How does Tomoegawa make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一です。

(トナー事業)

　トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

　当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(半導体・ディスプレイ関連事業）

　半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能性シート事業)

　機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。

　当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

 以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は以下のとおりです。

＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞

（ミッション：存在意義）

感動こそが、持続可能な価値と考える。

これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。

（ビジョン：ありたい姿）

グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。

前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。

（バリュー：価値観）

誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする

社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する

開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する

　具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。

　本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。

　本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。

(3)経営環境

　わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。

①トナー事業

　モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。

　一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。

　なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。

　ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。

③機能性シート事業

　構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。

　成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。

　一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。

④セキュリティメディア事業

　有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。

　当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。

①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する

②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる

③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する

④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する

⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める

⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する

⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する

⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する

　これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。

　また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

関連するリスク

主要な取組

（１）市場の変動及び技術革新による影響

・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進

・競合に対する差別化、技術、サービス向上

・新製品開発促進

・他社との共同開発事業推進

（２）主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響

・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。

・エネルギー供給リソースの多元化

・市場動向の見極め

・省エネルギー化

・セカンドリソースの探索

（３）巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響

・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。

・BCP改訂と地震保険付与

・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進

・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ

・非常時対応強化

（４）サイバー攻撃による影響

・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。

・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進

（５）海外の事業展開に伴う影響

・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ従業員の安全確保のためテロ

・治安悪化対応マニュアル制定、運用

・海外拠点への安全情報提供

・海外法令・税制 動向把握

（６）知的財産権をめぐる影響

・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・知的財産リスクマネジメント

（７）資金調達

・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

・財務体質の維持・強化

・資金調達先及び機関の適切な分散

・各種リスク要因の適時の分析と対応

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

（８）外国為替変動による影響

・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化

・為替予約

（９）取引先の信用リスクによる影響

・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・取引先与信管理

・情報収集

・債権保全

（10）コンプライアンスに係るリスク

・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ

・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開

・国際規制への対応力強化

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

CEO

井上　善雄

1964年11月８日生

1987年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年３月

当社入社

1999年６月

当社取締役

2000年３月

当社常務取締役

2002年６月

当社代表取締役社長

2003年１月

当社CEO(現任)

2007年６月

日本山村硝子株式会社社外取締役

2012年６月

戸田工業株式会社社外取締役

2014年５月

昌栄印刷株式会社取締役相談役

2016年６月

日成ビルド工業株式会社社外取締役

2017年４月

学校法人城北学園理事長(現任)

2018年５月

昌栄印刷株式会社取締役会長(現任)

2018年10月

株式会社スペースバリューホールディングス社外取締役

2024年４月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT. LTD. Director

2026年４月

当社代表取締役会長(現任)

（注）４

10

代表取締役

社長

COO兼CTO

井上　雄介

1973年10月22日生

1997年４月

三菱商事株式会社入社

2006年４月

当社入社

2009年４月

巴川香港有限公司Director

2009年４月

TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.Director

2011年５月

昌栄印刷株式会社代表取締役社長

2011年５月

昌栄印刷香港有限公司董事

2011年５月

日本カード株式会社取締役

2011年５月

大福カード株式会社代表取締役社長

2014年５月

当社執行役員営業推進本部長

2014年５月

昌栄印刷株式会社代表取締役会長

2014年９月

株式会社TFC（2020年４月日本ゼオン株式会社に吸収合併）取締役

2016年４月

当社上席執行役員事業開発本部長

2017年４月

当社常務執行役員CTO(CTOにつき現任)

2017年６月

当社取締役

2018年５月

昌栄印刷株式会社取締役

2020年４月

当社iCasカンパニー長兼開発本部長

2021年５月

三和紙工株式会社取締役会長

2021年５月

日本理化製紙株式会社(現株式会社NichiRica)取締役会長(現任)

2022年４月

当社専務執行役員

2023年５月

三和紙工株式会社取締役

2024年４月

当社iCasカンパニー長

2024年５月

三和紙工株式会社取締役会長(現任)

2025年４月

当社技術本部管掌

2026年４月

当社代表取締役社長COO(現任)

（注）４

109

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員CFO

経営管理本部長

山口　正明

1963年３月15日生

1986年４月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2003年１月

アサヒプリテック株式会社（現ジャパンウェイスト株式会社）入社

2006年７月

当社入社

2009年４月

当社執行役員経営戦略本部長

2014年４月

当社常務執行役員CFO

2014年５月

当社TTOF・TFC管掌

2014年６月

当社取締役(現任)

2014年６月

当社コンプライアンス委員会委員長

2014年８月

日彩控股有限公司董事

2017年５月

昌栄印刷株式会社取締役

2018年１月

昌栄印刷株式会社代表取締役社長

2020年10月

当社常務執行役員CFO経営戦略本部長

2021年４月

当社専務執行役員CFO経営戦略本部長(専務執行役員CFOにつき現任)

2021年４月

昌栄印刷株式会社取締役

2025年４月

当社TTOF管掌(現任)

2026年４月

当社経営管理本部長兼経営企画本部管掌(現任)

2026年４月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. Director(現任)

（注）４

4

取締役

林　隆一

1958年12月14日生

1987年２月

デュポンジャパンリミテッド(現デュポンジャパン株式会社)入社

1988年３月

E.I. du Pont de Nemours and Company

The Experimental Station Polymer Products Department 出向

1994年４月

デュポンジャパンリミテッド(現デュポンジャパン株式会社)合成樹脂事業部研究開発部宇都宮技術室室長

1998年１月

同社エンジニアリングポリマー事業部研究開発部部長

2001年７月

同社エンジニアリングポリマー事業部営業部電気電子関連部部長

2006年４月

同社エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディベロップメントマネージャー

2007年11月

デュポン株式会社(現デュポンジャパン株式会社)社長室室長兼経営企画部部長

2009年11月

同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当

2014年９月

同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レギュラトリー、インダストリアルバイオサイエンス事業部管掌

2016年６月

当社顧問

2016年９月

学校法人芝浦工業大学教授

2017年６月

当社社外取締役

2019年６月

当社取締役画像材料事業部管掌兼事業部開発管掌

2020年４月

当社取締役常務執行役員パウダーテクノロジーカンパニー長

2021年４月

国立大学法人広島大学特任教授(現任)

2023年４月

当社取締役専務執行役員パウダーテクノロジーカンパニー長

2024年４月

当社取締役社長補佐(現任)

2025年４月

当社業務本部管掌(現任)

2026年４月

当社技術本部管掌(現任)

（注）４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

遠藤　仁

1960年４月17日生

1984年４月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)入社

2005年４月

同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事業戦略部部長

2010年４月

同社本社製造・技術・研究本部技術経営センター技術戦略部部長兼事業推進センターセンター長

2011年４月

同社本社事業開発・研究本部事業開発センターセンター長

2016年４月

株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長

2019年４月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長

2019年７月

同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長兼技術戦略室長

2019年10月

同社執行役員技術戦略室長

2020年４月

同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2021年４月

凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長

2022年４月

同社常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長兼知的財産本部担当

2023年10月

TOPPANホールディングス株式会社常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長兼知的財産本部担当

2023年10月

TOPPAN株式会社常務執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長兼知的財産本部担当

2026年４月

TOPPANホールディングス株式会社常務執行役員事業開発本部担当(現任)

2026年４月

TOPPAN株式会社常務執行役員事業開発本部担当(現任)

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

大室　のり子

1964年７月14日生

1987年４月

都築電気工業株式会社(現都築電気株式会社)入社

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年４月

公認会計士登録

2015年７月

当社出向経営戦略本部経理グループ

2018年４月

当社入社経営戦略本部経理グループシニアスタッフ

2019年７月

巴川影像科技(恵州)有限公司監事

2019年７月

日彩影像科技(九江)有限公司監事

2019年７月

巴川(広州)国際貿易有限公司監事

2019年７月

日彩控股有限公司董事

2022年４月

当社経営戦略本部長付シニアスタッフ

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）５

－

取締役

(監査等委員)

鮫島　正洋

1963年１月８日生

1985年４月

藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社

1992年３月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1992年３月

弁理士登録

1999年４月

弁護士登録

2000年３月

松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所

2004年７月

内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー(現任)

2005年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）５

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

鈴木　健一郎

1975年７月13日生

2000年４月

日本郵船株式会社入社

2000年７月

鈴与商事株式会社取締役(現任)

2000年11月

鈴与株式会社取締役

2013年４月

鈴与株式会社専務取締役

2013年４月

エスエスケイフーズ株式会社代表取締役社長

2015年４月

エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長

(現任)

2015年６月

当社社外監査役

2015年11月

鈴与株式会社代表取締役社長(現任)

2015年11月

鈴与ホールディングス株式会社代表取締役社長

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年１月

株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)

2018年11月

株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長

(現任)

2019年12月

清水食品株式会社代表取締役会長(現任)

2020年11月

鈴与ホールディングス株式会社代表取締役会長(現任)

2021年２月

鈴与グループファイナンス株式会社代表取締役会長(現任)

2022年３月

鈴与マネジメントサービス株式会社代表取締役会長(現任)

2022年６月

鈴与興産株式会社代表取締役(現任)

2022年６月

鈴与システムテクノロジー株式会社代表取締役会長（現任）

2023年10月

リファーシステムジャパン株式会社代表取締役(現任)

2023年10月

東西運輸株式会社代表取締役(現任)

2023年11月

鈴与カーゴネット株式会社代表取締役会長(現任)

2024年６月

清水埠頭株式会社代表取締役社長(現任)

2024年９月

駿河湾曳船株式会社代表取締役(現任)

（注）５

－

 計

134

 （注）１　代表取締役社長 井上　雄介は、代表取締役会長 井上　善雄の実弟です。

２　遠藤　仁、鮫島　正洋及び鈴木　健一郎は、社外取締役です。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 大室　のり子 委員 鮫島　正洋 委員 鈴木　健一郎

４　2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

５　2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりです。

氏名

職位

役職

山口　正明

(兼取締役)専務執行役員

CFO 経営管理本部長

川島　浩志

上席執行役員

新巴川加工株式会社代表取締役兼業務本部製造担当

中本　亘

執行役員

経営企画本部長

増倉　大介

執行役員

人事統括室長

土師　圭一朗

執行役員

電子材料事業部長兼電子材料ユニット長

小林　恒洋

執行役員

パウダーテクノロジー事業部長

村上　正房

執行役員

技術本部長

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名です。２名は監査等委員である取締役です。

　取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーですが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2026年６月18日時点において、当社の株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者ですが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

　取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、当社の経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主であるTOPPANホールディングス株式会社及び同社の子会社であるTOPPAN株式会社の業務執行者です。当社はTOPPANホールディングス株式会社及びTOPPAN株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。

　この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営

２【沿革】

年月

沿革

1914年６月

初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。

1917年８月

資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。

1933年３月

資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。

1933年11月

静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。

1945年８月

新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。

1948年４月

セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。

1949年11月

用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。

1958年９月

新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。

1959年６月

清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。

1974年12月

営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。

1978年11月

アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。

1984年５月

オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。

1987年12月

紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。

1988年１月

営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。

1988年７月

用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。

1989年８月

清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。

1992年５月

用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。

1995年６月

パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。

2001年９月

静岡事業所内に分析センターを設置。

2001年10月

静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。

2004年９月

香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2005年４月

大阪証券取引所への上場を廃止。

2005年７月

中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年２月

ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。

2011年７月

中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年３月

インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。

2013年10月

台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。

2014年６月

６月19日に創業100周年を迎えた。

2015年６月

熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。

2016年２月

台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。

2016年３月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年３月

2020年３月

2020年９月

中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。

TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年10月

宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2024年１月

商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。

2024年８月

TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。