How does Astmax make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。
2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。

（再生可能エネルギー関連事業）
当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理
・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化
・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、
　初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入
・蓄電池事業
子会社： アストマックスえびの地熱株式会社
また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）
② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）
④ 合同会社GreenPower（匿名組合）
持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合)

（電力取引関連事業）
当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。
・電力の卸売り販売
・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供
・蓄電所のアグリゲーター業務

（小売事業）

当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。
子会社： アストマックス・エネルギー株式会社

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針
当社グループの基本理念は以下のとおりです。

＜ミッション＞「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」
「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。

＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」
今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。

＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」
常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。

これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。

(2)　目標とする経営指標
当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。
持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。
また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。
当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。
当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。

事業戦略：

・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中

（完了）
アセット・マネジメント事業廃止（2024年度）
ガス取次事業廃止（2025年度）

（推進中）
ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。
トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。
・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充
・蓄電池を軸とした事業展開

財務戦略：

・成長を支えるキャッシュアロケーション
・株主還元方針：
 配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本

非財務戦略：

・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化
・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定

なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。
連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上

(4)　対処すべき課題
当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について
当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。
今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。

②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて
当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。
具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。

③営業力の強化と事業規模の拡大

当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。
あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。

④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。

⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保

総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標達成に向けた進捗管理の強化と資本効率の向上を推進してまいります。また、継続的な経費構造の見直しによる経費率の改善とコスト削減にも引き続き取り組んでまいります。

⑥効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が不可欠であると考えております。主に業務代行分野で進めてきたDXの推進を、他の事業分野に展開し、活用を進めております。
また、当社グループの事業を取り巻くリスクは変化を続けております。市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのリスクも発生し得ると考えられます。こうした状況に鑑み、当社はリスク管理の重要性を明確に認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、リスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑦サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることを、サステナビリティ経営の経営方針として捉えております。
当社は、この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題の特定・基本方針の策定を行っており、そのリスク管理状況等について、取締役会に報告を行う体制を構築しております。今後も同委員会の機能を継続的に強化し、サステナビリティ経営を深化させてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきたノウハウとネットワークを活かし、非FIT太陽光発電設備を用いた電力販売契約（PPA）の展開や、固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行（FIP転）と蓄電池を組み合わせた事業、さらには系統用蓄電所や地熱発電の開発等に取り組んでおります。
太陽光発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制、及び各種保険料等の増加といった課題に直面しておりますが、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。
地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した４本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。
昨今の建設費の高騰といった事業環境の変化に対応し、より安定した事業基盤と採算性の向上を図るため、アストマックスえびの地熱株式会社は、2025年11月に株式会社竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。現在、事業計画の見直しを進め、資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等を含む今後の事業運営方針について、関係者と協議を進めております。

②電力取引関連事業における収益力強化
電力取引関連事業は、小売電気事業者向けの業務代行及び多様な電力調達ニーズに対応した電力の仕入・販売に注力してまいりました。その結果、収益基盤の強化は進んできております。一方で、取引参加者の増加に伴いマージンが低下傾向にあるなど、事業環境は厳しさを増しております。今後は、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。
また、業務代行については、AIを活用した電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客獲得と事業基盤の強化を目指してまいります。
さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引業務の受託を開始しております。今後、系統用蓄電所は稼働案件の増加が見込まれており、運用業務の受託機会もさらに拡大すると予想されます。当社は、これを確かな成長機会と捉え、より一層のサービス向上と事業拡大に努めてまいります。

③小売事業における収益力強化
小売事業は代理店経由の顧客獲得に加え、既存顧客に対しましても訪問やWeb会議をメインに丁寧なフォローアップに努めております。2024年４月から開始された容量拠出金制度に関するご説明や、固定価格と市場価格を組み合わせた「ハイブリッド・フリープラン」、「キャップ付きフリープラン」などお客様のニーズに合わせた商品のご提案を行い、サービスへの理解を深めていただく取り組みを行っております。
低圧小売につきましては、新たなパートナー企業とともに開始したマーケティング手法の浸透により、顧客は徐々に増加傾向にあります。特高・高圧小売につきましては、2026年３月期を通して顧客数、電力の供給量ともに減少傾向にありましたが、大口顧客との新規契約が成就し、2026年３月より電力供給を開始しております。今後も様々な取り組みを通じて、サービスの浸透と顧客獲得を加速させ、収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。

④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承
ディーリング事業は、これまで取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。しかしながら、近年の取引市場規模の縮小傾向や、海外を中心とした取引コストも年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2027年３月期末までにディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。これまで培ってきた取引に関する専門知識や経験等のノウハウは、電力取引関連事業へ確実に継承してまいります。

⑤蓄電池に関する事業の全社横断的な取り組みの強化

蓄電池に関する事業は、全社横断的な取り組みを進めております。現在、複数の案件について、具体的な事業化に向けた検討・実行段階にあります。引き続き、各部門の知見を結集し、蓄電池を活用した事業を当社グループのコア収益基盤の一つとしてさらに強化してまいります。

⑥コンプライアンスの徹底

上場企業として、エネルギー事業を展開する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であることを強く認識しております。この社会的責務を果たすため、役職員一人ひとりに高いモラルが求められていることを再認識し、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。今後も、研修の実施をはじめとする継続的な啓蒙活動とチェック体制の維持により、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑦セキュリティ対策

当社グループは、情報漏洩のリスクを低減させるため、事

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

①
グループ経営のガバナンスについて

当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。
ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。
各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。

②
法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について

当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。
ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。
万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。
当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。
体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。
当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。

③
企業買収
／出資等と統合に係るリスクについて

当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。
出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。

④
システム障害に係るリスクについて

当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。
ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。
当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。

⑤
再生可能エネルギー関連事業について

当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。
また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。

それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。
特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。
また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。

⑥
気候変動リスクについて

気候変動によるリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）リスク管理　気候変動によるリスクと機会」のとおりです。

（重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

⑦
人財の確保に係るリスクについて

当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。
しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入しております。
人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。

⑧
電力取引関連事業について

需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。
また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。

電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、ディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。
また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。

⑨
小売電気事業について

小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降800を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。
高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年３月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。

小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。
当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。
増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。

⑩
商品先物市場・金融市場等の動向について

電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。
このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。
一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。

⑪
訴訟の可能性について

当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。
また、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネルギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。

当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　イ．有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長兼社長
 執行役員

牛 嶋 英 揚

1955年７月３日

1978年４月

住友商事株式会社入社

1992年５月

同社　非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長

1993年４月

旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役

1994年11月

同社　代表取締役常務

1998年５月

同社　代表取締役専務

2001年５月

同社　代表取締役社長

2010年７月

同社　代表取締役会長

2012年10月

当社　代表取締役会長
アストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）　代表取締役社長

2013年９月

アストマックス・エナジー株式会社　代表取締役社長

2015年６月

くまもとんソーラープロジェクト株式会社　代表取締役社長（現任）

2015年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社　代表取締役社長

2019年５月

アストマックスえびの地熱株式会社　代表取締役社長（現任）

2020年６月

当社　代表取締役会長執行役員

2022年６月

当社　代表取締役会長兼執行役員

2024年６月

アストマックス・エネルギー株式会社
代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長兼社長兼執行役員（現任）

(注)3

709,864

取締役
執行役員

中 西 典 彦

1966年11月19日

1989年４月

株式会社三和銀行入行

1996年６月

株式会社マツダスピード入社

1999年３月

日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社（現SCSK株式会社）入社

2000年４月

ネストウェブ株式会社入社

2000年11月

株式会社ニューラルネット入社

2002年５月

株式会社プラット・コミュニケーション・コンポーネンツ入社

2003年12月

ぷらっとホーム株式会社転籍

2005年５月

株式会社マネーパートナーズグループ
執行役員管理部長

2006年９月

株式会社マネーパートナーズソリューションズ監査役

2006年11月

株式会社マネーパートナーズグループ
執行役員CFO

2008年３月

同社　取締役CFO

2008年10月

株式会社マネーパートナーズ
取締役CFO

2018年６月

同社　取締役副社長兼CFO

2020年８月

当社　社長付

2023年６月

当社　執行役員　総務部門長 兼 経営管理部門長補佐 兼 財務企画部長 兼 CCO

2025年６月

当社　取締役

2026年４月

当社取締役 兼 執行役員 兼 総務部門長 兼
 財務企画部部長 兼 CCO（現任）

(注)3

12,355

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
(注)1

橋 本 昌 司

1967年７月14日

2000年４月

第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所

2004年４月

三井安田法律事務所入所

2004年12月

リンクレーターズ法律事務所（現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所

2006年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
非常勤講師

2007年１月

Allen & Gledhill LLP（シンガポール）入所

2007年12月

Linklaters LLP（ロンドン）入所

2008年６月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年６月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年12月

同 パートナー

2011年８月

ＴＬＣタウンシップ株式会社（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社）コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2014年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社（現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

当社　社外取締役（現任）

2020年６月

大幸薬品株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年２月

橋本総合法律事務所　代表（現任）

2024年３月

大幸薬品株式会社　専務取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(注)1

溝 渕 寛 明

1954年９月15日

1977年４月

住友商事株式会社入社

1996年11月

同社　サウジアラビア　アルホバル事務所長

2002年９月

同社　エネルギー第二本部　エネルギー事業部長

2004年７月

サミットエナジーホールディングス株式会社　代表取締役社長

2007年４月

住友商事株式会社　理事　通信・環境・産業インフラ事業本部　副本部長

2010年４月

同社　執行役員　新事業推進本部長

2013年４月

同社　執行役員　九州沖縄ブロック長
住友商事九州株式会社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社エナリス　執行役員　ビジネス推進本部長

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(注)1

吉 田 昂 希

1989年５月２日

2014年４月

ヒューリック株式会社入社

2017年７月

同社　技術環境企画部　主任

2019年７月

同社　技術環境企画部　部長代理

2021年１月

ヒューリックプロパティソリューション株式会社　新事業推進部部長代理（出向）

2022年７月

同社　新事業推進部参事役（出向）

2025年２月

ヒューリック株式会社　サステナビリティ部　参事役（現任）
ヒューリックエナジーソリューション株式会社　代表取締役（現任）

2025年５月

株式会社秋田ウインドパワー研究所　代表取締役（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役
（常勤）
(注)2

阿 部 禎 人

1961年12月10日

1985年４月

株式会社リコー入社

1995年７月

青山監査法人、プライスウォーターハウス会計事務所（現PwC税理士法人）
シニアタックスコンサルタント

1999年４月

モトローラ株式会社　一般経理部　マネージャー

2002年11月

サントリー株式会社
アジア中国事業部　課長代理

2004年４月

同社　経理センター 課長代理

2005年４月

リーバイ・ストラウスジャパン株式会社　経理財務統括部　シニアファイナンスマネージャー

2005年11月

同社　経理財務統括部ファイナンスコントローラー

2024年３月

阿部禎人税理士事務所（現任）

2025年６月

当社　監査役（現任）

(注)4

―

監査役
(注)2

久 武 昌 人

1959年１月23日

1982年

通商産業省入省

1995年

通商産業研究所　シニアフェロー兼法令審査委員

1996年

同所　研究主幹

1997年

資源エネルギー庁　石油企画官

1999年

京都大学経済研究所　助教授

2001年

経済産業省　通商政策局　情報調査課長

2003年

経済産業研究所　上席研究員兼研究調整ディレクター

2006年

経済産業省　経済産業政策局　調査統計部　参事官兼情報解析課長

2008年

東北大学公共政策大学院　教授

2010年

英ケンブリッジ大学　クレアホール　ビジティングフェロー

2010年

東北大学　未来科学技術共同研究センター　客員教授

2011年

蘭ティルブルグ大学　客員教授

2013年

経済産業省経済産業局　産業政策研究官

2014年

滋賀大学　特別招聘教授

2017年

千葉工業大学　主席研究員

2021年

多摩大学情報社会学研究所 客員研究員（現任）

2022年

当社　監査役（現任）

(注)5

―

監査役
(注)2

脇 一 郎

1968年８月５日

1993年４月

中央監査法人国際部入所

1996年９月

ヘレウス・エレクトロナイト株式会社　ファイナンシャルコントローラ

2001年９月

ラム・リサーチ株式会社ビジネスアナリスト

2002年９月

Exactソフトウェア株式会社　代表取締役社長

2006年９月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社取締役マネージングディレクター

2016年９月

株式会社JBAホールディングス　代表取締役グループCEO（現任）

2019年７月

日本公認会計士協会常務理事（現任）

2019年12月

株式会社グッドサイクルシステム社外監査役

2020年１月

国際会計士連盟　企業内職業会計士アドバイザリーグループメンバー

2024年６月

株式会社アイ・ピー・エス・プロ　社外監査役

2024年11月

当社　監査役（現任）

2026年５月

株式会社ディスクロージャー・プロ　代表取締役社長（現任）

(注)6

―

計

722,219

(注) １　取締役橋本昌司、取締役溝渕寛明及び取締役吉田昂希は、社外取締役であります。
２　監査役阿部禎人、監査役久武昌人及び監査役脇一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年６月26日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2025年６月26日から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年６月28日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年11月６日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のとおりであります。
 執行役員　西潟しのぶ　経営管理部門 部門長
 執行役員　西尾亮 需給運用・管理部門 部門長
 執行役員　森川健太郎　再生可能エネルギー関連事業部門 部門長
 執行役員　大橋俊克 電力事業部門 部門長
 執行役員　竹井哲夫 電力事業部門 副部門長
 執行役員　中村好克 営業戦略統括室 室長

ロ．2026年６月26日開催予定の第14期定時株主総会の議案として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
会長兼社長
執行役員

牛 嶋 英 揚

1955年７月３日

1978年４月

住友商事株式会社入社

1992年５月

同社　非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長

1993年４月

旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役

1994年11月

同社　代表取締役常務

1998年５月

同社　代表取締役専務

2001年５月

同社　代表取締役社長

2010年７月

同社　代表取締役会長

2012年10月

当社　代表取締役会長
アストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）　代表取締役社長

2013年９月

アストマックス・エナジー株式会社　代表取締役社長

2015年６月

くまもとんソーラープロジェクト株式会社　代表取締役社長（現任）

2015年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社　代表取締役社長

2019年５月

アストマックスえびの地熱株式会社　代表取締役社長（現任）

2020年６月

当社　代表取締役会長執行役員

2022年６月

当社　代表取締役会長兼執行役員

2024年６月

アストマックス・エネルギー株式会社
代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役会長兼社長兼執行役員（現任）

(注)3

709,864

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
執行役員

中 西 典 彦

1966年11月19日

1989年４月

株式会社三和銀行入行

1996年６月

株式会社マツダスピード入社

1999年３月

日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社（現SCSK株式会社）入社

2000年４月

ネストウェブ株式会社入社

2000年11月

株式会社ニューラルネット入社

2002年５月

株式会社プラット・コミュニケーション・コンポーネンツ入社

2003年12月

ぷらっとホーム株式会社転籍

2005年５月

株式会社マネーパートナーズグループ
執行役員管理部長

2006年９月

株式会社マネーパートナーズソリューションズ監査役

2006年11月

株式会社マネーパートナーズグループ
執行役員CFO

2008年３月

同社　取締役CFO

2008年10月

株式会社マネーパートナーズ　取締役CFO

2018年６月

同社　取締役副社長兼CFO

2020年８月

当社　社長付

2023年６月

当社　執行役員　総務部門長 兼 経営管理部門長補佐 兼 財務企画部長 兼 CCO

2025年６月

当社　取締役

2026年４月

当社取締役 兼 執行役員 兼 総務部門長 兼
 財務企画部部長 兼 CCO（現任）

(注)3

12,355

取締役
(注)1

橋 本 昌 司

1967年７月14日

2000年４月

第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所

2004年４月

三井安田法律事務所入所

2004年12月

リンクレーターズ法律事務所（現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所

2006年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
非常勤講師

2007年１月

Allen & Gledhill LLP（シンガポール）入所

2007年12月

Linklaters LLP（ロンドン）入所

2008年６月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年６月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年12月

同 パートナー

2011年８月

ＴＬＣタウンシップ株式会社（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社）コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2014年３月

ＧＭＯリサーチ株式会社（現 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

当社　社外取締役（現任）

2020年６月

大幸薬品株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年２月

橋本総合法律事務所　代表（現任）

2024年３月

大幸薬品株式会社　専務取締役（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
(注)1

溝 渕 寛 明

1954年９月15日

1977年４月

住友商事株式会社入社

1996年11月

同社　サウジアラビア　アルホバル事務所長

2002年９月

同社　エネルギー第二本部　エネルギー事業部長

2004年７月

サミットエナジーホールディングス株式会社　代表取締役社長

2007年４月

住友商事株式会社　理事　通信・環境・産業インフラ事業本部　副本部長

2010年４月

同社　執行役員　新事業推進本部長

2013年４月

同社　執行役員　九州沖縄ブロック長
住友商事九州株式会社　代表取締役社長

2017年１月

株式会社エナリス　執行役員　ビジネス推進本部長

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(注)1

吉 田 昂 希

1989年５月２日

2014年４月

ヒューリック株式会社入社

2017年７月

同社　技術環境企画部　主任

2019年７月

同社　技術環境企画部　部長代理

2021年１月

ヒューリックプロパティソリューション株式会社　新事業推進部部長代理（出向）

2022年７月

同社　新事業推進部参事役（出向）

2025年２月

ヒューリック株式会社　サステナビリティ部　参事役（現任）
ヒューリックエナジーソリュ

２ 【沿革】

2012年10月

旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。

アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

2012年12月

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。

2013年４月

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2014年５月

青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。

2014年８月

栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。

岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。

2014年９月

青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。

2015年１月

高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。

2015年３月

茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。

2015年10月

栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。

2015年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。

2016年７月

熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。

2016年８月

ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。

2016年８月

中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。

2016年10月

ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。

2017年３月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。

2017年８月

「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。

2017年10月

大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。

2017年12月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。

2018年３月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。

奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。

2018年５月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。

2018年６月

長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。

2018年９月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。

2018年12月

太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。

2019年１月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。

2019年４月

ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。

2019年５月

アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。

2019年９月

太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。

2019年11月

鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。

2020年３月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。
茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。

2020年４月

Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。

2020年７月

「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。
「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。

2020年12月

株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。

2021年４月

アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。

2021年10月

アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。

2021年11月

中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。

2022年４月

市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2022年８月

PayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社）の全株式の譲渡。

2022年12月

長万部アグリ株式会社の株式67.27％を譲渡し、当社の連結対象外となる。

2024年４月

栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。

2024年12月

当社ホームページにサステナビリティページを公開。

2025年３月

事業再編に伴いアセット・マネジメント事業を廃止。

2025年５月

中期ビジョン2028「Shift Up」を策定。

2026年３月

事業再編に伴いガス事業を廃止。

2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。

1992年９月

商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。

1994年１月

米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。

1994年９月

商品投資顧問業許可を取得。

1996年７月

エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。

1999年11月

ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。

2000年６月

ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。

2002年９月

証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。

2005年８月

証券投資顧問業助言業務の登録。

2005年10月

証券投資顧問業一任業務の認可取得。

2005年11月

アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。

2006年６月

当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。

2007年３月

100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。

2007年５月

株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。

2007年６月

三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。

2007年９月

アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。

投資運用業、投資助言・代理業として登録。

2007年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。

2008年１月

アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。

2008年７月

アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。

2008年８月

アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

2009年３月

ASTMAX USA, LTD.の会社清算。

2009年６月

アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。

2010年６月
2010年７月

本店所在地を「東京都品川区」へ変更。
アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。

2012年８月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。