How does Daishi Hokuetsu Financial Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
（リース業）
第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（証券業）
第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
（その他）
その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営方針
 当社は、経営理念である、
 私たちは
 信頼される金融グループとして
 みなさまの期待に応えるサービスを提供し
 地域社会の発展に貢献し続けます
 変化に果敢に挑戦し
 新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画
2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。
第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。
全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。

＜経営指標目標の上方修正＞

①最重要経営課題及び基本戦略
第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。
このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。

第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。
＜最重要経営課題＞

＜基本戦略＞

基本戦略Ⅰ

グループ総合力の発揮

基本戦略Ⅲ

人的資本価値の向上

基本戦略Ⅱ

生産性向上の追求

基本戦略Ⅳ

リスクマネジメントの深化

（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。

経営指標

2026年度

財務的
課題

収益力の強化

連結当期純利益 ※１

500億円

生産性の向上

連結ＯＨＲ ※２

50％台

連結ＲＯＥ

8.7％以上

健全性の維持・向上

連結自己資本比率

11％～12％

環境・
社会課題

地球環境問題への積極的な取り組み

ＣＯ２排出量削減率（2013年度比）

△78％台

 サステナブルファイナンス実行額 ※３

15,200億円

地域・お客さまの課題解決を通じた
地域経済・社会の活性化

創業・事業承継支援件数

3,280件

ＤＸ・生産性向上支援件数　※４

470件

 経営指標等が改善した取引先割合

75％以上

 経営改善計画策定支援件数

440件

 デジタル顧客数 ※５

80万先

 グループ預かり資産残高 ※６

18,570億円

 販路開拓支援先数（地域商社）※７

930先

 人材ソリューション支援件数　※４

760件

多様性の確保などガバナンスの充実による
ステークホルダーとの信頼関係の強化

 女性管理職比率 ※８

27.0％以上

 グループ総取引先数 ※９

69,400先

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益
※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合
※３ 2021年度以降の累計
※４ 2024年度以降の累計
※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数
※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額
※７ 2019年10月以降の累計
※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）
※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞

（４）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。
この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。
当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。
資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。
また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について
当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
＜統合持株会社の概要＞

名　称

株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）
（英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.）

コーポレート
マーク

群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、
大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。
県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、
金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。

本店所在地

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング
（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。

＜新金融グループの理念＞

MISSION
存在意義

ふたつの翼で、地域の未来を創る

VISION
ありたい姿

信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、
リージョナルソリューショングループへ

VALUES
わたしたちの価値観

（１）四方共益
お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を
目指して行動します
（２）誠実
プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を
積み重ねていきます
（３）挑戦
失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします
（４）共創
地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で
新たな価値を生み出します

＜本経営統合の目的＞

本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。

＜経営統合の概要＞

本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
（注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。

＜今後のスケジュール＞

2026年12月23日（予定）

両社臨時株主総会開催

2027年４月１日（予定）

株式交換効力発生日

（注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】

以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。

①　不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。

①　金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク

世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。

こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4) サステナビリティに関するリスク

環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク
大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 社会との信頼関係に関するリスク
当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(6) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(7) 流動性リスク

資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティリスク

当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有形資産リスク

当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。

⑧　外部委託リスク

当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) サイバーセキュリティリスク

当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金融犯罪に関するリスク

当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務に関するリスク

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(15) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク

当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 規制・制度変更に伴うリスク

当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク
当社と株式会社群馬銀行は、

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
Ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

並 木 富士雄

1951年６月20日生

1975年４月

株式会社第四銀行入行

1998年８月

同行　柏崎南支店長

2000年２月

同行　業務開発部長

2002年２月

同行　燕支店長

2004年６月

同行　三条支店長兼三条南支店長

2005年６月

同行　取締役三条支店長

2006年６月

同行　取締役上越駐在、高田支店長

2007年４月

同行　取締役兼執行役員上越駐在、
 高田支店長

2008年４月

同行　常務取締役営業本部長

2009年６月

同行　常務取締役

2011年６月

同行　専務取締役

2012年６月

同行　取締役頭取

2018年10月

当社　取締役社長

2021年１月

株式会社第四北越銀行取締役頭取

2021年４月

当社　取締役会長（現職）

株式会社第四北越銀行取締役

(注２)

61

取締役社長
（代表取締役）

殖　栗　道　郎

1962年12月24日生

1986年４月

株式会社第四銀行入行

2008年４月

同行　柏崎南支店長

2009年６月

同行　総合企画部副部長

2012年６月

同行　総合企画部長

2015年６月

同行　東京支店長兼東京事務所長

2016年６月

同行　執行役員東京支店長兼東京事務
 所長

2017年４月

同行　執行役員グループ戦略企画部長

2017年６月

同行　取締役兼執行役員グループ戦略
 企画部長

2018年６月

同行　常務取締役

2018年10月

当社　取締役

2020年６月

株式会社第四銀行常務取締役事務本部長

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年４月

当社　取締役社長（現職）

株式会社第四北越銀行取締役頭取（現職）

 (注２)

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

専務取締役
（代表取締役）

高　橋 信

1962年２月23日生

1985年４月

株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行　総合企画部上席調査役

2009年７月

同行　五泉支店長

2011年６月

同行　営業統括部副部長兼営業推進役

2012年７月

同行　融資部付上席調査役

2013年６月

同行　融資部長

2015年６月

同行　営業統括部長

2017年６月

同行　取締役総合企画部長

2018年６月

同行　常務取締役総合企画部長

2018年10月

当社　取締役

2019年４月

株式会社北越銀行常務取締役

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役事務本部長

2023年６月

当社　専務取締役（現職）
株式会社第四北越銀行専務取締役事務本部長（現職）

 (注２)

40

常務取締役
（代表取締役）

柴 田 憲

1967年１月19日生

1989年４月

株式会社第四銀行入行

2011年２月

同行　燕南支店長

2012年６月

同行　総合企画部副部長

2015年６月

同行　総合企画部長

2018年６月

同行　取締役兼執行役員総合企画部長

2018年10月

当社　経営企画部長

2020年６月

株式会社第四銀行常務取締役総合企画部長

当社　取締役経営企画部長

2021年１月

当社　取締役

株式会社第四北越銀行常務取締役

2023年６月

同行　専務取締役（現職）

2024年６月

当社　常務取締役（現職）

(注２)

28

取締役

牧 利　幸

1966年12月19日生

1990年４月

株式会社第四銀行入行

2013年４月

同行　法人営業支援部副部長

2014年６月

同行　審査部副部長

2015年６月

同行　亀田支店長

2017年６月

同行　三条支店長兼三条東支店長

2018年６月

同行　執行役員コンサルティング推進部長

2018年10月

当社　営業企画部長

2019年６月

株式会社第四銀行取締役兼執行役員コンサルティング推進部長

同行　取締役兼執行役員営業本部長

2020年６月

同行　常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長

2021年１月

株式会社第四北越銀行専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長

2021年４月

当社　地域創生部長

2021年６月

当社　取締役地域創生推進本部長兼地域創生部長

株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部長

2023年６月

当社　取締役地域創生推進本部長

2024年６月

株式会社第四北越銀行専務取締役営業本部長

2024年７月

同行　専務取締役営業本部長兼東京営業本部長

2025年６月

当社　取締役地域創生戦略本部長（現職）
株式会社第四北越銀行専務取締役地域創生事業本部長兼営業本部長兼東京営業本部長

2026年２月

同行　専務取締役地域創生事業本部長（現職）

(注２)

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

田　中　孝　佳

1963年６月15日生

1987年４月

株式会社第四銀行入行

2009年２月

同行　長岡市役所前支店長

2011年２月

同行　五泉支店長

2013年６月

同行　十日町支店長

2015年６月

同行　人事部長

2017年６月

同行　執行役員人事部長

2018年10月

当社　人事企画部担当部長

2019年６月

株式会社第四銀行取締役兼執行役員人事部長

2020年６月

同行　常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年１月

株式会社第四北越銀行専務執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年６月

当社　取締役（現職）

株式会社第四北越銀行常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年７月

同行　常務取締役本店営業部長兼新潟支店長兼新潟空港出張所長

2023年６月

同行　常務取締役（現職）

(注２)

32

取締役

石　坂 貴

1964年１月22日生

1986年４月

株式会社北越銀行入行

2007年10月

同行　吉田支店長

2009年６月

同行　一ノ木戸支店長

2011年４月

同行　営業統括部副部長

2014年４月

同行　新津支店長

2015年４月

同行　融資部付上席調査役

2016年６月

同行　コンサルティング営業部部付部長

2017年４月

同行　ソリューション営業部長

2018年10月

当社　営業企画部担当部長

2019年４月

株式会社北越銀行営業統括部長

2019年６月

同行　執行役員営業統括部長

2021年１月

株式会社第四北越銀行執行役員地方創生推進本部副本部長兼営業本部副本部長

2021年６月

同行　執行役員営業本部副本部長兼事業開発企画部長
当社　地域創生推進本部副本部長兼地域創生部担当部長

2023年６月

当社　取締役地域創生推進本部副本部長兼地域創生部長

株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部副本部長兼事業開発企画部長

2024年６月

同行　常務取締役営業本部副本部長

2025年６月

当社　取締役地域創生戦略本部副本部長（現職）
株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部副本部長兼東京営業本部副本部長

2026年２月

同行　常務取締役地域創生事業本部副本部長（現職）

(注２)

10

取締役

馬　場　佳　子

1969年４月１日生

1991年４月

株式会社第四銀行入行

2016年２月

同行　稲田支店長

2017年６月

同行　人事部副部長

2019年５月

第四北越キャリアブリッジ株式会社
代表取締役社長

2022年６月

株式会社第四北越銀行執行役員
第四北越キャリアブリッジ株式会社
代表取締役社長

2023年６月

株式会社第四北越銀行取締役南新潟支店長

2024年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　取締役人的資本戦略部長
株式会社第四北越銀行取締役人事部長（現職）

2026年３月

当社　取締役人的資本戦略部長兼ＤＥ＆Ｉ推進室長（現職）

(注２)

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

保　坂　成　仁

1962年７月22日生

1986年４月

株式会社第四銀行入行

2006年６月

同行　姥ヶ山支店長

2008年４月

同行　稲田支店長

2009年６月

同行　長岡営業本部副部長

2011年２月

同行　営業統括部副部長

2013年６月

同行　直江津支店長

2016年２月

同行　新発田支店長

2017年６月

同行　執行役員長岡営業部長

2019年６月

同行　執行役員東京支店長

2021年１月

株式会社第四北越銀行執行役員東京支店長

2021年６月

同行　執行役員高田営業部長兼本町出張所長
同行　執行役員高田営業部長兼高田中央支店長兼本町出張所長

2023年６月

同行　取締役（監査等委員）

2025年６月

当社　取締役（監査等委員）（現職）

(注４)

23

取締役
(監査等委員)

松　本　和　明

1970年11月４日生

1999年４月

長岡短期大学経営情報学科専任講師

2005年４月

長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授

2006年４月

長岡工業高等専門学校非常勤講師

2007年４月

長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授

2011年４月

明治大学大学院経営学研究科兼任講師（現職）

2012年４月

長岡大学経済経営学部人間経営学科教授

2015年４月

長岡技術科学大学工学部非常勤講師

2016年４月

新潟国際情報大学国際学部非常勤講師

2017年４月

長岡大学経済経営学部経済経営学科教授

2018年10月

当社　取締役（監査等委員）（現職）

2019年４月

京都産業大学経営学部マネジメント学科教授（現職）

 (注３)

1

取締役
(監査等委員）

白　井 正

1957年１月18日生

1981年９月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1984年４月

公認会計士登録

1992年４月

日本公認会計士協会　情報システム委員会委員長

1993年６月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2007年６月

同　新潟事務所　所長

2015年10月

同　評議員・監査委員会委員長

2018年10月

同　監査イノベーション＆デリバリーセンター　センター長

2020年10月

かなで監査法人　監事　パートナー

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現職）

2024年10月

かなで監査法人　パートナー（現職）

(注３)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員）

菊　池　弘　之

1965年１月６日生

1996年４月

弁護士登録（新潟県弁護士会所属）

2004年６月

柾谷小路法律特許税務事務所　所長（現職）

2005年４月

弁理士登録

2006年４月

税理士登録

2016年８月

新潟県弁護士会　会長

関東弁護士会連合会　常務理事

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）（現職）

 (注３)

0

取締役
(監査等委員)

佐　藤 明

1958年１月４日生

1981年４月

株式会社新潟日報社入社

2016年３月

同社　取締役

2018年３月

同社　常務取締役

2020年３月

同社　専務取締役

2022年３月

同社　代表取締役社長（現職）

2022年６月

株式会社新潟放送（現株式会社ＢＳＮメディアホールディングス）社外取締役（現職）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現職）

 (注３)

-

取締役
(監査等委員)

桒　原　美　樹

1956年８月14日生

1979年４月

株式会社テレビ朝日入社

2013年６月

株式会社新潟テレビ21　取締役東京支社長

2015年６月

同社　常務取締役東京支社長

2016年３月

同社　常務取締役営業局長

2017年６月

同社　代表取締役社長（現職）

2025年６月

当社　取締役（監査等委員）(現職)

(注４)

0

計

260

(注) １．取締役のうち松本和明並びに、白井正、菊池弘之、佐藤明及び桒原美樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）である松本和明並びに、白井正、菊池弘之及び佐藤明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）である保坂成仁及び桒原美樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

Ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」並びに「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

殖　栗　道　郎

1962年12月24日生

1986年４月

株式会社第四銀行入行

2008年４月

同行　柏崎南支店長

2009年６月

同行　総合企画部副部長

2012年６月

同行　総合企画部長

2015年６月

同行　東京支店長兼東京事務所長

2016年６月

同行　執行役員東京支店長兼東京事務所長

2017年４月

同行　執行役員グループ戦略企画部長

2017年６月

同行　取締役兼執行役員グループ戦略
 企画部長

2018年６月

同行　常務取締役

2018年10月

当社　取締役

2020年６月

株式会社第四銀行常務取締役事務本部長

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年４月

当社　取締役社長（現職）

株式会社第四北越銀行取締役頭取（現職）

 (注２)

38

専務取締役
（代表取締役）

高　橋 信

1962年２月23日生

1985年４月

株式会社北越銀行入行

2008年７月

同行　総合企画部上席調査役

2009年７月

同行　五泉支店長

2011年６月

同行　営業統括部副部長兼営業推進役

2012年７月

同行　融資部付上席調査役

2013年６月

同行　融資部長

2015年６月

同行　営業統括部長

2017年６月

同行　取締役総合企画部長

2018年６月

同行　常務取締役総合企画部長

2018年10月

当社　取締役

2019年４月

株式会社北越銀行常務取締役

2021年１月

株式会社第四北越銀行常務取締役事務本部長

2023年６月

当社　専務取締役（現職）
株式会社第四北越銀行専務取締役事務本部長

2026年６月

同行　取締役会長事務本部長（現職）

 (注２)

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
（代表取締役）

柴 田 憲

1967年１月19日生

1989年４月

株式会社第四銀行入行

2011年２月

同行　燕南支店長

2012年６月

同行　総合企画部副部長

2015年６月

同行　総合企画部長

2018年６月

同行　取締役兼執行役員総合企画部長

2018年10月

当社　経営企画部長

2020年６月

株式会社第四銀行常務取締役総合企画部長

当社　取締役経営企画部長

2021年１月

当社　取締役

株式会社第四

２ 【沿革】

 2017年４月

株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。

 2018年３月

両行間で「経営統合契約書」を締結。

 2018年５月

両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。

 2018年６月

両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

 2018年10月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。

 2019年５月

第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。

 2019年10月

第四北越証券株式会社を完全子会社化。

 2021年１月

当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。

 2021年４月

「第二次中期経営計画」スタート。

 2021年10月

第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。

 2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

第四ジェーシービーカード株式会社（現　第四北越ジェーシービーカード株式会社）、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。

2023年４月

株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。

2024年３月

第四コンピューターサービス株式会社を清算。

2024年４月

「第三次中期経営計画」スタート。

2025年４月

株式会社群馬銀行と経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。

2026年３月

株式会社群馬銀行と「株式交換契約書」および「経営統合契約書」を締結。