CarlitCarlit Co.,Ltd.4275東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 58% of Carlit's sales come from Chemistry, with Metal working and Bottling making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed -1.8% from the prior year, operating profit +13.6%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.9× dividends
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Carlit sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.5% · Revenue (consolidated) -1.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,095 | 1,082 | 1,067 | 1,070 | 1,075 |
| Average salary (parent company) | ¥7M | ¥6.6M | ¥6.7M | ¥6.4M | ¥6.9M |
| Average age (parent company) | 43.4 years | 42.0 years | 41.2 years | 42.3 years | 42.3 years |
| Average tenure (parent company) | 15.7 years | 14.1 years | 13.5 years | 15.8 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Carlit Co.,Ltd. | 2026 | ¥36.2B | 9.5% | 8.2% | 69.0% |
| DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥35.8B | 9.7% | 7.0% | 57.5% |
| TOMOEGAWA CORPORATION | 2026 | ¥35.6B | 4.6% | 2.7% | 34.7% |
| MORESCO Corporation | 2026 | ¥34.9B | 6.8% | 4.4% | 57.7% |
| DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. | 2026 | ¥34.6B | 3.4% | 2.6% | 66.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Carlit, founded in 1920, is a company in Chemicals listed on TSE Prime. It has 1,075 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIGR
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱カーリット）と、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用会社１社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ 株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多（上海）貿易有限公司 ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 金属加工 各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 エンジニアリングサービス 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えし ている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。 これらの社会背景、経済環境を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想を以下のとおりとし、2026年５月15日付の「2026年３月期決算短信」にて開示いたしました。 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期（累計） 17,300 △2.6 1,100 △26.9 1,200 △27.6 1,400 21.8 62.35 通期 37,200 2.6 3,200 △7.5 3,300 △12.1 3,000 0.8 133.61
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また中東情勢に起因し、「原材料調達・価格変動のリスク」と「為替相場の変動リスク」については、特に不確実性が高い状況にあることから、業績予想等においては下振れリスクを前提に含めています。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 １．技術革新のリスク 当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。 ２．市場動向変動のリスク 当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。 ３．原材料調達・価格変動のリスク 原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。 ４．為替相場の変動リスク 当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価変動の影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。 ５．事故・災害のリスク 当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。 ６．品質に関するリスク 当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社において、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。 ７．法的規制のリスク 当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・ 評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを 徹底し適正な業務運営を行っています。 ８．訴訟のリスク 当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。 ９．資産評価の変動リスク 当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。 10．自然災害等によるリスク 当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進にそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。 12．金利変動のリスク 当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コストの変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。 13．海外拠点のガバナンス不全のリスク 当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。 14．人員不足に関するリスク 当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役兼社長執行役員 内部監査室担当 金子 洋文 1960年４月30日生 1984年４月 日本カーリット㈱入社 2015年６月 当社執行役員 日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 2016年６月 当社取締役兼執行役員グループ営業統括 日本カーリット㈱代表取締役社長 2018年４月 当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括 2020年６月 当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当 2023年４月 当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当（現） (注)４ 370 取締役兼常務執行役員 財務部、法務・コンプライアンス部担当 岡本 英夫 1961年７月15日生 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2006年８月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長 2012年４月 みずほ信託銀行㈱法務室長 2013年10月 当社法務部長兼内部監査室長 2019年６月 当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長 2020年６月 当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長 2023年10月 当社執行役員金属加工セグメント担当、財務部、法務・コンプライアンス部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員 2024年６月 当社取締役兼執行役員財務部、法務・コンプライアンス部、金属加工セグメント担当 2026年４月 当社取締役兼常務執行役員財務部、法務・コンプライアンス部担当（現） (注)４ 77 取締役兼執行役員 生産本部、長野工場統括、生産・品質統括部担当 高橋 茂信 1962年10月６日生 1983年４月 日本カーリット㈱入社 2016年４月 日本カーリット㈱生産本部群馬工場長 2019年４月 ㈱シリコンテクノロジー取締役 2020年４月 日本カーリット㈱執行役員生産本部長 2021年４月 当社執行役員 日本カーリット㈱取締役生産本部長 2023年11月 当社執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員生産本部担当 2024年６月 当社取締役兼執行役員生産本部、生産・品質統括部担当 2025年４月 当社取締役兼執行役員生産本部、長野工場統括、生産・品質統括部担当（現） (注)４ 88 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役兼執行役員 ボトリングセグメント担当 ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長 中津 隆一 1968年３月10日生 1991年４月 日本カーリット㈱入社 2017年１月 当社人事部長兼秘書室長 2019年４月 当社総務部長 2020年４月 ジェーシーボトリング㈱取締役 2022年６月 ジェーシーボトリング㈱常務取締役 2023年４月 ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長（現） 2024年４月 当社執行役員ボトリングセグメント担当 2025年４月 当社執行役員経営企画部、ボトリングセグメント担当 2025年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部、ボトリングセグメント担当 2026年４月 当社取締役兼執行役員ボトリングセグメント担当（現） (注)４ 52 取締役 (注)１ (注)３ 村山 由香里 1972年８月４日生 2000年４月 弁護士登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（旧坂井秀行法律事務所）弁護士 2013年４月 同 事務所パートナー 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現） 2015年６月 ㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外監査役 2016年３月 同 社外取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 ㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外取締役（監査等委員）（現） 2025年６月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ - 取締役 (注)１ (注)３ 藤原 康弘 1972年１月３日生 1995年４月 三井ホーム㈱入社 1998年７月 三井ホーム㈱退社 2001年10月 中央青山監査法人（現みすず監査法人）入所 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2021年１月 藤原会計士事務所代表（現） ㈱会計応援工房代表取締役（現） 2021年６月 ㈱フコク社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 (注)１ (注)３ 佐藤 晴俊 1961年６月１日生 1984年４月 東京応化工業㈱入社 1992年12月 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,INC.出向 1999年２月 東京応化工業㈱帰任 2004年４月 東京応化工業㈱品質保証部長 2007年４月 東京応化工業㈱先端材料開発二部長 2009年６月 東京応化工業㈱執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長 2012年６月 東京応化工業㈱取締役兼執行役員開発本部長 2017年６月 東京応化工業㈱取締役兼常務執行役員開発本部長 2019年３月 東京応化工業㈱取締役兼専務執行役員開発本部長 2022年３月 東京応化工業㈱取締役 2025年６月 当社社外取締役（現） 2026年３月 東京応化工業㈱取締役退任 (注)４ 10 監査役(常勤) (注)２ (注)３ 岩村 伸一 1965年２月19日生 1989年４月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社 2012年４月 みずほ信託銀行㈱年金運用部長 2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループアセットマネジメント業務部副部長 みずほ信託銀行㈱投資運用業務部長 2017年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員総合戦略運用部長 2019年６月 日本ペンション・オペレーション・サービス㈱ 取締役副社長 2020年４月 アセットマネジメントOne㈱ 常務執行役員 2023年６月 アセットマネジメントOne㈱ 取締役（監査等委員） 2024年６月 当社社外監査役（現） (注)５ - 監査役 (注)２ (注)３ 三田村 玲子 1971年８月26日生 2000年10月 中央青山監査法人（現みすず監査法人）入所 2006年４月 中村玲子公認会計士事務所代表 2010年９月 清泉監査法人入所 2016年７月 中村玲子公認会計士事務所を三田村玲子公認会計士事務所へ名称変更（現） 2024年６月 当社社外監査役（現） (注)５ - 監査役 青木 章哲 1956年１月26日生 1978年４月 日本カーリット㈱入社 2009年６月 日本カーリット㈱執行役員 第一薬品興業㈱代表取締役社長 2013年10月 当社執行役員 ㈱ジャペックス取締役副社長 2017年６月 当社監査役（現） 日本カーリット㈱監査役 2019年６月 日本カーリット㈱常任監査役 (注)５ 86 計 683 （注） １．取締役村山由香里、藤原康弘、佐藤晴俊の３氏は、社外取締役であります。 ２．監査役岩村伸一、三田村玲子の両氏は、社外監査役であります。 ３．取締役村山由香里、藤原康弘、佐藤晴俊及び監査役岩村伸一、三田村玲子の５氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。 ４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株数 （百株） 杉浦 哲郎 1954年７月30日 1977年４月 1996年６月 2001年１月 2005年４月 2007年４月 2014年４月 2017年６月 2019年６月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 富士総合研究所㈱経済調査部長 理事チーフエコノミスト ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事 芙蓉オートリース㈱社外監査役 ㈱千葉興業銀行社外取締役（現） － ２．2026年６月26日開催予定の第13回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役兼社長執行役員 内部監査室担当 金子 洋文 1960年４月30日生 1984年４月 日本カーリット㈱入社 2015年６月 当社執行役員 日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 2016年６月 当社取締役兼執行役員グループ営業統括 日本カーリット㈱代表取締役社長 2018年４月 当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括 2020年６月 当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当 2023年４月 当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当 2024年４月 当社代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当（現） (注)４ 370 取締役兼常務執行役員 財務部、法務・コンプライアンス部担当 岡本 英夫 1961年７月15日生 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2006年８月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長 2012年４月 みずほ信託銀行㈱法務室長 2013年10月 当社法務部長兼内部監査室長 2019年６月 当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長 2020年６月 当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長 2023年10月 当社執行役員金属加工セグメント担当、財務部、法務・コンプライアンス部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員 2024年６月 当社取締役兼執行役員財務部、法務・コンプライアンス部、金属加工セグメント担当 2026年４月 当社取締役兼常務執行役員財務部、法務・コンプライアンス部担当（現） (注)４ 77 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 佐藤 晴俊 1961年６月１日生 1984年４月 東京応化工業㈱入社 1992年12月 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,INC.出向 1999年２月 東京応化工業㈱帰任 2004年４月 東京応化工業㈱品質保証部長 2007年４月 東京応化工業㈱先端材料開発二部長 2009年６月 東京応化工業㈱執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長 2012年６月 東京応化工業㈱取締役兼執行役員開発本部長 2017年６月 東京応化工業㈱取締役兼常務執行役員開発本部長 2019年３月 東京応化工業㈱取締役兼専務執行役員開発本部長 2022年３月 東京応化工業㈱取締役 2025年６月 当社社外取締役 2026年３月 東京応化工業㈱取締役退任 2026年６月 当社取締役（現） (注)４ 10 取締役兼執行役員 生産本部、長野工場統括、生産・品質統括部担当 高橋 茂信 1962年10月６日生 1983年４月 日本カーリット㈱入社 2016年４月 日本カーリット㈱生産本部群馬工場長 2019年４月 ㈱シリコンテクノロジー取締役 2020年４月 日本カーリット㈱執行役員生産本部長 2021年４月 当社執行役員 日本カーリット㈱取締役生産本部長 2023年11月 当社執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当 日本カーリット㈱取締役兼執行役員生産本部担当 2024年６月 当社取締役兼執行役員生産本部、生産・品質統括部担当 2025年４月 当社取締役兼執行役員生産本部、長野工場統括、生産・品質統括部担当（現） (注)４ 88 取締役兼執行役員 ボトリングセグメント担当 ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長 中津 隆一 1968年３月10日生 1991年４月 日本カーリット㈱入社 2017年１月 当社人事部長兼秘書室長 2019年４月 当社総務部長 2020年４月 ジェーシーボトリング㈱取締役 2022年６月 ジェーシーボトリング㈱常務取締役 2023年４月 ジェーシーボトリング㈱代表取締役社長（現） 2024年４月 当社執行役員ボトリングセグメント担当 2025年４月 当社執行役員経営企画部、ボトリングセグメント担当 2025年６月 当社取締役兼執行役員経営企画部、ボトリングセグメント担当 2026年４月 当社取締役兼執行役員ボトリングセグメント担当（現） (注)４ 52 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 (注)１ (注)３ 村山 由香里 1972年８月４日生 2000年４月 弁護士登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（旧坂井秀行法律事務所）弁護士 2010年１月 金融庁監督局（金融会社室および信用機構対応室）出向 2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）カウンセル 2013年４月 同 事務所パートナー 2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現） 2015年６月 ㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外監査役 2016年３月 同 社外取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 ㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外取締役（監査等委員）（現） 2025年６月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ - 取締役 (注)１ (注)３ 藤原 康弘 1972年１月３日生 1995年４月 三井ホーム㈱入社 1998年７月 三井ホーム㈱退社 2001年10月 中央青山監査法人（現みすず監査法人）入所 2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2021年１月 藤原会計士事務所代表（現） ㈱会計応援工房代表取締役（現） 2021年６月 ㈱フコク社外取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 当社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)４ - 取締役 (注)１ (注)３ 鈴木 周 1961年12月11日生 1985年４月 日産化学工業㈱入社 2001年４月 日産化学工業㈱台北事務所長 2007年４月 日産化学工業㈱電子材料事業部半導体材料部長 2010年４月 日産化学工業㈱電子材料事業部半導体材料研究部長 2012年４月 日産化学工業㈱機能性材料事業部半導体材料営業部長 2013年６月 日産化学工業㈱執行役員機能性材料事業部副事業部長 2018年６月 日産化学工業㈱取締役常
２【沿革】 年月 沿革 2013年10月 日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。 10月 株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。 2014年２月 東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 2016年２月 三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。 ４月 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年７月 社名を株式会社カーリットと改称。 2024年10月 日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。 （参考） 日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年３月期有価証券報告書の内容を記載しています。 1916年９月 初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。 1918年８月 浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。 1919年12月 神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。 1920年12月 （旧）日本カーリット株式会社を創立。 1923年10月 浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。 1934年３月 浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。 10月 群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。 1942年10月 関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。 10月 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。 1945年１月 社名を関東電気工業株式会社と改称。 1949年５月 東京証券取引所に上場。 1951年７月 社名を日本カーリット株式会社と改称。 1954年１月 群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。 1969年４月 愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。 1976年３月 日本研削砥粒株式会社を設立。 1980年６月 カーリット産業株式会社を設立。 1982年５月 京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。 1984年２月 中央研究所（現R&Dセンター）完成。 1991年８月 ジェーシービバレッジ株式会社を設立。 1994年12月 株式会社シリコンテクノロジーを設立。 1995年10月 群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。 12月 保土ヶ谷工場閉鎖。 2000年４月 日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。 2008年６月 2009年４月 2010年２月 ４月 ６月 2011年10月 2012年１月 ８月 第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。 関東高圧化学株式会社を吸収合併する。 ジェーシーボトリング株式会社を設立。 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行う。 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。 Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。 富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。 並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第9期(2021/04/01－2022/03/31)
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有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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