How does Konishi make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社20社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

区分

主要な事業の内容

国内/海外

主要な会社

ボンド

工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売

国内

当社、水口化学産業㈱、サンライズ㈱、

ウォールボンド工業㈱

海外

科昵西貿易(上海)有限公司、

科陽精細化工(蘇州)有限公司、

Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、

Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、

PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA

原料の仕入販売

国内

ボンドケミカル商事㈱

製品倉庫の管理業務請負、運送業

国内

ボンド物流㈱、KB LINE㈱

化成品

工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売

国内

当社、丸安産業㈱

海外

科昵西貿易(上海)有限公司、

PT.KONISHI INDONESIA、

Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、

台湾丸安股份有限公司

工事事業

土木建設工事の請負業

国内

コニシ工営㈱、ボンドエンジニアリング㈱、

近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、

中井土木㈱

全社

プラスチックの精密成型部品の製造販売

海外

KF Instruments India Pvt.Ltd.

　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(２) 経営環境

日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

2027年３月期計画 (2024年３月期比)

連結売上高

1,500億円 (＋12.8％)

連結営業利益

115億円 (＋12.0％)

ＥＢＩＴＤＡ

145億円 (＋17.0％)

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあり、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工事事業に関連するリスク

工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他

行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月16日現在(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

グループＣＥＯ

工事事業グループ管掌

横　田 隆

1953年７月12日

1979年４月

当社入社

2004年４月

当社ボンド事業本部営業本部第一事業部

事業部長

2006年４月

当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工

場長

2008年４月

当社執行役員

当社事業推進本部生産本部本部長

2009年６月

当社取締役執行役員に就任

当社ボンド事業本部生産本部本部長

2011年４月

当社常務取締役に就任

当社ボンド事業本部本部長

2011年５月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に

就任

2013年４月

当社代表取締役社長に就任

2015年５月

矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工

業㈱)代表取締役会長に就任(現在)

2017年４月

当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ

ループＣＥＯ

2017年５月

サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、

サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現

在)

2018年４月

当社ボンドグループＣＥＯ

2020年５月

丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)

2021年４月

当社代表取締役会長に就任(現在)

当社グループＣＥＯ(現在)

2025年６月

当社工事事業グループ担当

2026年４月

当社工事事業グループ管掌(現在)

(注)２

199

取締役社長

(代表取締役)

松　端　博　文

1961年４月９日

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社ボンド事業本部営業本部工業用事

業部事業部長

2012年４月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部工

業用第一事業部事業部長

2014年４月

当社執行役員ボンド営業本部副本部長

2017年４月

当社上席執行役員

当社ボンドグループボンド営業本部本

部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年４月

当社取締役常務執行役員に就任

当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長

2021年４月

当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長

2024年４月

当社代表取締役社長に就任(現在)

2024年５月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に

就任(現在)

(注)２

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ＣＦＯ

人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌

兼管理本部本部長兼総務部統括部長

岡　本　伸　一

1965年１月17日

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社社長室経営企画部統括部長

2014年４月

当社管理本部経理統括部統括部長

2018年４月

当社執行役員

当社管理本部副本部長

2021年４月

当社管理本部本部長

2022年４月

サンライズ㈱出向

2022年５月

サンライズ㈱常務取締役

2023年４月

当社常務執行役員

当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当

2023年５月

PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在)

2023年６月

当社取締役常務執行役員に就任

当社取締役ＣＦＯに就任(現在)

2025年６月

当社海外事業グループ担当

2026年４月

当社専務執行役員(現在)

人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在)

(注)２

56

取締役

髙　瀬　桂　子

1952年６月27日

1984年４月

大阪弁護士会登録(現在)

1984年４月

岸田総合法律事務所入所

1989年４月

髙瀬総合法律事務所入所(現在)

2013年12月

大阪府公安委員に就任

2015年６月

当社取締役に就任(現在)

2021年10月

大阪府公安委員会委員長に就任

(注)２

2

取締役

肥　後　陽　介

1976年１月26日

2004年４月

財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員

2006年８月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手

2007年４月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教

2013年４月

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授

2021年３月

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授

2021年４月

京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在)

2022年５月

関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在)

2022年６月

(一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在)

2023年４月

西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在)

2023年４月

阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在)

2023年４月

国土交通省道路防災ドクター(現在)

2023年６月

当社取締役に就任(現在)

2024年３月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在)

(注)２

1

取締役

監査等委員

(常勤)

榎　本　真　也

1958年10月24日

1982年４月

当社入社

2011年４月

科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任

2013年４月

当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長

2015年１月

当社生産・研究開発本部栃木工場工場長

2018年４月

当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長

2020年４月

当社内部監査室理事

2020年６月

当社監査役に就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

(注)３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

中　田　基　之

1954年２月28日

1976年４月

㈱近鉄百貨店入社

2006年５月

同社執行役員上本町店長

2007年５月

同社執行役員奈良店長

2009年５月

同社取締役四日市店長

2011年５月

同社取締役常務執行役員本店長

2013年５月

同社取締役専務執行役員本店長

2014年５月

㈱近商ストア代表取締役副社長

2019年６月

当社監査役に就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

(注)３

9

取締役

監査等委員

山　田　美　樹

1954年１月26日

1980年10月

等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年３月

公認会計士登録(現在)

1999年７月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2019年７月

公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在)

2020年６月

当社監査役に就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

2021年７月

監査法人ラットランド　パートナー(現在)

2024年６月

㈱ユーシン精機(現、YUSHIN㈱)社外監査役(現在)

(注)３

2

取締役

監査等委員

森　本　千　晶

1956年12月２日

1980年４月

㈱近畿相互銀行(現、㈱関西みらい銀行)入行

2005年６月

同行人事部研修室長

2007年４月

同行住吉支店長

2009年４月

同行人事部長

2013年４月

同行常勤監査役

2017年12月

㈱キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役

2021年６月

AGS㈱社外取締役

2025年１月

泉州電業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

(注)３

－

計

354

（注）１．取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員11名で構成されております。

藤善敏史 化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長

向井義浩 サンライズ㈱代表取締役社長

泉谷憲一郎　ウォールボンド工業㈱代表取締役社長

齋藤文伸 中信建設㈱代表取締役社長

原田邦治 内部監査室室長

平山周一 生産本部本部長兼生産管理部統括部長

福島康寿 ストックマネジメント推進本部本部長兼大阪ストック営業部統括部長

梶本隆之 ボンド営業本部本部長兼東京ボンド営業部統括部長

中谷光宏 ＣＬＯ兼物流本部本部長

古賀重之 研究開発本部本部長兼シーリング材研究所所長

佐藤秀孝 化成品営業本部副本部長兼名古屋化成品営業統括部長兼名古屋支店支店長

５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

名前

役職

経営

研究

開発

生産

市場開拓・営業

財務・

会計

法務・リスクマネジメント

人事・

労務

横田　隆

代表取締役会長

○

○

○

○

○

○

○

松端　博文

代表取締役社長

○

○

○

○

岡本　伸一

取締役専務執行役員

○

○

○

○

髙瀬　桂子

社外取締役

○

肥後　陽介

社外取締役

○

○

榎本　真也

取締役

(常勤監査等委員)

○

○

○

中田　基之

社外取締役

(監査等委員)

○

山田　美樹

社外取締役

(監査等委員)

○

○

森本　千晶

社外取締役

(監査等委員)

○

○

○

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

グループＣＥＯ

工事事業グループ管掌

横　田 隆

1953年７月12日

1979年４月

当社入社

2004年４月

当社ボンド事業本部営業本部第一事業部

事業部長

2006年４月

当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工

場長

2008年４月

当社執行役員

当社事業推進本部生産本部本部長

2009年６月

当社取締役執行役員に就任

当社ボンド事業本部生産本部本部長

2011年４月

当社常務取締役に就任

当社ボンド事業本部本部長

2011年５月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に

就任

2013年４月

当社代表取締役社長に就任

2015年５月

矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工

業㈱)代表取締役会長に就任(現在)

2017年４月

当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ

ループＣＥＯ

2017年５月

サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、

サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現

在)

2018年４月

当社ボンドグループＣＥＯ

2020年５月

丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)

2021年４月

当社代表取締役会長に就任(現在)

当社グループＣＥＯ(現在)

2025年６月

当社工事事業グループ担当

2026年４月

当社工事事業グループ管掌(現在)

(注)２

199

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

松　端　博　文

1961年４月９日

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社ボンド事業本部営業本部工業用事

業部事業部長

2012年４月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部工

業用第一事業部事業部長

2014年４月

当社執行役員ボンド営業本部副本部長

2017年４月

当社上席執行役員

当社ボンドグループボンド営業本部本

部長

2018年６月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年４月

当社取締役常務執行役員に就任

当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長

2021年４月

当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長

2024年４月

当社代表取締役社長に就任(現在)

2024年５月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に

就任(現在)

(注)２

69

取締役

ＣＦＯ

人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌

兼管理本部本部長兼総務部統括部長

岡　本　伸　一

1965年１月17日

1990年４月

当社入社

2013年４月

当社社長室経営企画部統括部長

2014年４月

当社管理本部経理統括部統括部長

2018年４月

当社執行役員

当社管理本部副本部長

2021年４月

当社管理本部本部長

2022年４月

サンライズ㈱出向

2022年５月

サンライズ㈱常務取締役

2023年４月

当社常務執行役員

当社管理本部本部長 人事部・経営企画室担当(現在)

2023年５月

PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在)

2023年６月

当社取締役常務執行役員に就任

当社取締役ＣＦＯに就任(現在)

2025年６月

当社海外事業グループ担当(現在)

2026年４月

当社専務執行役員(現在)

人事部・経営企画室・海外事業グループ管掌兼管理本部本部長兼総務部統括部長(現在)

(注)２

56

取締役

髙　瀬　桂　子

1952年６月27日

1984年４月

大阪弁護士会登録(現在)

1984年４月

岸田総合法律事務所入所

1989年４月

髙瀬総合法律事務所入所(現在)

2013年12月

大阪府公安委員に就任

2015年６月

当社取締役に就任(現在)

2021年10月

大阪府公安委員会委員長に就任

(注)２

2

取締役

肥　後　陽　介

1976年１月26日

2004年４月

財団法人地域地盤環境研究所地盤解析グループ研究員

2006年８月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助手

2007年４月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教

2013年４月

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻准教授

2021年３月

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授

2021年４月

京都大学経営管理大学院経営管理研究部教授(現在)

2022年５月

関西高速鉄道㈱なにわ筋線技術検討委員会専門委員(現在)

2022年６月

(一財)国土技術研究センター堤防研究会委員(現在)

2023年４月

西日本高速道路㈱関西支社技術アドバイザー(現在)

2023年４月

阪神高速道路㈱構造技術委員会委員(現在)

2023年４月

国土交通省道路防災ドクター(現在)

2023年６月

当社取締役に就任(現在)

2024年３月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授(現在)

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

(常勤)

原　田　邦　治

1969年４月28日

1994年４月

当社入社

2016年４月

当社浦和研究所所長

2017年４月

当社社長室経営企画部統括部長

2020年４月

当社大阪ボンド営業部統括部長

2022年４月

当社滋賀工場工場長

2023年４月

当社大阪研究所所長

2023年５月

サンライズ㈱取締役

ボンドケミカル商事㈱監査役

2023年10月

当社執行役員

当社研究開発本部本部長

2026年４月

内部監査室室長

2026年６月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

(注)２

2

取締役

監査等委員

中　田　基　之

1954年２月28日

1976年４月

㈱近鉄百貨店入社

2006年５月

同社執行役員上本町店長

２【沿革】

1925年９月

株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)

1940年12月

東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)

1952年２月

東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)

1956年２月

東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)

1957年１月

名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)

1957年９月

大阪工場開設

1960年５月

札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)

1962年４月

福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)

1964年４月

浦和工場開設(2017年６月閉鎖)

1968年４月

鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)

1973年８月

滋賀工場開設

1973年９月

ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)

1976年１月

社名を「コニシ株式会社」に改称

1981年４月

大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設

1986年５月

栃木工場開設

1988年９月

子会社水口化学産業株式会社を設立

1990年７月

ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継

1992年10月

滋賀第二工場開設

1994年８月

本社事務所を移転

1994年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年７月

子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)

1996年10月

小西儀株式会社と合併

1997年５月

品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1997年11月

品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)

1998年12月

コニシ工営株式会社株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)

1999年４月

子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立

1999年10月

丸安産業株式会社株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)

2001年４月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)

2001年11月

子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立

2002年４月

日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)

2002年５月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)

子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立

2003年２月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)

2003年５月

子会社ボンド販売株式会社を設立(2022年11月清算)

2003年７月

上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)

サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得(2024年６月株式交換により完全子会社化)

2004年２月

子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立

2004年７月

子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立

2005年５月

子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立

2008年３月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)

2010年１月

子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更)

2010年７月

関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)

2012年５月

品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言

(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)

2012年７月

子会社ボンド物流株式会社を設立

2012年９月

栃木物流センターを開設

2013年７月

子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立

2013年11月

近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得

2014年１月

2014年12月

矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得

滋賀物流センターを開設

2015年10月

横浜支店開設

2016年３月

子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更)株式を取得

2017年７月

角丸建設株式会社株式を取得

2019年９月

関東支社開設

2020年１月

東京サテライトオフィス開設

2020年２月

子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得(2023年４月角丸建設株式会社に合併)

2020年７月

山昇建設株式会社株式を取得(2022年６月ボンドエンジニアリング株式会社に合併)

2021年１月

子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

中信建設株式会社株式を取得

2026年１月

中井土木株式会社株式を取得