How does Toumei make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

（２）オフィスでんき119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。

また、2025年６月２日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。

（３）オフィスソリューション事業

①オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社２社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。

※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッ
キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

②Ｗｅｂソリューション

企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年９月２日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたＷｅｂ広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。

③来店型保険ショップ

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に６店舗営業展開しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした生活様式の変容が定着するなか、米国の通商政策の変化等に起因する原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進に伴う顧客ニーズの変化は足元でも継続しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。

■経営理念

「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」

時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。

■ビジョン（目指す企業像）

●お客様へ

お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

●従業員へ

全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●株主・投資家の皆様へ

株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●地域社会へ

法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

■行動指針

我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。

我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。

我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。

我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、今後も全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変化等に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇による消費者心理への影響、さらには金融資本市場の変動など、不透明な要素が残っていることから、当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2024年９月をスタートとする３か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、１．主力事業の大幅拡大、２．新規事業の育成、３．「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。

また、各セグメントにおける2026年８月期での取り組みは以下のとおりです。

①オフィス光119事業

オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、子会社を活用したＷｅｂ集客を強化するとともに、Ｗｅｂ広告投資を継続的に拡大してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化し、解約の抑制と顧客満足度の向上を図ります。また、新規開業顧客に対する一括提案のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心に、クロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。

②オフィスでんき119事業

オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社教育施設を最大限活用した営業人員の早期戦力化に取り組んでまいります。また、契約保有件数の増大及びターゲット層への訴求を目的に、子会社とともにテレマーケティングへ注力いたします。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、引き続き「オフィス光119」とのクロスセル販売に注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

③オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業においては、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、クロスセル、アップセルに引き続き注力し、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

また、太陽光発電システム及び蓄電池設備の販売においては、電力顧客データを有効活用し、顧客のニーズや市場動向を的確に把握することで、より効果的な販売戦略を構築します。これにより、既存のビジネスモデルを強化するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、新規事業としての基盤を育成することを目指してまいります。

（３）目標とする客観的な指標等

当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本比率）を重要な経営指標としております。

中期経営計画（NEXT GROWTH 2027）の最終年度（2027年８月期）数値目標

売上高 402億円

営業利益 46.3億円

ＥＰＳ 108.67円

ＲＯＥ 26.1％

 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。

①主力事業の大幅拡大

当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動を通じて、顧客との信頼関係を築いてまいりました。今後は、主力事業の大幅拡大を目指し、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスをさらに強化・拡充し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで、企業価値の向上を実現してまいります。

2025年８月期においては、新たな拠点として2025年３月１日に高松営業所、2025年４月１日に福岡第２営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。

また、営業部署の拡大及び新拠点開設に伴い新規学卒者・経験者採用の双方に注力し、100名を超える増員を行いました。

さらに、当社グループの集客強化及び事業規模拡大を目的として、株式会社デジタルクリエーターズ及び株式会社プロエージェントを設立いたしました。

これにより、Ｗｅｂ広告運用における専門的知見と人材リソースを相互活用した、デジタルマーケティングの効果向上及びテレマーケティングを主軸とした営業戦略の強化を目指すことが可能となりました。加えて、両手法を積極的に活用することで、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数は着実に拡大いたしました。

今後も未開拓エリアに新拠点を開設するとともに、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主が抱える「経営の課題」について、顕在的かつ潜在的な課題を掘り起こし、課題解決と新しい価値を提供できる体制を強化するため、引き続き新規学卒者はもとよりキャリア採用も活用し、人員拡大や拠点拡大を進め、ストック収益拡大を目指します。

②新規事業の育成

当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、新規事業の育成が重要な課題であると認識しております。現有のリソースやノウハウを迅速に補完し、市場への参入スピードを加速させるために、Ｍ＆Ａやアライアンスに注力してまいります。

今後も、異なる企業文化や視点を取り入れ、経営資源を獲得することで組織の柔軟性と適応力を向上させ、持続的な成長を実現可能とする事業の育成を強化及び推進してまいります。

③「経営基盤」の強化

当社グループは、前中期経営計画「TRP-2024」を経て、計画通りに企業規模を拡大してまいりました。今後は新たに策定した中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を軸に、経営基盤の強化を中心に据え、更なる企業価値の向上を目指します。

2025年８月期は、電力小売りサービス「オフィスでんき119」が主力サービスとして成長したことを受け、事業ポートフォリオの明確化と業績管理体制の見直しのため、独立した事業セグメントとして新設いたしました。また、既存の「ファイナンシャル・プランニング事業」は「オフィスソリューション事業」に統合いたしました。引き続き顧客との信頼関係を活かしたパーソナライズされたサービスの提供及びクロスセルの向上による相乗効果の創出を目指してまいります。

サステナビリティ経営について、カーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力した結果、2025年８月期末時点で71.6％と2030年８月期の目標であった70％を超えて達成いたしました。

人的資本投資の一環として取り組みを継続している教育ラボ（教育施設）について、名古屋の施設を名古屋支店の隣接フロアへ移転及び拡充し、教育に専念できる環境を整えることで人材育成に更なる注力が可能となりました。教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により従業員のエンゲージメントを高め、従業員が働きやすい環境の整備や共通課題の特定を行うことで離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してまいります。

また、顧客の課題解決に向け、新しい価値を創造できるＤＸを中心とした新規サービスの創出に引き続き注力いたします。

ガバナンスについては、経営の透明性と効率を高め、持続的な企業価値の向上を図るため、全従業員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。

今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「経営基盤の強化」に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況等の影響について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、ＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等であります。

しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（２）「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」への依存について

当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）及び一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を行う「オフィスでんき119」（電力小売販売）の提供を行っており、当該サービスに係る売上高は、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち85.9％を占めております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの安定した成長を可能とする第３、第４のストック型ビジネスの創出に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全てＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社から仕入れております。当社はＮＴＴ東日本株式会社及びＮＴＴ西日本株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・電気通信事業者でなくなったとき

・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき

・公序良俗に違反したとき

・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき

・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき

・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等

本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。

（４）競合について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。

しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・電力小売販売・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。

（５）事業に係るインフラについて

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」及び「オフィスでんき119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。

（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。

しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（７）情報管理について

当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。

しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。

（８）法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「電気事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

（許認可等の状況）

①当社

許認可等の名称

監督官庁等

許認可

登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の

取消事由

該当セグメント

古物商許可

三重県

公安委員会

551120076600

なし

古物営業法

同法第６条

オフィス光119、

オフィスソリューション

登録電気工事業者

(一般用電気工作物)

経済産業大臣

2023007

2028年

７月27日

(５年ごとの更新)

電気工事業の業務の適正化に関する法律

同法第28条

オフィスソリューション

②株式会社東名テクノロジーズ

許認可等の名称

監督官庁等

許認可

登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の

取消事由

該当セグメント

古物商許可

岐阜県

公安委員会

531021190234

なし

古物営業法

同法第６条

オフィスソリューション

登録電気工事業者

(一般用電気工作物)

経済産業大臣

2025002

030年

２月５日

(５年ごとの更新)

電気工事業の業務の適正化に関する法律

同法第28条

オフィスソリューション

③株式会社東名グリーンエナジー

許認可等の名称

監督官庁等

許認可

登録番号

有効期限

関連法令

許認可等の

取消事由

該当セグメント

一般建設業

(電気工事業)

大阪府知事

149059

2027年

12月７日

(５年ごとの更新)

建設業法

同法第29条

オフィスソリューション

みなし電気工事業者

大阪府知事

2018-0179

2027年

12月７日

(５年ごとの更新)

電気工事業の業務の適正化に関する法律

同法第34条

オフィスソリューション

（注）１.2024年９月１日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変

更しております。

２.2025年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（９）災害について

当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡、大阪、金沢、岐阜、仙台、沖縄及び高松に分散し、支店及び営業所を有しております。

しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。

（10）人材の確保及び育成について

当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向けた研修等を積極的に進めていく方針であります。

しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）内部管理体制について

当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）特定人物への依存について

当社の代表取締役会長山本文彦及び代表取締役社長日比野直人は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。

（13）株式価値の希薄化について

当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は438,000株であり、発行済株式総数30,061,000株の1.5％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。

（14）役員所有株式に係る質権設定について

当社役員である日比野直人、水嶋淳及び直井慎一（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。

保有顕在株式数

質権対象株式数

日比野　直人

1,751,000株

1,222,000株

水嶋　淳

133,600株

88,400株

直井　慎一

203,600株

120,000株

合計

2,088,200株

1,430,400株

以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。

・対象者について次の事由が一つでも生じた場合

－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき

－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき

－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき

－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき

－銀行との取引約定に違反したとき

－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は1,430,400株であり、発行済株式総数30,061,000株の4.8％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2025年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。

（15）新たな感染症の発生及び感染拡大について

当社グ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

山本　文彦

1969年12月22日生

1993年４月　㈱光通信入社

1997年12月　㈱東名三重（現 当社）設立

代表取締役社長

2005年４月　㈱岐阜レカム（現 ㈱東名テクノロジーズ）代表取締役社長（現任）

2014年11月　㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）取締役

2024年９月　㈱東名グリーンエナジー取締役

エコ電気サービス㈱（2025年９月㈱東名グリーンエナジーに吸収合併）取締役

㈱デジタルクリエーターズ取締役

2024年11月　当社代表取締役会長（現任）

（注）３

11,692,800

代表取締役社長

日比野直人

1973年８月24日生

1992年４月　三菱レイヨン㈱入社

1992年８月　㈱光通信入社

2000年１月　当社入社 岐阜支店支店長

2000年11月　当社取締役

2001年２月　当社取締役営業部長

2004年11月　当社取締役営業本部長

2005年４月　㈱岐阜レカム（現 ㈱東名テクノロジーズ）取締役（現任）

2005年５月　当社常務取締役営業本部長

2014年11月　㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）代表取締役社長

2022年11月　当社常務取締役管理本部長

2024年11月　当社代表取締役社長（現任）

2025年４月　㈱東名グリーンエナジー取締役（現

任）

2025年６月　㈱プロエージェント取締役（現任）

2025年11月　㈱デジタルクリエーターズ取締役（現

 任）

（注）３

1,752,855

取締役

営業本部長

水嶋 淳

1982年５月14日生

1999年７月　㈱山東建設入社

2002年３月　㈱エスアンドエスコーポレーション入社

2005年４月　当社入社

2008年３月　当社ＮＷ事業部マネージャー

2016年９月　当社ＭＳ事業部統括部長

2019年９月　当社執行役員ＮＳ事業部統括部長

2021年９月　当社執行役員ＯＳ事業部統括部長

2022年９月　当社執行役員営業統括部統括部長

2023年11月　当社取締役営業統括部統括部長

2024年９月　当社取締役営業本部長（現任）

㈱デジタルクリエーターズ

取締役（現任）

2025年６月　㈱プロエージェント取締役（現任）

（注）３

134,882

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

直井　慎一

1975年９月14日生

1996年１月　㈱光通信入社

1997年10月　㈲ボワ・エ・デュポン入社

2000年２月　㈱コールトゥウェブ入社

2002年３月　当社入社

2007年11月　当社取締役

2016年11月　当社取締役ＥＳ事業部担当

2019年９月　当社取締役ＯＳ事業部担当

2021年９月　当社取締役代理店開発担当

2022年11月　当社取締役営業本部長

2024年９月　当社取締役（現任）

㈱東名グリーンエナジー取締役

エコ電気サービス㈱（2025年９月㈱東名グリーンエナジーに吸収合併）取締役

2025年４月　㈱東名グリーンエナジー代表取締役

（現任）

（注）３

266,261

取締役

伊東　正晴

1980年９月15日生

2009年12月　弁護士登録

2011年４月　名古屋大学法科大学院

非常勤講師（現任）

2018年２月　グランツ法律事務所開設

所長（現任）

2018年11月　当社取締役（現任）

2019年４月　愛知大学法科大学院

非常勤講師（現任）

（注）３

－

取締役

吉田　正道

1951年５月29日生

1976年11月　監査法人丸の内会計事務所

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年３月　公認会計士登録

1980年６月　税理士登録

1980年７月　公認会計士吉田正道事務所開設

所長（現任）

1992年５月　監査法人東海会計社 代表社員

2003年１月　税理士法人中央総研設立

代表社員（現任）

2019年11月　当社取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

志水　義彦

1956年11月12日生

1979年４月　㈱丸麦入社

1998年８月　㈱ケー・イー・シー入社

2002年７月　クリーン開発㈱転籍

2006年７月　㈱トーシン監査役

2011年８月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

渡邉　誠人

1962年２月４日生

1990年10月　サンアイ監査法人（現 有限責任監査

法人トーマツ）入所

1992年８月　公認会計士登録

1992年９月　税理士登録

2001年４月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員

2005年４月　公認会計士渡邉誠人事務所開設 所長

（現任）

税理士法人ＡＣＴ設立 代表社員（現任）

2005年11月　当社監査役（現任）

2010年６月　㈱ファインシンター監査役

2013年６月　太陽化学㈱監査役（現任）

（注）４

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

葉山　憲夫

1959年７月８日生

1984年４月　自動車ニッポン新聞社入社

1987年４月　物流産業新聞社入社

1989年４月　㈱コア入社

1994年７月　葉山社会保険労務士事務所

（現 社会保険労務士法人葉山事務所）開設 代表社員（現任）

2014年11月　当社監査役（現任）

2016年５月　㈱医用工学研究所監査役

2016年８月　シェアリングテクノロジー㈱監査役

2018年６月　㈱コプロ・ホールディングス取締役

（現任)

2020年１月　ｉＣｕｒｅテクノロジー㈱取締役

（注）４

－

計

13,849,198

　（注）１．取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。

２．監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。

３．2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、東名役員持株会で所有する持分株式を含んでおります。なお、有価証券報告書提出日現在の持株会による取得株式数については確認できないため、2025年10月31日現在の所有株式数を掲載しております。

６．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、その役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

管理本部長

山崎　賢治

カスタマーソリューション部 統括部長

登山　賢士

ロ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

山本　文彦

1969年12月22日生

1993年４月　㈱光通信入社

1997年12月　㈱東名三重（現 当社）設立

代表取締役社長

2005年４月　㈱岐阜レカム（現 ㈱東名テクノロジーズ）代表取締役社長（現任）

2014年11月　㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）取締役

2024年９月　㈱東名グリーンエナジー取締役

エコ電気サービス㈱（2025年９月㈱東名グリーンエナジーに吸収合併）取締役

㈱デジタルクリエーターズ取締役

2024年11月　当社代表取締役会長（現任）

（注）３

11,692,800

代表取締役社長

日比野直人

1973年８月24日生

1992年４月　三菱レイヨン㈱入社

1992年８月　㈱光通信入社

2000年１月　当社入社 岐阜支店支店長

2000年11月　当社取締役

2001年２月　当社取締役営業部長

2004年11月　当社取締役営業本部長

2005年４月　㈱岐阜レカム（現 ㈱東名テクノロジーズ）取締役（現任）

2005年５月　当社常務取締役営業本部長

2014年11月　㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合併）代表取締役社長

2022年11月　当社常務取締役管理本部長

2024年11月　当社代表取締役社長（現任）

2025年４月　㈱東名グリーンエナジー取締役（現任）

 2025年６月　㈱プロエージェント取締役（現任）

 2025年11月　㈱デジタルクリエーターズ取締役（現

 任）

（注）３

1,752,855

取締役

営業本部長

水嶋 淳

1982年５月14日生

1999年７月　㈱山東建設入社

2002年３月　㈱エスアンドエスコーポレーション入社

2005年４月　当社入社

2008年３月　当社ＮＷ事業部マネージャー

2016年９月　当社ＭＳ事業部統括部長

2019年９月　当社執行役員ＮＳ事業部統括部長

2021年９月　当社執行役員ＯＳ事業部統括部長

2022年９月　当社執行役員営業統括部統括部長

2023年11月　当社取締役営業統括部統括部長

2024年９月　当社取締役営業本部長（現任）

㈱デジタルクリエーターズ

取締役（現任）

 2025年６月　㈱プロエージェント取締役（現任）

（注）３

134,882

取締役

伊東　正晴

1980年９月15日生

2009年12月　弁護士登録

2011年４月　名古屋大学法科大学院

非常勤講師（現任）

2018年２月　グランツ法律事務所開設

所長（現任）

2018年11月　当社取締役（現任）

2019年４月　愛知大学法科大学院

非常勤講師（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

吉田　正道

1951年５月29日生

1976年11月　監査法人丸の内会計事務所

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年３月　公認会計士登録

1980年６月　税理士登録

1980年７月　公認会計士吉田正道事務所開設

所長（現任）

1992年５月　監査法人東海会計社 代表社員

2003年１月　税理士法人中央総研設立

代表社員（現任）

2019年11月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

飯田 裕

1955年３月23日生

1977年４月　大東京火災海上保険㈱（現 あいおい

ニッセイ同和損害保険㈱）入社

 1982年５月　アイケイ商事㈲（現 ㈱IＫホールディ

ングス）設立　取締役

 1990年４月　㈱ＩＫホールディングス代表取締役

社長

 2009年６月　㈱フードコスメ代表取締役社長

 2011年１月　アルファコム㈱代表取締役

2015年８月　㈱ＩＫホールディングス代表取締役会

長兼ＣＥＯ

 2017年11月　艾瑞碧（上海）化粧品有限公司董事長

 2022年７月　㈱アイケイ分割準備会社（現 ㈱アイ

ケイ）代表取締役社長

 2025年６月　㈱ＩＫホールディングス取締役会長（現任）

 2025年11月　当社取締役（現任）

（注）３

6,000

常勤監査役

志水　義彦

1956年11月12日生

1979年４月　㈱丸麦入社

1998年８月　㈱ケー・イー・シー入社

2002年７月　クリーン開発㈱転籍

2006年７月　㈱トーシン監査役

2011年８月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

渡邉　誠人

1962年２月４日生

1990年10月　サンアイ監査法人（現 有限責任監査

法人トーマツ）入所

1992年８月　公認会計士登録

1992年９月　税理士登録

2001年４月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員

2005年４月　公認会計士渡邉誠人事務所開設 所長

（現任）

税理士法人ＡＣＴ設立 代表社員（現任）

2005年11月　当社監査役（現任）

2010年６月　㈱ファインシンター監査役

2013年６月　太陽化学㈱監査役（現任）

（注）４

2,400

監査役

葉山　憲夫

1959年７月８日生

1984年４月　自動車ニッポン新聞社入社

1987年４月　物流産業新聞社入社

1989年４月　㈱コア入社

1994年７月　葉山社会保険労務士事務所

（現 社会保険労務士法人葉山事務所）開設 代表社員（現任）

2014年11月　当社監査役（現任）

2016年５月　㈱医用工学研究所監査役

2016年８月　シェアリングテクノロジー㈱監査役

2018年６月　㈱コプロ・ホールディングス取締役

（現任)

2020年１月　ｉＣｕｒｅテクノロジー㈱取締役

（注）４

－

計

13,588,937

　（注）１．取締役伊東正晴、吉田正道及び飯田裕は、社外取締役であります。

２．監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。

３．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、東名役員持株会で所有する持分株式を含んでおります。なお、有価証券報告書提出日現在の持株会による取得株式数については確認できないため、2025年10月31日現在の所有株式数を掲載しております。

６．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、その役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

管理本部長

山崎　賢治

カスタマーソリューション部 統括部長

登山　賢士

②　社外役員の状況

当社の有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役を３名であります。なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

社外取締役伊東正晴氏は、弁護士としての知見を有し、また、社外取締役吉田正道氏は公認会計士・税理士としての知見を有しており、各々、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。

社外取締役候補者飯田裕氏は、企業経営経験者としての知見を有しており、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。

社外監査役志水義彦氏は他社での監査役として長年培われた幅広い見識を有し、また、社外監査役渡邉誠人氏は公認会計士・税理士としての見地、社外監査役葉山憲夫氏は社会保険労務士としての見地を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、社外取締役候補者飯田裕氏が当社株式を6,000株（議決権割合0.02％）所有していること並びに社外監査役渡邉誠人氏が当社株式を2,400株（議決権割合0.01％）所有していることを除いてありません。当社と社外取締役及び社外監査役を選任

２【沿革】

1997年12月

通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）

1998年３月

ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化

1999年３月

本社を四日市市羽津町16番18号に移転

2001年９月

商号を株式会社東名に変更

2004年２月

本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転

2004年12月

札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）

2005年４月

株式会社岐阜レカム（連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ）を設立

2005年８月

名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設

2006年２月

札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設

2006年12月

名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転

2007年12月

広島営業所を広島市中区立町に開設

2008年５月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設

2008年８月

レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化

2009年10月

来店型ショップによる保険取次業務を開始

2009年11月

株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）

2011年５月

プライバシーマーク認証取得

2012年12月

ＬＥＤ照明器具の販売開始

2013年２月

新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設

2015年２月

西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結

2015年３月

東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結

2015年４月

光回線の販売を開始

2016年１月

東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始

2018年４月

名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転

2019年４月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2020年４月

電力の小売を開始

2020年７月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

2021年９月

株式会社コムズを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2023年１月

大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更

2023年11月

金沢営業所を石川県金沢市本町に開設

2024年２月

岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設

2024年３月

近畿電工株式会社（連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社（2025年９月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併）の全株式を取得し子会社化

2024年４月

仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設

2024年６月

沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設

2024年９月

株式会社デジタルクリエーターズ（連結子会社）を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受

2025年３月

高松営業所を香川県高松市寿町に開設

2025年４月

福岡第２営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2025年６月

株式会社プロエージェント（連結子会社）を設立

2025年９月

当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併

 （※）西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）及び東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル