How does Daishin Chemical make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。

①　差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。

②　リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。

③　業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。

④　お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

⑤　一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。

(2) 経営環境

①　企業構造
当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。
製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。

②　事業を行う市場の環境
1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。
製品数は約32,000種類、出荷数量は約138,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。

③　競合他社との競争優位性
・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。
・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。
・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。

④　主要製品
当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。
このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。

⑤　サービスの内容

近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。
当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。
ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。

⑥　顧客基盤及び販売網

すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。
その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。

⑦　環境への対応

石油資源等から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに、環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め社会へ貢献していきます。
ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。
自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。
また、一部のドラム容器と１ｔＩＢＣコンテナについては、洗浄・乾燥させ再利用しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の業績は原油・ナフサの市況に大きく影響を受けますが、既存分野での新規需要の獲得に加え、剥離剤、塩分低減剤、グリセリン関連製品といった高付加価値製品の市場投入に全力を注いでまいります。
　同時に、生産・物流面の合理化を徹底することで業績の変動要因を抑制し、収益基盤の安定化を図ります。また、環境対応と生産性の向上を重視し、越谷・兵庫の両工場において計画的な設備投資を遂行してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、米国・イラン間の情勢が極めて流動的に推移するなか、ホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰が、当社グループの経営における最大の懸念材料となっております。これに加えて、円安による輸入コストの上昇等もあり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと見込んでおります。
　このような未曾有の外部環境の変化に対し、当社グループが最優先で取り組むべき課題は、原料調達ルートの多角化による原料の安定確保及び市場価格の変動に即応した機動的な販売価格の改定であると認識しております。
　当社グループは、有機溶剤の安定供給という社会的使命をいかなる状況下でも果たすべく、これらの課題解決に向けて全力を傾注してまいります。また、持続的な成長に向けた新規事業の開拓や新製品の開発を進め、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。
さらに、最新のＡＩやＩＴ技術を活用することで、調達・生産・物流の各工程における徹底した合理化を図る一方、不透明な時代を勝ち抜くための人材育成と組織活性化を推進してまいります。

①　シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。

②　新規事業の育成
鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。

③　人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。

④　財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。

(5) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。
個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の紛争、地政学リスクや海外経済の動向により、原材料そのものの調達、原料価格に影響を受けることになります。
また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。
原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。
また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。

(3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について

当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。

(4) 気候変動対応について

当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(5) 事故等について
当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室が中心となって、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。
更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。

(6) 品質問題
当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を順守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

(7) 与信管理について

当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堀越　進

1960年６月12日生

1983年３月

当社入社

2007年４月

当社第二営業部副部長

2010年４月

当社第三営業部長

2011年４月

当社樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2013年６月

当社執行役員樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2016年６月

当社取締役樹脂カット事業部長
兼第三営業部長就任

2019年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

33

常務取締役
営業本部長
東日本統括

坪田　法幸

1964年６月11日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社大阪支店長

2019年６月

当社取締役大阪支店長就任

2022年４月

当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長兼第一営業部長就任

2023年４月

当社取締役営業本部副本部長
兼東日本統括兼第一営業部長就任

2025年６月

当社常務取締役営業本部長
兼東日本統括兼第一営業部長就任

2026年４月

当社常務取締役営業本部長
兼東日本統括就任(現任)）

(注)３

17

取締役
製造本部長
越谷工場長
 システムセンター長

澤井　光範

1967年８月13日生

1990年９月

当社入社

2009年６月

当社越谷工場副工場長兼技術課長

2015年４月

当社越谷工場長

2021年６月

当社執行役員製造副本部長
兼越谷工場長

2024年４月

当社執行役員製造副本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長

2024年６月

当社執行役員製造本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長

2025年６月

当社取締役製造本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長就任(現任)

(注)３

12

取締役
資材部長

山田　栄司

1967年６月20日生

1990年３月

当社入社

2014年４月

当社営業本部仙台営業所所長

2019年４月

当社資材部長

2022年６月

当社執行役員資材部長

2025年６月

当社取締役資材部長就任(現任)

(注)３

9

取締役

野﨑　満

1960年10月５日生

2022年３月

株式会社有沢製作所退社

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

0

取締役

福田　純一郎

1962年10月27日生

2025年６月

綜研化学株式会社退社

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

山口　利美

1964年5月17日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社総務部副部長

2015年６月

当社経営企画室長

2024年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

9

監査役

安藤　正博

1957年10月７日生

2022年９月

オムロンヘルスケア株式会社退社

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

魚本　晶子

1965年９月15日生

1998年５月

司法書士魚本晶子事務所開設(現任)

2025年６月

当社監査役就任(現任)

(注)６

－

計

82

(注) １　取締役野﨑満及び福田純一郎は、社外取締役であります。
２　監査役安藤正博及び魚本晶子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役山口利美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役安藤正博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役魚本晶子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

堀越　進

1960年６月12日生

1983年３月

当社入社

2007年４月

当社第二営業部副部長

2010年４月

当社第三営業部長

2011年４月

当社樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2013年６月

当社執行役員樹脂カット事業部長
兼第三営業部長

2016年６月

当社取締役樹脂カット事業部長
兼第三営業部長就任

2019年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

33

常務取締役
営業本部長
東日本統括

坪田　法幸

1964年６月11日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社大阪支店長

2019年６月

当社取締役大阪支店長就任

2022年４月

当社取締役営業本部副本部長
兼大阪支店長兼第一営業部長就任

2023年４月

当社取締役営業本部副本部長
兼東日本統括兼第一営業部長就任

2025年６月

当社常務取締役営業本部長
兼東日本統括兼第一営業部長就任

2026年４月

当社常務取締役営業本部長
兼東日本統括就任(現任)

(注)３

17

取締役
製造本部長
越谷工場長
 システムセンター長

澤井　光範

1967年８月13日生

1990年９月

当社入社

2009年６月

当社越谷工場副工場長兼技術課長

2015年４月

当社越谷工場長

2021年６月

当社執行役員製造副本部長
兼越谷工場長

2024年４月

当社執行役員製造副本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長

2024年６月

当社執行役員製造本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長

2025年６月

当社取締役製造本部長
兼越谷工場長兼システムセンター長就任(現任)

(注)３

12

取締役
資材部長

山田　栄司

1967年６月20日生

1990年３月

当社入社

2014年４月

当社営業本部仙台営業所所長

2019年４月

当社資材部長

2022年６月

当社執行役員資材部長

2025年６月

当社取締役資材部長就任(現任)

(注)３

9

取締役

野﨑　満

1960年10月５日生

2022年３月

株式会社有沢製作所退社

2022年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

0

取締役

福田　純一郎

1962年10月27日生

2025年６月

綜研化学株式会社退社

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

山口　利美

1964年5月17日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社総務部副部長

2015年６月

当社経営企画室長

2024年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

9

監査役

安藤　正博

1957年10月７日生

2022年９月

オムロンヘルスケア株式会社退社

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

－

監査役

魚本　晶子

1965年９月15日生

1998年５月

司法書士魚本晶子事務所開設(現任)

2025年６月

当社監査役就任(現任)

(注)６

－

計

82

(注) １　取締役野﨑満及び福田純一郎は、社外取締役であります。
２　監査役安藤正博及び魚本晶子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役山口利美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役安藤正博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役魚本晶子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役野﨑満氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役福田純一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役安藤正博氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役魚本晶子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

c 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役野﨑満氏は、電子材料業界において営業部門や資材部門に長年携わり、組織マネジメントに関する豊富な実務経験と知見を有しており、当社社外監査役の経験もあることから、経営全般に貢献いただくことが期待されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式200株を保有しております。
社外取締役福田純一郎氏は、上場会社において主力である粘着剤事業に長く携わり、海外事業戦略を牽引するなど業績業容の拡大に貢献しており、代表取締役社長就任後は経営執行の最高責任者として強いリーダーシップを発揮しており、当社の経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役安藤正博氏は、総合商社、医療機器業界において経理・財務部門等に長年携わり、かつ海外において取締役としても企業経営に関する知識と経験を有しており、グローバルな視点で当社の監査体制強化に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役魚本晶子氏は、長年にわたり司法書士事務所を経営し、司法書士としての経験と見識等をもとに上場会社に関わる法務実務にも精通しており、同氏の知見を当社の監査に反映し、監査体制強化に貢献いただくことが期待されております。
また、社外取締役の野﨑満氏、福田純一郎氏及び社外監査役の安藤正博氏、魚本晶子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

d 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

e 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するとともに、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。

f 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っております。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門との連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。

g 執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。

上席執行役員西日本統括

安藤　勝

上席執行役員樹脂カット事業部長兼新事業推進統括部長

内田　光則

執行役員製造副本部長兼兵庫工場長兼品質管理部長

品川　俊宏

執行役員技術部長兼安全環境室長

熊谷　好高

執行役員営業本部副本部長兼大阪支店長

三輪　良太

執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長兼インキ統括

勝間田　浩史

２ 【沿革】

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年２月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年１月

東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。

1970年５月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年４月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年４月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年３月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年５月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年２月

東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。

1988年４月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年４月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年７月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。

1990年７月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年１月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年４月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年８月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年４月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年４月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年７月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年１月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。

2000年４月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
EMIシールド事業本部を廃止。

2000年９月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年３月

EMIシールド事業より撤退。

2001年７月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年１月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年３月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年４月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年４月

越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年７月

東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

2025年４月

東京支店を本社に統合。

2025年９月

台湾大勤化成股分有限公司の株式を90万株追加取得（出資比率10％）。