公認会計士登録

2011年９月

監査法人トーマツ退職

2011年11月

大塚倉庫株式会社入社

2015年10月

大塚倉庫株式会社退職

2015年11月

当社入社

管理統轄補佐

2017年４月

当社営業管理部長

2018年４月

当社財務部長

2019年６月

当社取締役財務部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員財務部長 兼営業管理部長

2023年10月

当社取締役上席執行役員財務部長(現)

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

在宅医療部長

越　中　紳　浩

1966年10月2日生

1987年９月

近畿管区警察局入局

1991年４月

山久特殊硝子工業株式会社入社

1997年４月

フクダライフテック関西会社入社

2007年３月

当社入社

滋賀支店課長

2015年４月

当社在宅・医療ガス部長

2017年４月

当社執行役員在宅・医療ガス部長

2019年７月

株式会社キンキ酸器代表取締役

社長

2021年４月

当社執行役員在宅医療部長

2022年７月

当社上席執行役員在宅医療部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員在宅医療部長(現)

(注)２

10

取締役

(監査等委員)

小　川 貢

1962年３月29日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社大阪支店副支店長

2016年７月

当社和歌山支店長

2018年４月

当社営業管理部長

2020年７月

当社執行役員営業管理部長

2022年６月

2023年６月

当社取締役営業管理部長

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)３

12

取締役

(監査等委員)

松　井　大　輔

1968年12月17日生

1996年４月

公認会計士登録

2000年７月

監査法人トーマツ入所

2008年10月

監査法人トーマツ退職

2008年11月

松井公認会計士事務所開設

税理士登録

2009年６月

当社監査役

2015年８月

ＴＯＮＥ株式会社　監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2016年８月

ＴＯＮＥ株式会社

取締役（監査等委員）(現)

2020年７月

神陽監査法人　代表社員

2024年７月

ネクサス監査法人　代表社員(現)

(注)３

9

取締役

(監査等委員)

松本　裕美（戸籍名：岸田裕美）

1959年９月４日生

1994年４月

弁護士登録、近畿合同法律事務所入所

2008年４月

岸田・松本法律事務所(現)

2021年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)３

1

計

193

（注）１　取締役　松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：小川貢　委員：松井大輔、松本裕美

　５　当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の

 監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ

ります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

末　永　京　子

1967年６月７日生

1997年６月　弁護士登録

 柏木泰英法律事務所入所

2002年９月　柏木泰英法律事務所退所

2002年10月　ふたば法律事務所開設

2013年５月　アーカス総合法律事務所に名称変更

－

　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

会長

古　野 晃

1953年４月１日生

1971年３月

当社入社

1996年４月

当社湖南支店長

2000年４月

当社滋賀支店長

2000年６月

当社取締役滋賀支店長

2008年６月

当社常務取締役滋賀支店長

2011年４月

当社常務取締役リビング事業

本部長

2011年６月

当社専務取締役リビング事業

本部長

2013年４月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員

2025年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)２

65

代表取締役

社長執行役員

居　内　清　和

1971年５月12日生

1994年４月

当社入社

2008年４月

当社奈良営業所長

2013年12月

当社大阪支店長

2015年４月

当社執行役員大阪支店長

2017年４月

当社執行役員リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長

2017年６月

当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長

2018年４月

当社取締役リビング事業本部副本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2019年４月

当社取締役滋賀支店長

2021年４月

当社取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2021年６月

当社常務取締役リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2022年２月

当社常務取締役リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長 兼新エネルギー部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼ぽっぽガス部長 兼エネルギー・住設部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員リビング事業本部長 兼エネルギー・住設部長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

営業統轄

医療・産業ガス事業本部長

兼医療ガス部長

青　木　重　人

1962年８月16日生

1985年３月

当社入社

2002年４月

当社北陸営業所長

2004年４月

当社関東支店副支店長

2009年４月

当社湖南支店副支店長

2013年４月

当社滋賀支店長

2016年４月

当社新エネルギー部長

2017年４月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部副本部長 兼新エネルギー部長

2018年４月

当社執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼製造・物流室長

2018年６月

当社取締役医療・産業ガス事業本部長兼製造・物流室長

2021年４月

当社取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2021年６月

当社常務取締役医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統轄医療・産業ガス事業本部長 兼医療ガス部長(現)

(注)２

29

取締役

常務執行役員

総務部長兼情報企画部長

宮　前　雅　彦

1965年２月２日生

1985年６月

当社入社

2011年８月

当社情報企画部長

2015年４月

当社執行役員情報企画部長

2017年４月

当社執行役員総務部長 兼情報企画部長

2018年６月

当社取締役総務部長 兼情報企画部長

2021年６月

当社常務取締役総務部長 兼情報企画部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員総務部長 兼情報企画部長(現)

(注)２

26

取締役

常務執行役員

在宅医療部長

越　中　紳　浩

1966年10月2日生

1987年９月

近畿管区警察局入局

1991年４月

山久特殊硝子工業株式会社入社

1997年４月

フクダライフテック関西会社入社

2007年３月

当社入社

滋賀支店課長

2015年４月

当社在宅・医療ガス部長

2017年４月

当社執行役員在宅・医療ガス部長

2019年７月

株式会社キンキ酸器代表取締役

社長

2021年４月

当社執行役員在宅医療部長

2022年７月

当社上席執行役員在宅医療部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員在宅医療部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員在宅医療部長(現)

(注)２

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

上席執行役員

財務部長

塚　本　晃　久

1967年６月14日生

1993年10月

監査法人トーマツ入所

1997年５月

公認会計士登録

2011年９月

監査法人トーマツ退職

2011年11月

大塚倉庫株式会社入社

2015年10月

大塚倉庫株式会社退職

2015年11月

当社入社

管理統轄補佐

2017年４月

当社営業管理部長

2018年４月

当社財務部長

2019年６月

当社取締役財務部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員財務部長 兼営業管理部長

2023年10月

当社取締役上席執行役員財務部長(現)

(注)２

11

取締役

(監査等委員)

小　川 貢

1962年３月29日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社大阪支店副支店長

2016年７月

当社和歌山支店長

2018年４月

当社営業管理部長

2020年７月

当社執行役員営業管理部長

2022年６月

2023年６月

当社取締役営業管理部長

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)３

12

取締役

(監査等委員)

松　井　大　輔

1968年12月17日生

1996年４月

公認会計士登録

2000年７月

監査法人トーマツ入所

2008年10月

監査法人トーマツ退職

2008年11月

松井公認会計士事務所開設

税理士登録

2009年６月

当社監査役

2015年８月

ＴＯＮＥ株式会社　監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2016年８月

ＴＯＮＥ株式会社

取締役（監査等委員）(現)

2020年７月

神陽監査法人　代表社員

2024年７月

ネクサス監査法人　代表社員(現)

(注)３

9

取締役

(監査等委員)

末　永　京　子

1967年６月７日生

1997年６月

弁護士登録、柏木泰英法律事務所入所

2002年10月

ふたば法律事務所開設

2013年５月

アーカス総合法律事務所に名称変更

2025年６月

日本パレットプール株式会社

社外取締役(現)

2026年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)３

－

計

192

（注）１　取締役　松井大輔及び末永京子は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：小川貢　委員：松井大輔、末永京子

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、両氏は監査等委員であります。

　社外取締役　松井大輔氏は、当社株式９千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役　松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又

２【沿革】

年月

概要

1951年２月

大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。

溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。

1954年７月

ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。

1959年４月

滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。

1960年１月

和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。

1962年５月

大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。

1963年２月

滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。

1964年２月

本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。

1966年７月

京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。

1966年10月

本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。

1969年６月

東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。

1973年12月

奈良県大和高田市に奈良営業所（現奈良支店）を設置。

1976年９月

福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。

1980年８月

香川県高松市に高松営業所を設置。

1985年10月

和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。

1989年８月

医療用ガスの製造及び販売を開始。

1991年２月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。

1991年６月

大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。

1992年５月

滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。

1992年10月

滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。

1993年９月

大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。

1996年４月

茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年８月

和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。

2002年４月

商号を大丸エナウィン株式会社に変更。

2002年10月

和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。

2003年５月

Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。

2004年４月

本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。

イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。

2007年６月

滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。

東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。

2008年４月

Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。

本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。

2009年５月

大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神支店、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。

2009年７月

滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。

2010年５月

湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。

2011年４月

山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。

2011年12月

滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。

2013年９月

神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。

2013年10月

彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。

2014年２月

近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。

2014年４月

㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。

2016年４月

本社に新エネルギー部（現ＣＮ推進部）を設置し、電力の取扱いを開始。

年月

概要

2016年７月

愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。

宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。

2019年７月

サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。

2019年10月

角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。

2020年３月

滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。

2021年１月

㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。

2021年４月

㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。

2022年２月

㈱岩崎工業所（現㈱岩崎フローテック）の全株式を取得し子会社化（2024年３月期に連結子会社化）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年４月

大阪府堺市に南大阪営業所を設置。

2022年７月

㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。

2023年５月

㈱クサネンの株式を追加取得し完全子会社化。

2024年６月

神奈川県横浜市に在宅医療部首都圏事業所を設置。