How does Forvaltelecom make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。

　また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

　サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。

(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

　・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他

　・株式会社フォーバルテレコム

(2) ユーティリティ・ビジネス

　・電力、ガスの提供

　・株式会社フォーバルテレコム

(3) コンサルティング・ビジネス

　・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサル

ティング

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

「ビリングプロバイダー」について

　当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。

　具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

「報告セグメントの変更」について

　当社グループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）に本格的に取り組んでおります。

　ＤＸの取組において、当社は2021年８月に、経済産業省が主管する「情報処理の促進に関する法律」に基づく「ＤＸ認定制度」の認定を取得しております。2023年４月にそれまでのプロジェクトを社長直轄の正式部門に改組、新設した「デジタルソリューション室」（2026年４月１日付で「デジタルソリューション推進部」として部門化）の主導により、当社の就労形態の変革による利益貢献、具体的にはセキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークの定常化と、ＲＰＡとＡＩを活用した在来業務の自動化に取り組んでおります。

　一方ＧＸの取組においては、経済産業省が示すカーボンニュートラルの指針「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明、2023年４月に社長直轄の「サステナビリティ推進室」（2026年４月１日付で「グループＥＳＧ経営推進室」に改組）を新設、当社の企業活動のカーボンニュートラルを進め、その様子を「ＴＣＦＤレポート」で開示しております。サービスにおいては2021年10月に、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力「Elenova 地球にやさしいでんき」の提供を開始、加えて電力に留まらず、ガスや通信等、その他のサービスのカーボンニュートラル化にも取り組んでおります。

　当社では創業以来、主にお客様の直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸとＧＸのメソッドに基づいたサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業内容について

(1) 当社の業態について

　当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。

　顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。

　また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかりサービスについて

　「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：阿部達也 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。

　「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。

(ⅰ)　「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。

(ⅱ)　「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(ⅲ)　「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、大規模災害等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(3) ビリングプロバイダーについて

　当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。

　具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

　現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。

　また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(4) 収益構造について

　当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

　さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

　また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

　当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。

　当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

　当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 電力小売り事業について

　電力小売り事業の展開においては、以下のリスクを認識しております。

(ⅰ) 燃料輸入価格の変動リスク

　国際情勢の変化による発電燃料の流通停滞や、地球規模の気候変動に伴う世界各国の電力需要の高まりにより、我が国への燃料輸入価格が上昇する可能性があります。これらのリスクは電力小売業界全体に共通する構造的な課題であり、競合他社と比較して当社のみが相対的に不利な状況に置かれる可能性は低いと認識しております。

(ⅱ) 需要減少による収益変動リスク

　我が国における燃料輸入の逼迫度合いが高まり、政府より利用者に向けて節電要請等が発出された場合には、顧客の電力使用量の減少が見込まれます。その結果、当社の収益の見通しが下振れするおそれがあります。

(8) 減損処理の影響について

　当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(9) 個人情報について

　当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。

　しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。

２．株式価値の希薄化について

　当社は、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

行　辰哉

1964年10月15日生

1989年５月 株式会社フォーバル入社

2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括

2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長

2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長

2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長

2013年４月 同社上席執行役員社長室長

2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2013年６月 当社取締役

2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役

2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長

2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長

2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長

2016年６月 株式会社フォーバル取締役社長室長

2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長

2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長

2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長

2022年４月 同社取締役

2022年４月 当社代表取締役社長（現任）

2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長

（注）３

14,500

取締役

経営管理本部管掌

山本　忠幸

1962年10月13日生

2000年４月 当社入社

2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー

2006年６月 当社取締役（現任）

2006年６月 当社経営管理本部長

2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）監査役

2019年４月 当社管理統括本部長

2023年４月 当社経営管理本部長

2025年４月 当社経営管理本部管掌（現任）

（注）３

48,500

取締役

小林　寛丈

1971年６月17日生

1995年４月 株式会社フォーバル入社

2001年10月 当社出向

2003年４月 事業企画グループ部門長

2015年４月 執行役員事業本部副本部長

2018年４月 当社入社

2019年４月 当社企画統括本部長

2019年６月 当社取締役（現任）

2022年４月 ビジネスデザイン統括本部長

2023年４月 当社開発統括管掌

（注）３

14,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

谷井　剛

1965年４月17日生

1996年６月 当社入社

2000年５月 当社管理本部長

2000年６月 当社取締役

2006年６月 当社常務取締役

2007年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）取締役

2007年６月 当社代表取締役社長

2008年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長

2008年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長

2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ代表取締役社長

2011年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長

2013年６月 タクトシステム株式会社取締役

2022年４月 当社取締役（現任）

2022年６月 株式会社フォーバル常務取締役（現任）

2023年９月 株式会社三知代表取締役会長兼社長

2023年10月 株式会社三知代表取締役会長

2025年11月 エフピーステージ株式会社代表取締役

社長（現任）

（注）３

158,700

取締役（監査等委員）

指田　直木

1964年２月27日生

1998年10月 当社入社

2015年４月 当社経営企画部長

2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

27,900

取締役（監査等委員）

和田　芳幸

1951年３月２日生

1974年３月 中央大学商学部会計学科卒業

1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所

1978年９月 公認会計士登録

1985年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員

1988年６月 同所代表社員

2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2007年８月 同法人代表社員

2014年９月 株式会社ゼロ監査役

2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役（現任）

2016年６月 株式会社ビバホーム取締役 （監査等委員）

2016年８月 和田会計事務所代表（現任）

2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現任）

2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役（現任）

2022年１月 株式会社ＫＩＣ代表取締役（現任）

（注）５

－

取締役（監査等委員）

髙山　梢

1979年10月11日生

2002年３月 早稲田大学法学部卒業

2005年11月 司法試験合格

2007年９月 司法修習修了，弁護士登録（旧60期）

2007年９月 真和総合法律事務所入所（現任）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

263,600

（注）１．和田芳幸及び髙山梢は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　指田直木、委員　和田芳幸、委員　髙山梢

　なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

b．当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く。)４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

行　辰哉

1964年10月15日生

1989年５月 株式会社フォーバル入社

2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括

2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長

2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長

2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長

2013年４月 同社上席執行役員社長室長

2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2013年６月 当社取締役

2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役

2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長

2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長

2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長

2016年６月 株式会社フォーバル取締役社長室長

2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長

2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長

2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長

2022年４月 同社取締役

2022年４月 当社代表取締役社長（現任）

2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長

（注）３

14,500

取締役

経営管理本部管掌

山本　忠幸

1962年10月13日生

2000年４月 当社入社

2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー

2006年６月 当社取締役（現任）

2006年６月 当社経営管理本部長

2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）監査役

2019年４月 当社管理統括本部長

2023年４月 当社経営管理本部長

2025年４月 当社経営管理本部管掌（現任）

（注）３

48,500

取締役

小林　寛丈

1971年６月17日生

1995年４月 株式会社フォーバル入社

2001年10月 当社出向

2003年４月 事業企画グループ部門長

2015年４月 執行役員事業本部副本部長

2018年４月 当社入社

2019年４月 当社企画統括本部長

2019年６月 当社取締役（現任）

2022年４月 ビジネスデザイン統括本部長

2023年４月 当社開発統括管掌

（注）３

14,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

谷井　剛

1965年４月17日生

1996年６月 当社入社

2000年５月 当社管理本部長

2000年６月 当社取締役

2006年６月 当社常務取締役

2007年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）取締役

2007年６月 当社代表取締役社長

2008年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長

2008年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長

2008年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ代表取締役社長

2011年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長

2013年６月 タクトシステム株式会社取締役

2022年４月 当社取締役（現任）

2022年６月 株式会社フォーバル常務取締役（現任）

2023年９月 株式会社三知代表取締役会長兼社長

2023年10月 株式会社三知代表取締役会長

2025年11月 エフピーステージ株式会社代表取締役

社長（現任）

（注）３

158,700

取締役（監査等委員）

指田　直木

1964年２月27日生

1998年10月 当社入社

2015年４月 当社経営企画部長

2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

27,900

取締役（監査等委員）

和田　芳幸

1951年３月２日生

1974年３月 中央大学商学部会計学科卒業

1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所

1978年９月 公認会計士登録

1985年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員

1988年６月 同所代表社員

2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2007年８月 同法人代表社員

2014年９月 株式会社ゼロ監査役

2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役（現任）

2016年６月 株式会社ビバホーム取締役 （監査等委員）

2016年８月 和田会計事務所代表（現任）

2017年９月 株式会社ゼロ社外取締役（現任）

2021年４月 栗林商船株式会社社外監査役（現任）

2022年１月 株式会社ＫＩＣ代表取締役（現任）

（注）５

－

取締役（監査等委員）

髙山　梢

1979年10月11日生

2002年３月 早稲田大学法学部卒業

2005年11月 司法試験合格

2007年９月 司法修習修了，弁護士登録（旧60期）

2007年９月 真和総合法律事務所入所（現任）

2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

263,600

（注）１．和田芳幸及び髙山梢は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　指田直木、委員　和田芳幸、委員　髙山梢

　なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は和田芳幸、髙山梢の２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）和田芳幸は公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。取締役（監査等委員）髙山梢は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

　また、取締役（監査等委員）和田芳幸は、和田会計事務所代表及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役、㈱ＫＩＣ代表取締役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱、㈱ＫＩＣとの間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。また、取締役（監査等委員）髙山梢は、真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。

２【沿革】

年月

事項

1995年４月

「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）

５月

一般第二種電気通信事業者として届出

６月

提供サービス名「fitコール」を商標登録

７月

「fitコール国際電話サービス」を開始

1996年８月

特別第二種電気通信事業者として登録

「fitコール市外電話サービス」を開始

資本金を５億円へ増資

12月

資本金を10億円へ増資

1997年６月

「fitコール国際電話再販サービス」を開始

７月

「fitコール携帯電話サービス」を開始

10月

「fitコール市内電話サービス」を開始

合算割引プラン「まるごとfit」を開始

「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始

1998年５月

「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始

８月

社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更

1999年３月

「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始

10月

インターネットサービス「fit接続サービス」を開始

2000年２月

インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始

９月

インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始

11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445

資本金を10億51百万円に増資

2002年２月

ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立

４月

法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始

業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始

７月

資本金を29億52百万円に増資

2003年８月

資本金を５億円に減資

10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始

11月

インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始

2004年１月

インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始

インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始

インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始

５月

ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始

９月

インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始

10月

持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化

11月

オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化

2005年５月

株式分割（１株→３株）を実施

2006年２月

プライバシーマーク認定取得

７月

株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化

10月

株式分割（１株→２株）を実施

2007年４月

「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化

10月

「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社

ＦＩＳソリューションズ」と社名変更

2008年３月

「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却

４月

株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化

10月

2010年10月

2011年３月

４月

2012年12月

2013年10月

2014年８月

2015年２月

５月

「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）

スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始

「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設

「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始

子会社である「株式会社新英」を吸収合併

株式分割（１株→100株）を実施

東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）

光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始

iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

年月

事項

2018年２月

３月

５月

９月

12月

2019年10月

2021年４月

2022年４月

2023年５月

９月

2024年４月

2025年１月

２月

３月

４月

５月

小売電気事業者として登録

持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化

小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始

子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併

タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化

タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併

株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡

iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始

東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）

当社のシステムデザイン＆セールス部（当時の組織名）とコンサルティング部で「ISO/IEC 27001認証」を取得

ガス小売事業者（登録番号：A0088）として登録

インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース

都市ガスサービス「Elenovaガス」を提供開始

ESG経営を評価する認証「ESGマーク認証」を取得

電話事業者認証機構が優良な電話事業者を評価・認証する「ETOC認証」を取得

企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取組を評価する認証「CN2050」を取得

「株式会社ＦＩＳソリューションズ」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡

「株式会社トライ・エックス」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡