How does Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社24社により構成されております。当社は子会社21社を連結し、関連会社３社のうち２社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（ポリマー＆コーティング マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（グラフィック＆プリンティング マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念、行動指針、必達

当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。

社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。

そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。

これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。

これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

＜企業理念＞

・人に興味を持とう

・新しいことに興味を持とう

・未来に興味を持とう

＜行動指針＞

人間は面白い。

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。

全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。

人に興味を持とう。

新しいことはワクワクする。

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。

新しいことに興味を持とう。

未来を考えることは楽しい。

未来は子供たちのものだ。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。

未来に興味を持とう。

一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。

＜必達＞

私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう

１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう

１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう

１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう

１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

（２）経営理念

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。

また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年６月に公表した2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、ROE５％以上（2025年５月に4.6％から修正）、ROA4.3％を掲げております。初年度である2025年３月期は、ROE8.4％、ROA4.0％、２年目である2026年３月期は、ROE6.1％、ROA4.2％の結果となりました。

これは、2025年３月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億６千１百万円を、2026年３月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億１千２百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。

①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。

②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。

③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。

また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。

④今後さらに、デジタル技術及びデータ分析の活用が当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段になると認識しております。当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していくことが必要であると認識しております。また、データ駆動型ビジネスへ転換し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しており、これらへの取り組みを加速させるため、2024年11月にはグループウエアの刷新を行うことで、AIを日々の業務において活用できるようにしております。社内情報の共有化や組織を超えた連携など、DXを支える基盤になることを確信しております。

⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。本件については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。

これらを踏まえ、2024年６月に公表しております本中期経営計画を引き続き重点的に進めております。

ａ．技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料、(b) ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする(c) モビリティ、(d) 環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めております。その体制構築の一環として、2025年４月１日より、技術機構の組織を、保有技術ごとの縦割り体制から開発ステージごとの組織体制に刷新し、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門を一部取り込んでおります。加えて、従来から取り組んできたオープンイノベーションなどにより技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導により事業創出できる体制を構築してきております。

これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることから、本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は12億円の増加となりました。個々の開発テーマの進捗については概ね順調に進んでおります。また、採用内定案件も多数あり、引き続き目標達成に向け新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料

二次電池用部材、導電性部材、熱マネジメント部材、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などの製品分野において、電池部材や半導体周辺部材、精密電子機器部材、ディスプレイ用部材などで複数アイテムが実績化及び採用内定であることに加えて、多数の新規テーマを獲得することができました。引き続き複数の大学やメーカーとのオープンイノベーションにより、新たな技術シーズ創出を進めてまいります。これらと並行して完成した技術シーズを積極的に発信し、社会ニーズに対応すべく応用開発を進め、生産設備を整備し、売上高への早期寄与を図ってまいります。

(b) ライフサイエンス・パーソナルケア

天然物由来化粧品原材料においては、アップサイクル原料を用いた菌糸パルプ分散液の開発を進め、基本処方を確立しユーザーワークを開始しました。また、甲殻アレルゲンフリーのキトサン誘導体に関しては、原材料安定調達の面よりキノコ由来を中止、黒麴菌由来に変更して製品設計を行い、お客様の評価を仰いでおります。

生分解性微粒子においては、生産プロセスの見直しとともに市場ニーズの高い高機能性ビーズの開発に注力しております。

(c) モビリティ

軽量・高強度樹脂コンパウンドにおいては、リサイクル素材の使いこなしに加え、天然物由来フィラーの微分散技術を確立しました。今後は展示会などで外部発信し、積極的に市場開拓を進めてまいります。ウレタン・アクリル・シリコーンポリマーでは、海外の厳しい法規制に対応する製品設計を完了しました。海外での量産体制を整備し、拡販に繋げてまいります。加飾フィルムでは、高分子合成技術と分散加工技術を駆使し、事業機構の技術部門との融合による新たな開発を進めてまいります。

(d) 環境配慮型パッケージング

水性フレキソインキでは完全水性品の特徴を活かし、海外の市場ニーズにも対応しつつ、新たに水性フレキソラミネート用インキ剤の開発に注力しております。今後も市場ニーズを探りつつ、開発、販売の鋭意強化に努めてまいります。ガスバリアコート材・環境配慮型接着剤では、キーマテリアルのパイロットプラントの稼働を開始し、市場への本格投入に繋げていきます。また、消耗品パッケージングではないインフラ向け高耐久インキで新規採用を得ることができ、新たな展開に踏み出すことができました。

ｂ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開などバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりました。本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は２億円の増加（為替影響除く）となりました。東南アジアや中国における日系車、北米では欧米車の販売不振や中国の景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力してまいります。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

(a) カラー＆ファンクショナル プロダクト

高機能着色剤、機能製品の拡販に注力し、ケーブル用途などでアジアを中心に実績化に繋げることができました。情報電子分野のIJ分散液では、前期から継続して顧客開拓を行った結果、北米等で新規採用を獲得しました。コンパウンドでは、電装部品用途でタイで増設したラインが順調に稼働し販売に寄与しました。しかしながら、コンパウンド全体としては、東南アジアや中国におけるOA機器向けや日系車の販売不振に加え中国の景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。

今後も、高機能着色剤・機能製品ではアジアを中心とした拡販、情報電子分野では欧米の新規顧客開拓、コンパウンドでは高付加価値案件の獲得に引き続き注力していきます。

(b) ポリマー＆コーティング マテリアル

北米では、車両メーカーの販

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査等委員である取締役に情報共有・監督されております。

また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。

（２）事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。

（注）短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難

ａ．需要構造変化への対応

顕在化する可能性：高

顕在化し得る時期（注）：短期～中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：需要変動

当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、繊維業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。

好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界や特定の地域で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

対応：(a) 車両業界、情報・電子業界

車両業界では、前年の自動車メーカーの減産影響が無くなり、国内向けを中心に回復しました。液晶ディスプレイ向けのカラーフィルター用顔料は、新規品の増加で好調に推移しました。お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。

対応：(b) パッケージ業界

パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しておりますが、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰、物価高による買い控えの影響がありました。

坂東製造事業所における新設備での合理化効果、固定費負担の削減、国内事業やインドネシア現地法人の販売価格改定が進んだことなどにより営業利益面での改善が進みました。引き続き、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。

対応：(c) 印刷市場

オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。一方、オンデマンド印刷向けの事業として、インクジェットインキ用色材、液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。

リスク：サステナビリティへの対応

サプライチェーン全体で脱炭素化、資源の循環、人権の保護などサステナビリティ社会の実現に向けた意識が高まっています。当社グループではステークホルダーの期待と信頼に応え、社会から生かされる会社、選ばれる会社となるために、積極的にサステナビリティ経営を推進する必要があると認識しております。

今後も社会・環境と当社の発展に向けて、お客様とサステナビリティに貢献できる価値を共創してまいります。

詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

対応：

社会的課題とお客様の要望を当社の製品で実現できるように、技術開発力、お客様対応力、生産現場力のそれぞれの強みを発揮、連携させていきます。

そのためには人のチカラが重要と認識しており、人財の潜在能力を発揮させるために、社員のエンゲージメント向上に向けたHR戦略と業務改善に向けたDXを推進してまいります。

詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

リスク：サーキュラーエコノミーへの対応

国内の「プラスチック資源循環法」、欧州の「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」に代表される再生材使用の義務化が世界的な潮流となる中、サーキュラーエコノミーへの移行は化学メーカーにとって差し迫った経営課題と認識しています。当社グループの主要製品である自動車向けプラスチックコンパウンド市場においては、再生材使用率の向上や情報開示に向けた動きを捉えています。今後もこのプラスチックの循環利用とバイオマス原材料によるプラスチック製品の需要が高まると想定しております。

対応：

当社グループでは、長年培った「分散加工技術」「コンパウンド技術」を最大限に活かし、従来の「作って売る」ビジネスから、サプライチェーン全体で資源を循環させる「循環型ビジネス」への事業構造の転換を加速させています。

ポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原材料のバイオマス化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでおります。これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいます。その一例として、当社は廃棄物を有効活用し、プラスチック使用量の削減を目指すコンソーシアム『Do What We Can』に2025年３月より参画しております。

また当社グループの事業活動から排出されるプラスチック廃棄物を再資源化するために、各現場での廃棄物の分別回収を強化しております。

リスク：生物多様性への対応

世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、サプライチェーンの一員として生態系への負荷の少ない製品を提供する責任があると認識しています。

当社グループは、事業活動を行ううえで、さまざまな原材料や水資源・エネルギー資源を自然資本から享受しており、それらは価値創造の源泉のひとつであると同時に、当社の事業活動が自然環境に与える負荷と、自然環境の変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響の大きさも深く受け止めています。

当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤（VOCs）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染、水質悪化の原因を減らしていく事に応えていく必要があると考えています。

対応：

これらの製品を通じて持続可能な成長と社会価値の創出を両立するためには、これら自然資本への「依存」と「影響」をTNFDの枠組みに基づき分析し、製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から取り組みを行っています。

当社が長年培ってきた「機能性マテリアル」の技術を最大限に活かし、サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えるなど、生態系への汚染予防の徹底と、より高度な資源の循環利用を加速させることで、自然資本の保全と回復に貢献してまいります。

ｂ．海外事業活動に関するリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期（注）：不明

顕在化した場合の影響度：大

リスク：政治・地政学変動に関するリスク

当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

対応：

このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。

ｃ．金融リスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期（注）：短期

顕在化した場合の影響度：小

リスク：(a) 為替リスク

2025年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」を掲げております。現状の海外売上高比率は25.7％にとどまっているものの、海外事業は為替変動の影響を受けるため、今後同比率が高まっていくことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

国内から輸出している事業、海外から調達している原材料については、個々の取引において為替影響を受けるため、これらの事業拡大によりリスクが拡大することが想定されます。

対応：

当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為替影響が生じます。現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影響、リスクは小さいと認識しております。また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。

リスク：(b) 金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。2026年３月末時点において長短期借入金合計で約185億円ありますが、成長投資や設備投資などで借入額が増加した場合や、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息が増加することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

対応：

足元の金融環境を勘案すると、長短ともに金利水準は上昇基調にありますが、以下に述べる方策により、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。新たに資金需要が生じた場合においても、キャッシュマネジメントシステム（CMS）により、金融費用の削減、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することで対応するほか、取引金融機関との間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。

②オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。

ａ．購買に関わるリスク

顕在化する可能性：高

顕在化し得る時期（注）：短期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク

主要な原材料である石油化学誘導品及びエネルギー（電気、ガス等）は、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況や経営基盤の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、原材料安定調達により供給責任を優先した場合は、結果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。

対応：

主要な原材料である石油化学誘導品及びエネルギー（電気、ガス等）は、市況や原油価格の動向に伴う価格変動のほか、地政学的リスク、為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化や、経営者の後継者問題や資金繰りなど経営基盤の変化によっても、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。そのため、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。原材料及びエネルギー価格の上昇による当社グループ製品の価格に与える影響額を算出し、販売活動に生かすことが必要ですが、使用している原材料の数が多いため、影響額の算出に時間を要しており、結果として当社グループの収益を圧迫することにつながっています。コスト増の販売活動への反映には、一定の時間はかかるものの、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向や予測されるリスクなどを説明し、販売価格の見直しにご理解をいただけるように努めております。しかしながら、中東情勢起因の原材料価格上昇については、サプライチェーンが経験したことがないレベルの上げ幅となっており、調達できなくなるリスクを避けるべく調達を優先すると共に、上昇した分については適切に製品価格への反映を進めていくことが必要です。供給リスクや市場動向をタイムリーに発信し、情勢の変化に応じた適正な価格転嫁を早期に実施することで、安定的な供給体制の維持と収益の確保に努めてまいります。

ｂ．コンプライアンスに係わるリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期（注）：中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：(a) 化学物質管理リスク、品質管理リスク

当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための支出を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。

対応：

特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理（新化学物質管理システム）を進めており、これによりリスクコントロールを行うこととしております。

リスク：(b) 製造物責任、補償のリスク

環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。

対応：

現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。

ｃ．情報セキュリティリスク

顕在化する可能性：中

顕在化し得る時期（注）：中期

顕在化した場合の影響度：大

リスク：

当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に海外拠点は、2026年３月期にランサムウェアによる被害が発生した事例もあり、こうしたサイバー攻撃の標的となるリスクが相対的に高くなっております。

対応：

これらのリスクを低減するため、ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育、セキュリティ事故等に対応する体制の整備な

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 代表取締役社長

 最高情報セキュリティ責任者

 指名・報酬等委員会 委員

高橋 弘二

1961年４月30日生

1993年７月 当社入社

1998年６月 取締役就任

2000年６月 専務取締役就任

2009年７月 取締役副社長就任

2011年６月 代表取締役社長就任(現)

2014年６月 社長室担当(現)

 秘書室担当

 内部監査室担当(現)

 生産企画室担当

2018年４月 特定事業企画室担当

2019年４月 業務推進室担当

 環境安全統括室担当

 品質化学品統括室担当

2020年６月 CSR・リスク管理推進本部

 (現 CSR・ESG推進本部)担当(現)

 最高情報セキュリティ責任者(現)

2024年10月 経営企画本部担当(現)

(注)３

433

 代表取締役常務

 生産機構総括

 HR戦略機構総括

 指名・報酬等委員会 委員

青葉 匡彦

1963年９月５日生

1988年４月 当社入社

2019年４月 執行役員

2020年６月 常務執行役員

 生産機構担当

 生産推進本部担当

 各製造事業所担当

 施設・設備本部担当(現)

2021年６月 取締役就任

 生産機構総括(現)

 生産機構

 川口、佐倉製造事業所担当

 東京、大阪、東海、坂東製造

 事業所担当(現)

2023年６月 常務取締役就任

2024年６月 代表取締役常務就任(現)

 滋賀製造所担当(現)

 HR戦略機構総括(現)

 HR戦略機構

 総務・人事本部担当(現)

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 専務取締役

 事業機構総括

竹田 治

1958年11月19日生

1981年４月 当社入社

2016年４月 執行役員

2020年６月 常務執行役員

 事業機構担当

 合樹・着材第２事業部担当

 コート材事業部担当(現)

 ファインポリマー事業部担当(現)

2021年６月 グラビアインキ事業部担当(現)

2022年６月 専務執行役員

2023年６月 常務取締役就任

 事業機構総括(現)

 事業機構

 顔料事業部担当(現)

 新規事業開発本部担当(現)

 オフセットインキ事業部担当(現)

2024年６月 専務取締役就任(現)

(注)３

5

 取締役

 技術機構総括

青柳 太洋

1971年９月22日生

1999年４月 当社入社

2019年４月 執行役員

2020年６月 常務執行役員

 技術機構担当

 合成研究本部担当

 分散研究本部担当

 技術管理本部担当(現)

2022年６月 技術機構

 分散研究第１本部担当

 分散研究第２本部担当

2023年６月 技術機構

 合成研究第１本部担当

 合成研究第２本部担当

2024年６月 取締役就任(現)

 技術機構総括(現)

2025年４月 技術機構

 研究開発本部担当(現)

 未来共創本部担当(現)

 事業創造本部担当(現)

(注)３

2

 社外取締役

 指名・報酬等委員会 委員長

中川 義章

1955年２月２日生

1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊

2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長

2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長

2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌)

2006年３月 統合幕僚監部報道官

2007年７月 中部方面総監部幕僚長

 兼伊丹駐屯地司令

2009年12月 第１師団長(練馬)

2011年４月 陸上自衛隊研究本部長

2013年８月 陸上自衛隊退職

2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問)

2020年２月 同社退職

2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)

2021年６月 当社取締役就任(現)

2025年９月 ㈳日本アクティブドローン協会

 代表理事(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 社外取締役

 指名・報酬等委員会 委員

長濱 晶子

1976年９月30日生

2005年11月 司法試験合格

2007年12月 司法研修所修了

 弁護士登録

 YNM法律事務所(現 長濱・水野・

 井上法律事務所)入所(現)

2021年６月 当社取締役就任(現)

2022年６月 能美防災㈱ 社外監査役

2024年６月 同社 社外取締役 監査等委員(現)

(注)３

-

 社外取締役

 指名・報酬等委員会 委員

中野 淳文

1957年３月31日生

1981年８月 シティバンク・エヌ・エイ大阪支店

 (現 シティバンク・エヌ・エイ

 東京支店)入行

1992年11月 バンカース・トラスト銀行

 (現 ドイツ銀行)入行

1998年11月 UBSウォーバーグ証券会社

 (現 UBS証券会社)入社

2002年６月 第一化成㈱

 (現 ウルトラファブリックス・

 ホールディングス㈱、

 以下「同社」) 監査役

2003年２月 ㈲RSC 取締役(現)

2007年７月 リバーサイド・カンパニー

 代表取締役

2012年６月 第一化成㈱(現 同社)

 取締役社長室長

2014年６月 第一化成㈱(現 同社)

 代表取締役社長

2018年３月 同社 取締役会長

2022年３月 同社 シニア・アドバイザー

2023年３月 GVCアセットマネジメント㈱

 社外取締役(現)

2024年６月 ㈱日本M&Aセンター

 ホールディングス 補欠 社外取締役

 監査等委員

2025年１月 ㈱日本M&Aセンター

 ホールディングス 社外取締役

 監査等委員

2025年６月 当社取締役就任(現)

(注)３

2

 取締役 常勤監査等委員

村田 修一

1957年７月16日生

1981年４月 当社入社

2015年６月 内部監査室

2016年４月 上級専門職

2023年４月 監査役補佐

2023年６月 監査役就任

2025年６月 取締役 常勤監査等委員就任(現)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 社外取締役 監査等委員

若林 市廊

1957年10月25日生

1981年４月 長瀬産業㈱入社

2008年４月 同社工業材料事業部長

2010年４月 同社執行役員 工業材料事業部長

2015年６月 同社取締役 兼 執行役員

2018年４月 同社取締役 兼 常務執行役員

2019年４月 同社代表取締役 兼 常務執行役員

2021年６月 同社顧問

2022年６月 同社顧問退任

2023年６月 積水化成品工業㈱ 社外取締役(現)

 当社監査役就任

2025年６月 当社取締役 監査等委員就任(現)

(注)４

-

 社外取締役 監査等委員

五十里 秀一朗

1960年１月２日生

1978年４月 東京国税局入局

2002年６月 税理士資格取得

2016年７月 藤沢税務署長

2019年７月 東京国税局調査第四部長

2020年７月 東京国税局退官

2020年８月 税理士開業(現)

2021年４月 当社顧問税理士

2021年６月 当社補欠監査役

2021年12月 ㈱ステップ 社外監査役(現)

2023年６月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役

 (現)

2024年４月 五十里会計事務合同会社 代表社員

 (現)

2025年６月 当社取締役 監査等委員就任(現)

2026年３月 ㈱アクティオホールディングス

 社外監査役(現)

(注)４

-

計

452

（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２．若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当

氏 名

職名

 専務執行役員

 推進機構総括

 最高財務責任者

 IR担当

駒田 達彦

事業管理本部 本部長

CSR・ESG推進本部 本部長

広報本部 本部長

 常務執行役員

 生産機構担当

谷 俊夫

-

 常務執行役員

 事業機構担当

正田 孝弘

合樹・着材第１事業部 事業部長

７．本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス（※）は以下のとおりであります。

取締役

（監査等委員である取締役を除く。）

監査等委員である取締役

役付執行役員

知識・経験・スキル、

期待する分野

高橋

弘二

青葉

匡彦

竹田

治

青柳

太洋

中川

義章

長濱

晶子

中野

淳文

村田

修一

若林

市廊

五十里

秀一朗

駒田

達彦

谷

俊夫

正田

孝弘

企業経営／事業戦略／

リーダーシップ

●

●

●

●

●

●

●

CSR・ESG・

コンプライアンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

財務・会計・税務

●

●

●

●

●

●

IT・情報システム

●

●

●

人事・労務、人財開発

●

●

●

●

●

●

●

技術開発・

技術開発管理

●

●

●

●

SCM／物流

●

●

●

●

業界・業界動向／

マーケティング

新規事業

●

●

●

●

●

供給、製造

●

●

●

●

●

●

●

国際性、多様性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（※）各スキルの内容・選定理由

当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

スキル名

内容

企業経営／事業戦略／

リーダーシップ

持続的な企業価値の向上のためには、企業経営におけるリスクと機会を適時に判断し実行に移すことが重要であり、適切な意思決定のための豊富な経験及び知識に基づく課題解決力と、意思を確実に組織の行動に変える統率力を必要な項目として選定しています。

CSR・ESG・

コンプライアンス

非財務情報が企業価値の向上を構成する重要な要素と認識し、持続可能な社会の実現に向けた行動計画の立案、及びその結果の信憑性の確保は、強固な内部統制システムに立脚するものと考え、取締役及び役付執行役員に必要な項目として選定しております。

財務・会計・税務

適時かつ適切な財務情報の提供及び財務情報の信憑性の確保を基盤とし、正確かつ適切な財務情報の分析は事業戦略及び財務戦略の構築に重要な役割を担います。また、税務に関するスキルは税務コンプライアンスのリスク対応として、必要な項目として選定しています。

IT・情報システム

事業戦略の策定には高度なデータ分析が求められ、情報の正確性と鮮度が要求されます。併せて、情報処理の正確性と情報資産の安全性が重要と考えております。今後、業務効率の改善にDXを推進するうえで、重要な項目として選定しています。

人事・労務、人財開発

当社グループは「人財」を最も重要な経営資源と考え、従業員一人ひとりのスキル向上と、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土の醸成が必要不可欠であるとの認識に立ち、中期経営計画「明日への変革2027」の基本戦略の１つとして「HR戦略」を掲げ、人事戦略・労務対策、人財開発に関するスキルを必要な項目として選定しています。

技術開発・

技術開発管理

当社グループのコア技術及び新たな技術をマッチングし、継続発展市場、新規発展市場に定めた領域でイノベーションを起こすために必要な、情報収集力、技術的センス、常識にとらわれない現状打破力、顧客ニーズの変化を捉える市場予測力を必要な項目として選定しています。

SCM／物流

原材料の選定・調達から製造・販売、納品までのサプライチェーンにおける化学物質の安全管理、及び原材料の最適調達、輸送の合理化は重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。

業界・業界動向／

マーケティング

新規事業

新たな事業領域の開拓を含めてターゲット市場における当社グループの立ち位置（ポジション）を的確に把握し、当社グループの強みを集中して投入すべき領域を選定することは、収益に直結する重要な課題と認識し、必要な項目として選定しています。

供給、製造

モノづくり企業の供給責任として、製品の安全性、品質の安定性、継続性等を果たしながら、環境への配慮、製造工程の安全性、作業の効率性、収益力の維持・管理することが、継続的な企業価値向上のための必要不可欠な条件であるとの認識から、必要な項目として選定しています。

国際性、多様性

海外市場への事業展開をバランスよく進展させるための情報収集能力に加え、マネジメントやコンプライアンス対応等のためには現地の文化、法律、商習慣、生活習慣、流行に関する十分な知識・経験・理解が求められることから、国際性、多様性に関するスキルを必要な項目として選定しています。

８．本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

役位及び担当

氏 名

職名

 執行役員

三雲 英一

購買本部 本部長

 執行役員

加茂 守啓

ファインポリマー事業部 事業部長

 執行役員

柿崎 武夫

コート材事業部 事業部長

 執行役員

田端 隆宏

西日本支社 支社長

中部支社 支社長

九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長

 執行役員

髙塚 浩二

顔料事業部 事業部長

 執行役員

佐藤 浩正

未来共創本部 本部長

 執行役員

荒島 勇治

事業創造本部 本部長

 執行役員

三津田 耕士

大阪製造事業所 事業所長

 執行役員

中山 高志

社長室 室長

経営企画本部 本部長

 執行役員

木村 千也

研究開発本部 本部長

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

髙松 博和

1963年１月11日生

1981年４月 東京国税局入局

2017年７月 島田税務署長

2018年７月 東京国税局総務部 考査課長

2019年７月 東京国税局調査第三部調査総括課長

2020年７月 東京国税局調査第一部調査総括課長

2021年７月 東京国税局調査第四部 次長

2022年７月 東京国税局調査第三部 部長

2023年７月 国税庁長官官房東京派遣

 国税庁監察官補(再任用)

2024年７月 東京国税局退官

2024年８月 税理士開業(現)

2025年４月 当社顧問税理士(現)

2025年６月 当社補欠取締役 監査等委員(現)

－

（注）補欠の監査等委員である取締役 髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役（監査等委員である取

２【沿革】

当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

1939年

昭和14年

彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。

1944年

〃19年

大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。

1945年

〃20年

本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。

1947年

〃22年

札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。

1948年

〃23年

プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。

1950年

〃25年

大阪営業所（現・西日本支社）開設。

1953年

〃28年

化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。

1957年

〃32年

総合研究所（現・研究開発本部、未来共創本部、事業創造本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。

浮間合成㈱（連結子会社）設立。

1960年

〃35年

大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。

1961年

〃36年

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

〃37年

本社社屋落成。

香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。

1963年

〃38年

成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。

1964年

〃39年

名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。

1967年

〃42年

合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。

1968年

〃43年

東海工場（現・東海製造事業所）開設。

大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。

1969年

〃44年

東京証券取引所市場第一部へ上場。

九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。

名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。

1973年

〃48年

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。

1974年

〃49年

東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。

サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、

清算手続中）開設。

1977年

〃52年

三宝精密化学工業㈱設立。

1984年

〃59年

DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。

1985年

〃60年

北陸営業所（現・北陸支店）開設。

1987年

〃62年

広島化工㈱（後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併）設立。

1988年

〃63年

HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。

1989年

平成元年

DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。

関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。

大日システムファイナンス㈱（後にディー・エス・エフ㈱と改称、当社に吸収合併）設立。

1994年

〃６年

㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。

1995年

〃７年

P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。

東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。

1996年

〃８年

滋賀製造所開設。

1997年

〃９年

DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。

2003年

〃15年

大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。

2005年

〃17年

大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。

2006年

〃18年

当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。

2007年

〃19年

九州化工㈱（連結子会社）設立。

西日本支社新社屋落成。

2008年

〃20年

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。

2011年

〃23年

上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。

2013年

〃25年

関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。

DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。

2014年

〃26年

当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。

2015年

〃27年

本社新社屋落成。

2016年

〃28年

亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。

2017年

〃29年

大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。

2020年

令和２年

坂東製造事業所開設。

2021年

〃３年

佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。

2022年

〃４年

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ

移行。

2024年

〃６年

ディー・エス・エフ㈱の損害保険代理業その他の保険媒介代理業を吸収分割により分離した後に、当社に吸収合併。

2025年

〃７年

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。