How does TOPPAN Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント

区分

主要な製品

主要な関係会社

情報コミュニケーション事業分野

デジタルビジネス関連

ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、
TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、
TOPPAN Next Pte. Ltd.

BPO関連

バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱

セキュアメディア関連

証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、
TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.
(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱

コミュニケーションメディア関連

ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、
東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.
(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、
 TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱

生活・産業事業分野

パッケージ関連

軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など

(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、
 TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.、
 TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.、InterFlex Investment Holdings,Inc.、
PT. TOPPAN Flexible Packaging Indonesia、
Toppan Speciality Films Private Limited
(製 造)TOPPANパッケージプロダクツ㈱、
 TOPPANプラスチック㈱

建装材関連

化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など

(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH
(製 造)TOPPAN建装プロダクツ㈱

その他

インキ製造など

(製造販売)artience㈱

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連

ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど

(製造販売)TOPPAN㈱、
 TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱
(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱

半導体関連

フォトマスク、FC-BGA基板など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPAN America Inc.、
 テクセンドフォトマスク㈱
(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。
グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2025年度までの中期経営計画において「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。また、中期的な経営課題を、事業ポートフォリオ変革・経営基盤強化・ESGの取り組み深化とし、経営資源の最適配分と有効活用を進めてまいりました。
そして今回、2026年度から新たにスタートする「中期経営計画 2028」を策定し、2031年度までの目指す姿として、「True Value Transformation」をキーコンセプトに定め、その実現に向け、マテリアリティについても再策定し、各セグメントにおいて価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践してまいります。

※2027年３月期の期首より、成長戦略に沿って名称を「情報コミュニケーション」から「情報ソリューション」に変更

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループの経営においては、諸利益の中でも特に、営業利益の拡大に注力するとともに、株主価値重視の観点からROEの向上を目指しております。また、2025年度より本業の収益力を表すNon-GAAPベースの指標も導入しております。
当社グループは、当中期経営計画の最終年度である2028年度に、営業利益1,300億円、ROE８％、Non-GAAP営業利益1,450億円、Non-GAAP ROE９％を目標とし、達成に向けた収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現につなげ、2031年度には営業利益2,000億円、ROE10％、Non-GAAP営業利益2,100億円、Non-GAAP ROE11.5％の水準を目指してまいります。

※Non-GAAP利益は、会計上の利益から買収に伴うのれん・無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革関連費用、投資有価証券売却損益等の本業との関連が低い費用を調整して算出する利益指標です。

（目標達成のための重点施策）
当中期経営計画における経営課題については、①事業ポートフォリオ変革、②コーポレート改革、③バランスシート改革の３つを設定し、これらを踏まえた次の施策を展開することにより、事業・人財・資本を磨き、世界に真の価値を提供してまいります。

① 事業ポートフォリオ変革
成長事業への集中投資と低収益事業の構造改革を推進し、高収益体質への転換を図ります。全事業を成長性や収益性などに基づいて「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の４つに分類し、安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業、戦略的注力事業へと最適配分するとともに、改善・転換事業を中心に構造改革を推進いたします。
情報ソリューション事業分野では、AIの進展、国内の人口減少、IDソリューション市場の拡大が進む中、現場理解に基づく業務設計力やセキュリティ・認証技術の保有によるセキュア基盤の提供力を当社の優位性とし、リアルとデジタルにAIを組み合わせ、高付加価値で継続型なソリューションを提供することで、高収益化を図ります。また、既存印刷事業では、収益性・効率性改善を推進いたします。
生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。
エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。

② コーポレート改革
事業の高付加価値化と同時に、ホールディングス、事業部門それぞれで「人財マネジメント改革による適正配置の推進」と「全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化」を実施し、販管費率を改善いたします。
人財マネジメント改革では、事業戦略に基づき必要な人財要件と人員規模を明確化し、タレントマネジメントシステム導入によるスキルの可視化を図ることで、適正な人員配置を推進いたします。
全社AI推進では、経営システムの効率化・高度化を加速させます。ホールディングス部門をはじめとする全社業務のデータとプロセスを連携・標準化することで、全社視点での効率化を図るためのAI変革ネットワークの構築を推進いたします。

③ バランスシート改革
ROE目標達成に向け、保有資産の見直しを行い、保有資産の圧縮を図ります。海外の金融子会社の活用による海外子会社の資本集約を通じた手許流動資金の圧縮や、全社ベースでの運転資本の循環適正化によるキャッシュ創出施策を推進いたします。また、生産拠点の集約やノンコア事業の見直しによる保有資産の効率性向上に加え、政策保有株式の売却をさらに加速いたします。
さらに、本施策によって創出された資金と構造改革の推進により、自己資本の追加的な圧縮を進めるとともに、利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理を重要指標として、バランスシート全体の最適な管理を推進いたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) リスクマネジメント体制
当社グループは３線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整えております。2024年４月よりChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。また、2025年度より新たに設置されたリスクマネジメントに関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスクマネジメント推進委員会（2026年４月にリスク管理推進委員会より改称）」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスクマネジメント委員会（2026年４月にリスク管理委員会より改称）」を設置し、十分なけん制機能を担保しております。

①リスクマネジメント委員会
　取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスクマネジメントに関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。

②リスクマネジメント推進委員会
　当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスクマネジメント推進委員会を設置しており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスクマネジメント委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。

③第一線（事業会社）
　当社グループの事業会社には、ビジネスユニット制（BU制）を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスクマネジメントの責任は、各子会社の社長、もしくはBU制を採用している子会社においては、それらのBU長が担っております。通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。

④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門）
　コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。

⑤第三線（経営監査室）
　経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを独立した立場から分析・評価並びに保証と助言の提供をしております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を毎年実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。

(2) 危機管理体制
　当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク種類ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集、危機管理委員会を開催し、詳細な討議を行った後、その結果は取締役会及びリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会に報告されます。さらに緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、監査役、弁護士等の社外有識者を危機管理委員会に加え、速やかな事態の収束を図ります。
　また、第一線・第二線の各組織の担当者で構成される会議体を設置しており、情報の共有及び連携の強化を図っております。

(3) 平時のリスク管理手続き
①「事業等のリスク」項目選定プロセス
　「事業等のリスク」の選定プロセスについては、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。
なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスクマネジメントを目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。
　なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。

②第一線と第二線のリスク管理手続き
　これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。
・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）
・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年）
上記に加え、以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化しております。

1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化
2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入
3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議」参照）
4) 監督側及び執行側の双方のリスクマネジメント委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告

③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議
　2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスクマネジメント推進委員会を中心に討議・モニタリングしております。討議テーマごとに、リスクマネジメント推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。
　討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスクマネジメント統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。

1) トップダウンアプローチ
　・取締役、執行役員へのインタビュー
　・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析
2) ボトムアップアプローチ
　・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果
　・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断
　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、事業機会を捉えるためのリスクテイクが経営戦略及び施策推進の重要な要素と考えております。そのため、組織的な意思決定の際には、リスクアペタイト（当社グループが許容できるリスクの種類と量）を適切に評価できる体制・手続きを整えております。
　具体的には、当社及びグループ会社による重要な事業活動の種類（投資・出資、固定資産取得、契約締結などのうち重要性の高い事項）ごとに、関連する様々なリスク（例：財務リスク、カントリーリスク、新規事業リスクなど）を勘案した「承認を要する閾値」をあらかじめ設定しております。これらの閾値は、設定時に財務状況、市場環境、関連法令などを総合的に勘案した上で、当社が定めた関係会社を管理する社内規程等に明文化されております。
　この閾値を超える重要な案件については、経営会議または取締役会において、リスク特性、リターン、そして当社グループ全体のポートフォリオへの影響などを多角的に討議・審議した上で承認の可否を決定いたします。これにより、当社グループ全体として許容できるリスクの範囲内で重要性の高い事業活動が実行され、資本効率の最大化と企業価値の向上に貢献することを確実にしております。
　一方、上記閾値を超えない事業活動については、リスクアペタイトの範囲内であるとみなし、グループ会社の自律的な経営判断に委ねております。これにより、迅速な意思決定を可能とし、市場機会への機動的な対応を実現する、効率的かつ実効性のあるリスクマネジメント体制を構築しております。

(4) 事業等のリスク
　2026年度の「事業等のリスク」は19項目を網羅的に選定しており、項目としては前年度から大きな変更はありません。

①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク
（リスクの概要）
年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本の毀損は原材料調達や水資源の確保に直結しております。特に自然再興への要請が高まる中、これらに適切に対応できない場合、社会的信用の低下を招く恐れがあります。
（主なリスク対応策）
気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAサイクルを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風・防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。
また、サプライチェーンに対して「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を通じて、エネルギー消費量及び温室効果ガス削減目標を設定し、継続的削減活動に取り組む事を求めております。
また、生物多様性リスク対応については、サプライチェーン全体での自然資本の保全を推進しております。具体的には、用紙原料調達における森林破壊防止のための合法性確認をはじめ、自然共生地域の保全への貢献や事業所での節水活動に取り組み、調達への配慮と環境保全の両立を図っております。

②環境汚染に関するリスク（有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等）
（リスクの概要）
当社グループの製造や研究開発で使用する有害物質の予期せぬ流出は、近隣住民や従業員への健康被害、行政からの製造設備停止命令など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、廃棄物処理の委託先が不適切な処理を行った場合、法令に基づく社名公表に加え、顧客情報が記された廃棄物の流出がSNS等で拡散されることで、当社及び得意先の社会的信用を著しく毀損するリスクがあります。
（主なリスク対応策）
環境汚染に関するリスク対応として、当社内の設備管理のガイドラインに沿った設備の運用を行い、設備導入・更新時は、事前に環境法令遵守や環境事故防止の施策が行われることを確認しております。有害物質の流出防止に向け、日常での設備点検と貯蔵設備の管理ガイドラインに基づく劣化診断や計画的な更新を行っております。また、当社内の化学物質管理において、高リスク化学物質の使用を禁止、または管理することを義務付けており、事故の未然防止を図っております。加えて、薬液取り扱い時の漏洩を想定した緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を通じて実効性を検証しております。
廃棄物リスク対応では、廃棄物処理委託事業者への評価シートでの確認や現地視察などを行っております。有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出抑制、適正処理、再資源化に取り組んでおります。

③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク
（リスクの概要）
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及びTOPPAN株式会社内のビジネスユニットごとに配置したBCP推進担当者と活動を行っております。
また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年１回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、IS022301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。

④人権に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化にとどまらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）
当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長
CEO

麿 秀 晴

1956年１月29日生

1979年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役関西事業本部副事業本部長

2012年６月

当社常務取締役国際事業部長

2016年６月

当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当

2018年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2019年６月

当社代表取締役社長

2023年10月

当社代表取締役社長CEO

2026年４月

当社代表取締役会長CEO現任。

(注)３

83

代表取締役社長
COO

大　矢 諭

1972年８月23日生

1996年４月

当社入社

2021年４月

当社執行役員中期経営計画推進特命担当兼経営企画本部経営戦略部長兼エレクトロニクス事業本部事業戦略本部第一企画部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長兼中期経営計画推進特命担当

2023年10月

TOPPAN株式会社取締役専務執行役員営業統括

2025年４月

同社代表取締役社長現任
当社専務執行役員COOコーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部担当

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CO0コーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部担当

2026年４月

当社代表取締役社長COO現任。

(注)３

6

取締役特別相談役

金 子 眞 吾

1950年11月25日生

1973年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役商印事業本部商印事業部長

2006年６月

当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当

2008年６月

当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当

2009年６月

当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当

2010年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役特別相談役現任。

(注)３

135

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
副社長執行役員
CHRO

坂 井 和 則

1961年４月27日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社取締役中部事業部長

2016年６月

当社上席執行役員中部事業部長

2018年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当

2021年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当

2022年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年10月

当社代表取締役副社長執行役員COOコーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員CHRO、秘書室、全社AI推進室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当

2025年６月

当社取締役副社長執行役員CHRO、秘書室、全社AI推進室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当

2025年10月

当社取締役副社長執行役員CHRO、秘書室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当

2026年４月

当社取締役副社長執行役員CHRO、社長室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当現任
他に
株式会社Armoris代表取締役社長現任。

(注)３

40

取締役
専務執行役員
CFO

黒 部 隆

1964年１月31日生

1986年４月

当社入社

2000年10月

Toppan Interamerica Inc. CFO

2018年６月

当社取締役執行役員財務本部長

2021年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルガバナンス本部担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルGRC本部担当

2023年10月

当社取締役常務執行役員CFO財務本部長及びグローバルGRC本部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当

2024年６月

当社取締役専務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当

2025年１月

当社取締役専務執行役員CFO兼CRO及び財務本部、GRC本部担当

2025年４月

当社取締役専務執行役員CFO及び財務本部担当現任。

(注)３

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

齊　藤　昌　典

1960年９月22日生

1983年４月

当社入社

2015年６月

当社取締役西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2016年６月

当社上席執行役員西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長

2018年６月

当社常務執行役員西日本事業本部副事業本部長

2019年４月

当社常務執行役員西日本事業本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員西日本事業本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2021年６月

当社専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2023年６月

当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当

2023年10月

当社取締役専務執行役員
TOPPAN株式会社代表取締役社長
TOPPANデジタル株式会社取締役

2025年４月

TOPPANエッジ株式会社代表取締役社長現任。
当社取締役

2026年４月

TOPPAN株式会社取締役副社長執行役員アカウントパートナー統括現任。

(注)３

32

社外取締役

遠 山 亮 子

1965年１月４日生

1998年４月

北陸先端科学技術大学院大学助手

2001年４月

北陸先端科学技術大学院大学助教授

2008年４月

北陸先端科学技術大学院大学客員教授現任
中央大学大学院戦略経営研究科教授現任

2016年６月

当社社外取締役現任
他に
沖電気工業株式会社社外取締役現任。

(注)３

-

社外取締役

中　林 美恵子

1960年９月24日生

1993年１月

アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官（米国国家公務員／共和党）

2002年４月

独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）研究員

2006年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2007年１月

財務省 財政制度等審議会 委員

2009年８月

衆議院議員

2013年９月

早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム（留学センター）准教授

2015年７月

一般社団法人グローバルビジネス学会理事

2017年４月

早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授

2018年１月

米国モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー現任

2020年７月

当社社外取締役現任

2021年７月

一般社団法人グローバルビジネス学会会長現任

2022年４月

早稲田大学留学センター教授現任

2025年４月

公益財団法人東京財団 理事長現任
他に
株式会社インプレシオ代表取締役現任
三菱電機株式会社社外取締役現任。

(注)３

-

社外取締役

竹　内 明日香

1972年10月３日生

1996年４月

株式会社日本興業銀行入行

2009年１月

株式会社アルバ・パートナーズ代表取締役現任

2014年12月

一般社団法人アルバ・エデュ代表理事現任

2024年６月

当社社外取締役現任

2025年９月

文部科学省中央教育審議会専門委員現任
他に
フューチャー株式会社社外取締役（監査等委員）現任。

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

向　井 千　秋

1952年５月６日生

1977年４月

慶應義塾大学医学部外科学教室医局員

1985年８月

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）搭乗科学技術者（宇宙飛行士）

1987年６月

アメリカ航空宇宙局（NASA）宇宙生物医学研究所客員研究員

2003年８月

国際宇宙大学（フランス、ストラスブルグ）客員教授

2007年10月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙医学生物学研究室室長

2014年10月

日本学術会議副会長

2015年４月

東京理科大学副学長

2016年４月

東京理科大学特任副学長現任

2017年１月

国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会議長

2025年６月

当社社外取締役現任。

(注)３

-

常任監査役
常勤

萩 原 正 敏

1958年７月８日生

1982年３月

トッパン・ビューロー・オブ・エングレービング株式会社入社

1985年12月

当社入社

2004年４月

当社パッケージ事業本部総務部長

2007年５月

トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス株式会社常務取締役

2011年４月

当社人事労政本部人事部長

2018年４月

当社執行役員人事労政本部人事部長

2021年４月

当社常務執行役員人事労政本部人事部長

2022年４月

当社相談役人事労政本部人事部担当

2022年６月

当社常任監査役現任。

(注)４

14

監査役
常勤

久 保 薗 到

1963年８月16日生

1991年２月

当社入社

2012年４月

当社財務本部経理部長

2015年４月

当社財務本部資金部長

2018年４月

当社生活・産業事業本部経理部長

2019年４月

当社財務本部部長

2019年６月

当社監査役現任。

(注)４

6

社外監査役

笠 間 治 雄

1948年１月２日生

1974年４月

検事任官

2009年１月

広島高等検察庁検事長

2010年６月

東京高等検察庁検事長

2010年12月

検事総長

2012年７月

検察庁退官

2018年６月

当社社外監査役現任。

(注)４

-

社外監査役

河 戸 光 彦

1953年10月23日生

1976年４月

会計検査院事務官

2008年７月

会計検査院第三局長

2010年12月

会計検査院事務総長

2013年３月

会計検査院検査官

2013年８月

会計検査院長

2018年10月

会計検査院退官
会計検査院顧問

2022年６月

当社社外監査役現任。

(注)４

-

社外監査役

宮 川 由 香

1962年10月10日生

1985年４月

沖電気工業株式会社入社

2001年11月

Oki Network Technologies（米国）出向

2017年４月

沖電気工業株式会社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック株式会社入社、同社取締役常務執行役員

2024年６月

当社社外監査役現任
他に
株式会社ニフコ社外取締役現任。

(注)４

-

計

343

(注) １　取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏、竹内明日香氏、向井千秋氏は、社外取締役であります。
２　監査役笠間治雄氏、河戸光彦氏、宮川由香氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 5名 （役員のうち女性の比率 35％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長
CEO

麿 秀 晴

1956年１月29日生

1979年４月

当社入社

2009年６月

当社取締役関西事業本部副事業本部長

2012年６月

当社常務取締役国際事業部長

2016年６月

当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当

2018年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当

2019年６月

当社代表取締役社長

2023年10月

当社代表取締役社長CEO

2026年４月

当社代表取締役会長CEO現任。

(注)３

83

代表取締役社長
COO

大　矢 諭

1972年８月23日生

1996年４月

当社入社

2021年４月

当社執行役員中期経営計画推進特命担当兼経営企画本部経営戦略部長兼エレクトロニクス事業本部事業戦略本部第一企画部長

2022年４月

当社執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長兼中期経営計画推進特命担当

2023年10月

TOPPAN株式会社取締役専務執行役員営業統括

2025年４月

同社代表取締役社長
当社専務執行役員CO0コーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部担当

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CO0コーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部担当

2026年４月

当社代表取締役社長COO現任。

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
CHRO

坂 井 和 則

1961年４月27日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

当社取締役中部事業部長

2016年６月

当社上席執行役員中部事業部長

2018年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当

2021年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当

2022年４月

当社取締役専務執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当

2023年10

２ 【沿革】

1900年１月

凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。

1908年６月

資本金40万円の株式会社に改組。

1927年１月

大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。

1938年５月

板橋工場を新設。

1944年７月

精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年12月

事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。

1965年５月

ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。

1968年５月

下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。

1971年12月

愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。

1975年７月

福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。

1979年６月

熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。

1986年３月

本社ビル（東京都千代田区）竣工。

1986年７月

総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。

1988年４月

滝野工場を新設（液体用紙容器）。

1988年10月

出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。

1990年12月

産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。

1997年７月

カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。

1997年９月

坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。

1998年３月

トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年４月

情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。

2000年10月

東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。

2001年７月

福岡新第一工場を新設（特印）。

2004年１月

三重工場を新設（カラーフィルタ）。

2007年10月

図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。

2008年７月

SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。

2009年４月

製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。

機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。

2013年10月

高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。

2014年４月

国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。

2016年４月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。

2016年６月

執行役員制度を導入。

2019年８月

図書印刷株式会社を完全子会社化。

2019年10月

建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。

2021年４月

本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。

2021年７月

軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。

2021年12月

株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。

2022年２月

フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。

2022年３月

トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

2023年４月

当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。

2023年５月

「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。

2023年10月

持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。

2025年４月

SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。

2025年６月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。

2025年10月

テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。

2026年４月

TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。