How does Chugoku Marine Paints make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

区分

当社グループ

事業区分

日本

当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、

三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱

(計６社)

塗料関連事業

当社、㈱シーエムピー企画

(計２社)

その他の事業

中国

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.

(計４社)

塗料関連事業

韓国

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

(計１社)

東南アジア

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA

TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.

CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.

CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.

(計６社)

欧州・米国

CHUGOKU PAINTS B.V.

CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.

CMP COATINGS, Inc.

CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.

ITALO BELGE COLORI S.R.L.

(計７社)

　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

 資本系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。

そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞

2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。

[重点テーマ別]

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

　主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。

② 利益体質の改善と安定化

　製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。

　また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。

③ 組織基盤の整備

　人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

　株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。

[業績]

　前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。

（金額単位：億円）

項　目

当初目標

修正後目標（※）

2025年度実績

売上高

1,100

1,200

1,393

営業利益

85

110

174

親会社株主に帰属する当期純利益

52

70

109

ROE

8％以上

10％以上

12.3％

 ※2023年10月に修正

＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞

　当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。

１．長期ビジョンの一部変更

　前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。

　かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。

(下線が変更箇所）

２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略

(1) 位置付けとコンセプト

　長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。

(2) 基本戦略（重点テーマ）

(3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）

船舶用塗料

将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換

販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る

工業用塗料

世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指す

インオーガニックな手法も模索

(4) 連結業績目標（2030年度）

売上高

1,800億円

営業利益

230億円

親会社株主に帰属する当期純利益

160億円

EBITDA

270億円

ROE

12％以上

※EBITDA=営業利益＋減価償却費

(5) 設備投資計画

　世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。

(6) 株主還元方針

基本方針

成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、

自己資本を適切にコントロール

配　当

・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）

・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に

自己株式取得

成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施

※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策

　2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社判断に基づいております。

(1)　市況変動に関するリスク

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めております。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料調達に関するリスク

　当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外事業活動に関するリスク

　当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競争に関するリスク

　当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　債権管理に関するリスク

　当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動に関するリスク

　当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　為替変動に関するリスク

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ会社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ会社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、気候変動関連のリスク・機会の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動関連」に記載の通りです。

(9)　災害・事故・感染症等に関するリスク

　当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法令違反に関するリスク

　当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ会社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 品質に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 投資有価証券の評価損に関するリスク

　当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 退職給付に関するリスク

 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟の提起に関するリスク

 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

　当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報など様々な機密情報を保有しております。当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下に情報セキュリティ部会を設置し情報管理体制を整備しているほか、従業員教育や啓蒙活動を定期的に実施する等の対策を講じ情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、従業員等による故意または過失、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、災害等不測の事態により当社グループが保有する情報の漏洩、消失や改ざん等が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

伊　達　健　士

1970年11月21日生

1995年４月 当社入社

2012年３月　CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長

2017年６月 営業本部　副本部長

2018年４月　営業本部長

2018年７月　当社執行役員　営業本部長

2020年７月　当社上席執行役員　営業本部長

2021年６月　当社代表取締役社長 兼 営業本部長

2023年４月　当社代表取締役社長（現在）

(注)５

648

専務取締役

技術・生産担当

田　中　秀　幸

1965年８月７日生

1988年４月 当社入社

2008年４月　船舶塗料事業本部　技術センター　防汚技術部　マリン機能商品グループリーダー　兼　研究開発本部　研究センター　第三グループリーダー

2011年４月　技術本部　研究開発部　開発第二グループリーダー

2015年７月　当社執行役員　技術生産本部　副本部長　兼　研究開発第二部長

2017年４月 当社執行役員　技術生産本部長　兼　研究開発第二部長

2017年６月 当社取締役　技術生産本部長

2018年４月 当社取締役　技術本部長

2021年６月　当社常務取締役　技術本部長

2022年４月　当社常務取締役　技術本部長　兼　生産本部長

2023年４月　当社常務取締役　技術本部長

2025年４月　当社常務取締役　技術・生産担当

2025年６月　当社専務取締役　技術・生産担当（現在）

(注)５

517

常務取締役

管理・コンプライアンス担当

小　林　克　徳

1965年11月16日生

1990年４月 当社入社

2014年12月　管理本部　財務部長

2020年７月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　財務部長

2022年３月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　財務部長　兼　海外管理部長

2022年４月 当社執行役員　管理本部長　兼　財務部長　兼　海外管理部長　兼　情報システム部長

2022年６月 当社取締役　管理本部長

2024年６月 当社常務取締役　管理本部長

2025年４月 当社常務取締役　管理・コンプライアンス担当（現在）

(注)５

380

取締役

経営戦略担当

清　水　貴　夫

1962年８月28日生

1985年４月　株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2011年５月　同行　資産監査部　米州資産監査室長

2014年９月　当社管理本部　参事

2015年１月　当社管理本部　経営企画部長

2018年４月　当社管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2018年７月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2020年７月　当社上席執行役員　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2023年６月　当社取締役　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2024年４月　当社取締役　管理本部　副本部長　経営戦略担当

2025年４月　当社取締役　経営戦略担当（現在）

(注)５

167

取締役

稲　見　俊　文

1951年11月３日生

1974年４月　三菱商事株式会社　入社

1999年７月　ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席

2004年４月　三菱商事株式会社　本社船舶部長

2006年５月　同社　マニラ支店長

2007年４月 同社　理事

2011年６月　三菱鉱石輸送株式会社　代表取締役社長

2014年１月　Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長

2019年１月　シティコンピュータ株式会社　顧問（現在）

2021年６月　共栄タンカー株式会社　社外取締役（監査等委員）（現在）

2022年６月　当社社外取締役（現在）

(注)５

26

取締役

門　伝　明　子

1977年３月22日生

2001年10月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

TMI総合法律事務所入所

2004年10月　外務省経済局国際貿易課WTO紛争処理室勤務（任期付公務員）

2007年４月　TMI総合法律事務所復帰

2010年１月　同所　パートナー

2010年11月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー

2011年１月　外務省契約監視委員会委員（現在）

2014年４月　二重橋法律事務所（現　祝田法律事務所）パートナー

2015年６月　UTグループ株式会社　社外取締役

2016年10月　エンデバー法律事務所　パートナー

2023年６月　当社社外取締役（現在）

2025年３月　燕総合法律事務所　パートナー（現在）

(注)５

58

取締役

工　藤 匠

1960年12月10日生

1983年４月　三井物産株式会社　入社

2002年10月　同社　アテネ事務所長

2009年10月　東洋船舶株式会社　社外監査役

 三井物産エアロスペース株式会社　社外監査役

2013年10月　欧州三井物産株式会社　上級副社長・機械輸送システム商品本部長

2015年10月 OMC Shipping Pte.Ltd.取締役社長

2018年７月　三井物産株式会社　モビリティ第二本部　参与

2019年７月　東洋船舶株式会社　執行役員コーポレート本部長

2020年４月　同社　執行役員運航本部長

2022年８月　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　ホールセール企画部　エグゼクティブアドバイザー

2025年６月　当社社外取締役（現在）

2026年４月　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　船舶ファイナンス部　エグゼクティブアドバイザー（現在）

(注)５

30

監査役

(常勤)

横　関　純　一

1963年７月23日生

1986年４月 株式会社東京銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入社

2014年９月　同行　アユタヤプロジェクト推進室審査指導役

2015年７月　同行　監査部　上席調査役

2017年７月 当社　法務室長

2024年６月 当社常勤監査役（現在)

(注)４

51

監査役

(常勤)

榎　本　達　朗

1963年２月17日生

1985年４月 当社入社

2009年４月　営業本部　国内営業統括部 四国支店長 兼 同支店 丸亀営業所長

2011年７月 営業本部　国内営業統括部 東京支店長

2019年10月　CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.董事長 兼 総経理　CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd. 董事長 兼 総経理

2021年11月　営業本部　戦略企画部　副部長

2023年４月　営業本部　戦略企画部　副部長　兼　監査室

2025年６月　当社常勤監査役（現在)

(注)６

34

監査役

山　田　希　恵

1977年５月６日生

2002年10月　中央青山監査法人入所

2006年12月　公認会計士登録

2007年７月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年７月　新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人（現　EY税理士法人）入所

2012年６月　SKパートナーズ株式会社　取締役(現在）

2012年12月　税理士登録

2017年９月　税理士法人SkyShip　社員（現在）

2019年５月　アイル監査法人　パートナー（現在）

2020年６月　当社社外監査役（現在）

(注)４

25

監査役

中　村　哲　治

1957年２月20日生

1975年４月　広島国税局入局

2012年７月　海田税務署長

2013年７月　広島国税局　総務部厚生課　課長

2014年７月　同局　総務部　次長

2016年７月　広島東税務署長

2017年７月　同署退職

2017年８月　税理士登録・開業（現在）

2020年６月　当社補欠監査役

2023年６月　当社社外監査役（現在）

(注)３

10

計

1,946

　（注) １　取締役　稲見俊文、門伝明子、工藤匠の３名は社外取締役であります。

２　監査役　山田希恵、中村哲治の両氏は社外監査役であります。

３　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

役名及び職名

氏名

常務執行役員

技術本部長

沖　本　洋　幸

常務執行役員

営業本部長

秋　山　耕　司

常務執行役員

管理本部長

仲　村　新　二

常務執行役員

生産本部長

北　焼 素

執行役員

営業本部　営業統括部長　海外船舶担当

光　田　昌　挙

執行役員

技術本部　副本部長　兼　機能性防食技術第二部長

斉　藤 誠

８　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役洗川孝則氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（百株）

洗　川　孝　典

1959年８月８日生

1979年４月　大阪国税局入局

2014年７月　出雲税務署長

2015年７月　広島国税局　総務部　企画課　課長

2016年７月　同局　総務部　総務課　課長

2018年７月　同局　総務部　次長

2019年７月　同局　徴収部　部長

2020年７月　同局退職

2020年８月　税理士登録・開業（現在）

2023年６月　当社補欠監査役（現在）

-

２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の提案（決議事項）として「取締役７名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決定事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

代表取締役社長

伊　達　健　士

1970年11月21日生

1995年４月 当社入社

2012年３月　CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長

2017年６月 営業本部　副本部長

2018年４月　営業本部長

2018年７月　当社執行役員　営業本部長

2020年７月　当社上席執行役員　営業本部長

2021年６月　当社代表取締役社長 兼 営業本部長

2023年４月　当社代表取締役社長（現在）

(注)５

648

専務取締役

技術・生産担当

田　中　秀　幸

1965年８月７日生

1988年４月 当社入社

2008年４月　船舶塗料事業本部　技術センター　防汚技術部　マリン機能商品グループリーダー　兼　研究開発本部　研究センター　第三グループリーダー

2011年４月　技術本部　研究開発部　開発第二グループリーダー

2015年７月　当社執行役員　技術生産本部　副本部長　兼　研究開発第二部長

2017年４月 当社執行役員　技術生産本部長　兼　研究開発第二部長

2017年６月 当社取締役　技術生産本部長

2018年４月 当社取締役　技術本部長

2021年６月　当社常務取締役　技術本部長

2022年４月　当社常務取締役　技術本部長　兼　生産本部長

2023年４月　当社常務取締役　技術本部長

2025年４月　当社常務取締役　技術・生産担当

2025年６月　当社専務取締役　技術・生産担当（現在）

(注)５

517

常務取締役

管理・コンプライアンス担当

小　林　克　徳

1965年11月16日生

1990年４月 当社入社

2014年12月　管理本部　財務部長

2020年７月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　財務部長

2022年３月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　財務部長　兼　海外管理部長

2022年４月 当社執行役員　管理本部長　兼　財務部長　兼　海外管理部長　兼　情報システム部長

2022年６月 当社取締役　管理本部長

2024年６月 当社常務取締役　管理本部長

2025年４月 当社常務取締役　管理・コンプライアンス担当（現在）

(注)５

380

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

常務取締役

経営戦略担当

清　水　貴　夫

1962年８月28日生

1985年４月　株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行

2011年５月　同行　資産監査部　米州資産監査室長

2014年９月　当社管理本部　参事

2015年１月　当社管理本部　経営企画部長

2018年４月　当社管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2018年７月　当社執行役員　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2020年７月　当社上席執行役員　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2023年６月　当社取締役　管理本部　副本部長　兼　経営企画部長

2024年４月　当社取締役　管理本部　副本部長　経営戦略担当

2025年４月　当社取締役　経営戦略担当

2026年６月　当社常務取締役　経営戦略担当（現在）

(注)５

167

取締役

稲　見　俊　文

1951年11月３日生

1974年４月　三菱商事株式会社　入社

1999年７月　ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席

2004年４月　三菱商事株式会社　本社船舶部長

2006年５月　同社　マニラ支店長

2007年４月 同社　理事

2011年６月　三菱鉱石輸送株式会社　代表取締役社長

2014年１月　Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長

2019年１月　シティコンピュータ株式会社　顧問（現在）

2021年６月　共栄タンカー株式会社　社外取締役（監査等委員）（現在）

2022年６月　当社社外取締役（現在）

(注)５

26

取締役

門　伝　明　子

1977年３月22日生

2001年10月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

TMI総合法律事務所入所

2004年10月　外務省経済局国際貿易課WTO紛争処理室勤務（任期付公務員）

2007年４月　TMI総合法律事務所復帰

2010年１月　同所　パートナー

2010年11月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー

2011年１月　外務省契約監視委員会委員（現在）

2014年４月　二重橋法律事務所（現　祝田法律事務所）パートナー

2015年６月　UTグループ株式会社　社外取締役

2016年10月　エンデバー法律事務所　パートナー

2023年６月　当社社外取締役（現在）

2025年３月　燕総合法律事務所　パートナー（現在）

(注)５

58

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

取締役

工　藤 匠

1960年12月10日生

1983年４月　三井物産株式会社　入社

2002年10月　同社　アテネ事務所長

2009年10月　東洋船舶株式会社　社外監査役

 三井物産エアロスペース株式会社　社外監査役

2013年10月　欧州三井物産株式会社　上級副社長・機械輸送システム商品本部長

2015年10月 OMC Shipping Pte.Ltd.取締役社長

2018年７月　三井物産株式会社　モビリティ第二本部　参与

2019年７月　東洋船舶株式会社　執行役員コーポレート本部長

2020年４月　同社　執行役員運航本部長

2022年８月　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　ホールセール企画部　エグゼクティブアドバイザー

2025年６月　当社社外取締役（現在）

2026年４月　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　船舶ファイナンス部　エグゼクティブアドバイザー（現在）

(注)５

30

監査役

(常勤)

横　関　純　一

1963年７月23

２【沿革】

1917年５月

広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。

1923年５月

中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。

1949年７月

広島証券取引所に上場。(2000年３月 東京証券取引所と合併)

1961年10月

東京証券取引所に上場。(1984年９月 市場第一部銘柄に指定替)

1962年３月

滋賀県野洲市に滋賀工場新設。

1973年10月

香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。

1975年３月

佐賀県神埼郡に九州工場新設。

1980年４月

シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

1983年３月

英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を設立。

台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。

1985年10月

広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。

1987年８月

連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。

1987年10月

広島県大竹市に大竹工場新設。

1988年１月

オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。

1988年10月

インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。

韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。

1989年９月

タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。

1990年７月

マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。

1990年10月

米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,
Inc.)を設立。

1993年１月

中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。

1994年３月

広島県大竹市に研究センターを新設。

1994年12月

神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。

1997年10月

中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.を設立。

1999年６月

本店を広島県大竹市に移転。

2002年１月

連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。

2002年９月

韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。

2006年11月

中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。

2007年11月

東京本社を東京都千代田区に移転。

2010年３月

中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第２工場を新設。

2011年５月

インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。

2012年11月

イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.（旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。

2017年３月

オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。

2019年１月

ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。

2020年８月

ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.が工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年３月

イタリアの塗料製造会社ITALO BELGE COLORI S.R.L.の全株式を取得し連結子会社とする。

2025年３月

東京本社を東京都港区に移転。