How does Toell make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

区分

業務の内容

構成会社

エネルギー事業

ＬＰガス販売

当社

ＬＰガス関連器具販売

当社

ＬＰガス配管等工事

当社（外注先に委託）

ＬＰガス充填業務

当社

ＬＰガス容器再検査、容器管理

ＬＰＧ物流㈱

コールセンター、事務センターの
運営及び管理

㈱ＴＯＭ

ホームサービス

当社

区分

業務の内容

構成会社

ウォーター事業

国産ウォーターの製造

アルプスウォーター㈱

ハワイ産ピュアウォーター及び
国産ウォーターの販売

当社

ハワイ産ピュアウォーターの製造

TOELL U.S.A. CORPORATION

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。

(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。

(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 経営成績の分析」に記載しております。

(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。
ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界での競合競争について
ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開のリスクについて
東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。

(6) 個人情報の管理について
当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
エネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年７月28日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 ＣＥＯ
（最高経営責任者）

中田　みち

1965年２月５日生

1986年４月

東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社

1996年６月

当社取締役

2001年７月

当社常務取締役

2006年６月

当社専務取締役 専務執行役員

2010年７月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

2013年５月

公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会 副会長

2013年12月

一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会 代表理事

2017年５月

当社執行役員

2018年７月

当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

2023年12月

日本レストランデリバリー株式会社 取締役（現任）
Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 取締役（現任）
Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任）

(注)４

1,513

代表取締役社長
執行役員

横田　孝治

1967年１月30日生

1992年10月

東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社

2006年６月

当社執行役員

2007年７月

当社取締役

2009年５月

当社常務取締役 常務執行役員

2010年７月

当社専務取締役 専務執行役員

2016年７月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年５月

当社執行役員（現任）

2018年５月

当社ウォーター製造・物流本部長

2018年７月

当社代表取締役社長（現任）

2019年５月

Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役（現任）

2020年７月

当社管理本部長

2021年５月

当社製造本部長

(注)４

83

取締役副社長
 執行役員
営業本部長

後藤　真

1962年７月10日生

2013年５月

当社入社 執行役員

2014年２月

当社営業本部ＬＰＧ営業部長

2014年７月

当社取締役

2015年５月

当社常務取締役 常務執行役員

2016年７月

当社専務取締役 専務執行役員

2017年５月

当社執行役員（現任）

2018年７月

当社取締役副社長（現任）

2019年５月

当社営業本部長（現任）

(注)４

70

専務取締役
執行役員

室越　義和

1952年８月１日生

1986年11月

東京興発株式会社（現トーエルシステム株式会社）入社

2001年８月

当社入社

2008年５月

当社執行役員

2009年７月

当社取締役

2009年11月

当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長

2013年７月

当社常務取締役 常務執行役員

2017年５月

当社執行役員（現任）

2018年５月

当社ＬＰＧ保安本部長

2018年７月

当社専務取締役（現任）

2021年５月

当社ＬＰＧ保安・工事本部長

(注)４

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
執行役員
供給本部長

敷地　晃

1973年11月13日生

1997年７月

東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社

2008年９月

当社執行役員

2010年７月

当社ウォーター部門 生産品質管理部長

2010年９月

当社管理部門 調達部長

2018年５月

当社供給本部長（現任）

2018年７月

当社上席執行役員

2022年７月

当社取締役 執行役員

2025年７月

当社専務取締役　執行役員（現任）

(注)４

68

常務取締役
執行役員
 営業本部副本部長

渋谷　成寿

1974年１月23日生

1996年４月

東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社

2010年２月

当社執行役員

2010年７月

当社製造物流部門製造部長

2012年７月

当社取締役

2019年５月

当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長

2025年７月

当社常務取締役 執行役員（現任）

2026年５月

当社営業本部副本部長（現任）

(注)４

21

取締役
執行役員
ウォーター業務本部長

牧野　宏道

1967年７月25日生

2021年６月

当社入社　ＩＴシステム室 理事

2021年７月

当社執行役員

2022年７月

当社上席執行役員

2024年５月

当社ウォーター業務本部長（現任）

2024年７月

当社取締役 執行役員（現任）

(注)４

3

取締役
執行役員
ＬＰＧ保安・工事本部長
 内部統制委員会委員長

八尋　敏行

1960年８月30日生

1995年３月

当社入社

2007年７月

当社執行役員

2015年５月

当社保安・設備本部副本部長

2017年５月

当社上席執行役員

2018年５月

当社エンジニアリング本部長

2018年７月

当社取締役 執行役員（現任）

当社内部統制委員会委員長（現任）

2021年５月

当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部長

2026年５月

当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現任）

(注)４

18

取締役
(監査等委員)

稲永　昌也

1967年10月31日生

1992年12月

東京エルピー瓦斯株式会社（現当社）入社

1996年６月

当社取締役

2007年７月

当社常務取締役

2012年５月

当社事業部門ＬＰＧ営業部長

2014年７月

当社管理本部副本部長

2016年７月

当社専務取締役 専務執行役員
当社内部統制委員会委員長

2017年５月

当社執行役員
当社業務本部長

2018年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年５月

Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社 監査役（現任）
Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役（現任）

(注)５

345

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

谷口　五月

1960年５月25日生

1993年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

平野法律事務所入所

1999年４月

谷口法律事務所入所

2004年４月

平野・谷口法律事務所 弁護士
（現任）

2012年７月

当社社外取締役

2016年７月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

4

取締役
 (監査等委員)

枝村　和道

1950年３月15日生

1985年３月

税理士登録

1986年10月

 枝村和道税理士事務所 税理士
（現任）

2007年４月

東京地方税理士会川崎南支部
支部長

2009年４月

東京地方税理士会 理事

2011年４月

東京地方税理士会 常務理事

2013年５月

東京地方税理士協同組合 監事

2013年10月

川崎商工会議所 １号議員

2016年４月

川崎南間税会 副会長（現任）

2024年７月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

0

計

2,166

(注) １．専務取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
２．取締役のうち谷口五月及び枝村和道は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　稲永昌也、委員　谷口五月、委員　枝村和道
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2025年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役のうち枝村和道は、2026年７月30日の定時株主総会にて退任予定であります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の８名で構成されております。

役名

氏名

担当

執行役員

山田　健博

製造本部本部長 兼 ＬＰＧ製造部長　兼
ウォーター工場管理部長

執行役員

佐々木　恒雄

営業本部副本部長 兼 ＬＰＧ営業開発部長

執行役員

勝海　直人

営業本部 第２営業部長

執行役員

折霜　博文

営業本部 ＬＰＧ営業開発部　西関東担当部長

執行役員

堂前　裕一

ＬＰＧ業務本部長 兼　ＬＰＧ物流部長

執行役員

稲永　紀

企画室長

執行役員

萩原　正道

管理本部長 兼 総務人事部長

執行役員

毛塚　一朗

ＬＰＧ保安・工事本部副本部長

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

佃　博

1945年６月９日生

1965年４月

垣見油化株式会社入社

1971年12月

東亜産業株式会社設立　代表取締役社長

2005年６月

東亜産業株式会社　代表取締役社長退任

(注)

63

(注)　2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

 ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員 である取
 締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員
 である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以
 下のとおりになる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開
 催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 ＣＥＯ
（最高経営責任者）

中田　みち

1965年２月５日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

1,513

代表取締役社長
執行役員

横田　孝治

1967年１月30日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

83

取締役副社長
 執行役員
営業本部長

後藤　真

1962年７月10日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

70

専務取締役
執行役員

室越　義和

1952年８月１日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

36

専務取締役
執行役員
供給本部長

敷地　晃

1973年11月13日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

68

常務取締役
執行役員
 営業本部副本部長

渋谷　成寿

1974年１月23日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

21

取締役
執行役員
ウォーター業務本部長

牧野　宏道

1967年７月25日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

3

取締役
執行役員
ＬＰＧ保安・工事本部長
 内部統制委員会委員長

八尋　敏行

1960年８月30日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)４

18

取締役
(監査等委員)

稲永　昌也

1967年10月31日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)５

345

取締役
 (監査等委員)

谷口　五月

1960年５月25日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)５

4

取締役
 (監査等委員)

加藤　庸之

1962年９月２日生

1986年４月

通産省（現　経済産業省）入省

2015年10月

 国土交通省観光庁観光地域振興部
 部長

2017年８月

経済産業省大臣官房付　退官

2017年12月

太陽石油株式会社入社
（顧問・執行役員）

2022年３月

同社　退職

2022年７月

全国石油商業組合連合会入会
（顧問、副会長・専務理事）

2026年６月

全国石油商業組合連合会
顧問（現任）

2026年７月

株式会社野村総合研究所入社
未来創発センター付顧問（現任)
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

計

2,165

(注) １．専務取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
２．取締役のうち谷口五月及び加藤庸之は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　稲永昌也、委員　谷口五月、委員　加藤庸之
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2026年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の７名の他、上記（2）役員の状況①役員一覧　a．注７に記載の８名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

佃　博

1945年６月９日生

上記(2)役員の状況 ①役員一覧　a.「略歴」記載のとおり。

(注)

63

(注)　2026年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。法律専門家として客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を4,500株保有しております。
社外取締役枝村和道氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は枝村和道税理士事務所税理士でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を900株保有しております。また同氏は、2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
③　社外取締役による監督又は監

２ 【沿革】

年月

事項

1963年５月

ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円　現・株式会社トーエル）を設立

1972年３月

埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注）

1972年12月

大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円　現・トーエルシステム株式会社）を設立

1973年６月

大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円　トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立

1973年12月

ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設

1977年２月

神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設

1987年８月

茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設

1988年２月

神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設

1989年３月

安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円　現・株式会社ミナックス)を設立（注２）
各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築

1991年７月

埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設

1992年10月

埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設

1995年６月

横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設

1996年12月

「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得

1997年４月

西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立

1997年７月

東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設

1997年７月

本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転

1999年10月

事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更

1999年11月

グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約

1999年12月

容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円　現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立

2000年２月

グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化

2002年１月

新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化

2002年11月

横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
ＴＡＳＫセンターを開設

2002年11月

ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置

2003年４月

トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）

2003年６月

横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設

2004年４月

株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更

2004年８月

ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION（資本金100千ドル）を設立

2005年２月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円　現・アルプスウォーター株式会社）を設立

2006年９月

アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始

2008年１月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立

2008年７月

国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立

年月

事項

2009年５月

東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設

2009年９月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立

2010年５月

埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設

2011年５月

保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併

2012年５月

東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年３月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止

2013年４月

TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化

2013年５月

米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工

2013年９月

株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年１月

コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置

2015年５月

国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併

2017年12月

厚木工場内にバルク工場新設

2019年６月

ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工

2021年３月

経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年11月

創業者 稲永修 逝去

(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。
２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。