JAPAN Creative Platform GroupJAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.7814東証スタンダードその他製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
JAPAN Creative Platform Group brought in ¥87B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +8.6% from the prior year, operating profit -30.8%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 JAPAN Creative Platform Group sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +12.9% · Revenue (consolidated) +8.6%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,771 | 2,889 | 3,222 | 3,576 | 4,038 |
| Average salary (parent company) | ¥6.4M | ¥6.1M | ¥5.9M | ¥6.7M | ¥7.3M |
| Average age (parent company) | 45.4 years | 43.7 years | 46.5 years | 44.7 years | 47.3 years |
| Average tenure (parent company) | 14.5 years | 12.9 years | 15.2 years | 14.5 years | 15.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd. | 2025 | ¥87B | 3.5% | 7.5% | 24.4% |
| NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. | 2026 | ¥49.6B | 6.0% | 4.4% | 51.9% |
| ASAHI PRINTING CO.,LTD. | 2026 | ¥44.6B | 3.6% | 3.6% | 51.5% |
| KYORITSU | 2026 | ¥42.9B | 3.3% | 2.7% | 43.3% |
| Nissha Co., Ltd. | 2025 | ¥194.9B | 2.1% | 0.5% | 46.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
JAPAN Creative Platform Group, founded in 2015, is a company in Printing listed on TSE Standard. It has 4,038 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XTTY
３【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社59社（連結子会社39社、非連結子会社20社）及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し8KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。 こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 ② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 ③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 (a) 有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性6名 （役員のうち女性の比率46.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 藤田 一郎 1966年２月16日 1990年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2001年４月 シダックス株式会社 取締役 2002年４月 同社 常務取締役 2007年４月 大新東株式会社 顧問 2007年６月 同社 代表取締役副社長 2010年３月 クラウドゲート株式会社 代表取締役 2016年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社京都きもの友禅ホールディングス） 取締役 2016年12月 当社入社 顧問 2017年３月 当社 代表取締役社長（現任） (注)２ 781 取締役 鈴木 隆一 1967年２月14日 1990年８月 東京リスマチック株式会社入社 1995年３月 同社 常務取締役 1995年12月 同社 代表取締役社長 2008年10月 株式会社ＴＫＯ 代表取締役社長（現任） 2015年１月 当社 代表取締役社長 2017年３月 当社 代表取締役副社長 2017年11月 当社 取締役副社長 2018年３月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 佐々木 裕彦 1970年２月１日 1995年６月 ニューヨーク市立大学バルーク校 MBA終了（マーケティング専攻） 1995年７月 株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）米国法人iSi-Dentsu of America, Inc.入社 1997年10月 米国法人Netyear Group, Inc.（iSi-Dentsu of America, Inc.子会社）創業参画 2000年２月 ネットイヤーグループ株式会社 転籍 2003年８月 同社 取締役SIPS（Strategic Internet Professional Service）事業部長 2021年６月 同社 代表取締役社長CEO 2023年７月 DwwL株式会社 代表取締役（現任） 2025年３月 株式会社DNTI 代表取締役 2025年７月 同社 代表取締役社長（現任） 2025年７月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 坂下 毅 1964年10月５日 1988年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 1989年３月 茜証券株式会社（現マネックス証券株式会社）入社 1991年６月 株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）入社 2002年10月 株式会社アスコム入社 2008年９月 同社 取締役副社長 2020年10月 同社 取締役副社長辞任 2023年６月 同社 代表取締役 2024年３月 同社 代表取締役社長 2024年11月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 井戸 剛 1969年６月15日 1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1997年１月 不二印刷株式会社（現株式会社フジプラス）入社 2000年７月 同社 常務取締役就任 2007年１月 同社 代表取締役社長 2025年３月 当社 取締役（現任） (注)２ 858 取締役 (監査等委員) 瀬島 仁志 1958年１月14日 1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1997年10月 同行 国際営業部部長代理 2000年８月 同行 プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 米州非日系営業第２部次長 2004年５月 同行 パリ支店支店長 2008年４月 同行 国際法人営業部長 2010年８月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社） 上席執行役員コンサルティング部長 2019年４月 同社 上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第２部長 2020年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 寺田 正主 1979年１月15日 2001年８月 株式会社三陽商会入社 2007年３月 明治学院大学法科大学院修了 2008年９月 司法試験合格 2010年４月 弁護士名簿登録 浅沼・杉浦法律事務所入所 2012年５月 学校法人麻布学園 評議員就任（現任） 2017年７月 寺田法律事務所設立 代表 2017年11月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2019年１月 石川・寺田綜合法律事務所（現寺田法律事務所） 共同代表 2026年２月 寺田法律事務所 代表（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 篠﨑 祥子 1983年11月７日 2006年４月 エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）入社 2011年12月 株式会社ダイアナ入社 2012年10月 株式会社フードコスメ入社 広報部長兼マーケティング部長 2012年12月 株式会社アイケイ（現株式会社ＩＫホールディングス 株式会社フードコスメ親会社） 広報部長兼マーケティング部長兼職 2016年７月 エスヴィータ株式会社設立 代表取締役社長（現任） 2017年11月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2021年11月 株式会社アイドマ・ホールディングス 社外取締役 (注)４ － 取締役 （監査等委員） 菅波 希衣子 1972年３月20日 2001年４月 京浜測器株式会社（現ワッティー株式会社） 取締役 2005年７月 同社 常務執行役員 2015年４月 ワッティー株式会社 専務取締役 2016年４月 同社 取締役社長 2019年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2019年５月 ワッティー株式会社 代表取締役社長（現任） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 儘田 佳代子 1963年６月20日 1988年９月 アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社（現ＥＹ税理士法人）入社 1988年12月 税理士試験合格 2003年８月 米国公認会計士試験合格 2003年９月 千代田パートナーズ会計事務所入所 2011年１月 儘田佳代子税理士事務所所長（現任） 2011年７月 株式会社エクラコンサルティング入社（現任） 2012年12月 宅地建物取引士試験合格 2014年３月 １級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格 2020年１月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 山下 あや 1978年５月20日 2001年４月 株式会社ノエビア入社 2002年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2004年11月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社 2008年５月 株式会社アイクリエイト設立 代表取締役（現任） 2022年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 三好 真由美 1978年３月28日 2001年４月 有限会社メガシステム入社 2002年１月 行政書士試験合格 2011年11月 司法書士試験合格 2012年10月 リブラ司法書士行政書士事務所（現リブラ司法書士事務所）所長（現任） 2016年２月 株式会社エコシャイン設立 取締役（現任） 2022年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2024年７月 東京ビザ専門行政書士法人 代表（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 濵谷 美穂 1975年10月10日 2002年11月 司法試験第２次試験合格 2004年10月 弁護士名簿登録（東京弁護士会入会） 2004年10月 由岐・豊崎・榎本法律事務所（現東京ブライト法律事務所）入所（現任） 2018年５月 日本弁護士連合会嘱託（現任） 2024年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 計 1,639 （注）１．監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。 ２．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 (b) 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定しております取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性6名 女性6名 （役員のうち女性の比率50.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 藤田 一郎 1966年２月16日 1990年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2001年４月 シダックス株式会社 取締役 2002年４月 同社 常務取締役 2007年４月 大新東株式会社 顧問 2007年６月 同社 代表取締役副社長 2010年３月 クラウドゲート株式会社 代表取締役 2016年６月 京都きもの友禅株式会社（現株式会社京都きもの友禅ホールディングス） 取締役 2016年12月 当社入社 顧問 2017年３月 当社 代表取締役社長（現任） (注)２ 781 取締役 鈴木 隆一 1967年２月14日 1990年８月 東京リスマチック株式会社入社 1995年３月 同社 常務取締役 1995年12月 同社 代表取締役社長 2008年10月 株式会社ＴＫＯ 代表取締役社長（現任） 2015年１月 当社 代表取締役社長 2017年３月 当社 代表取締役副社長 2017年11月 当社 取締役副社長 2018年３月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 佐々木 裕彦 1970年２月１日 1995年６月 ニューヨーク市立大学バルーク校 MBA終了（マーケティング専攻） 1995年７月 株式会社電通国際情報サービス（現株式会社電通総研）米国法人iSi-Dentsu of America, Inc.入社 1997年10月 米国法人Netyear Group, Inc.（iSi-Dentsu of America, Inc.子会社）創業参画 2000年２月 ネットイヤーグループ株式会社 転籍 2003年８月 同社 取締役SIPS（Strategic Internet Professional Service）事業部長 2021年６月 同社 代表取締役社長CEO 2023年７月 DwwL株式会社 代表取締役（現任） 2025年３月 株式会社DNTI 代表取締役 2025年７月 同社 代表取締役社長（現任） 2025年７月 当社 取締役（現任） (注)２ － 取締役 井戸 剛 1969年６月15日 1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1997年１月 不二印刷株式会社（現株式会社フジプラス）入社 2000年７月 同社 常務取締役就任 2007年１月 同社 代表取締役社長 2025年３月 当社 取締役（現任） (注)２ 858 取締役 (監査等委員) 瀬島 仁志 1958年１月14日 1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1997年10月 同行 国際営業部部長代理 2000年８月 同行 プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 米州非日系営業第２部次長 2004年５月 同行 パリ支店支店長 2008年４月 同行 国際法人営業部長 2010年８月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社） 上席執行役員コンサルティング部長 2019年４月 同社 上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第２部長 2020年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 寺田 正主 1979年１月15日 2001年８月 株式会社三陽商会入社 2007年３月 明治学院大学法科大学院修了 2008年９月 司法試験合格 2010年４月 弁護士名簿登録 浅沼・杉浦法律事務所入所 2012年５月 学校法人麻布学園 評議員就任（現任） 2017年７月 寺田法律事務所設立 代表 2017年11月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2019年１月 石川・寺田綜合法律事務所（現寺田法律事務所） 共同代表 2026年２月 寺田法律事務所 代表（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 篠﨑 祥子 1983年11月７日 2006年４月 エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）入社 2011年12月 株式会社ダイアナ入社 2012年10月 株式会社フードコスメ入社 広報部長兼マーケティング部長 2012年12月 株式会社アイケイ（現株式会社ＩＫホールディングス 株式会社フードコスメ親会社） 広報部長兼マーケティング部長兼職 2016年７月 エスヴィータ株式会社設立 代表取締役社長（現任） 2017年11月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2021年11月 株式会社アイドマ・ホールディングス 社外取締役 (注)４ － 取締役 （監査等委員） 菅波 希衣子 1972年３月20日 2001年４月 京浜測器株式会社（現ワッティー株式会社） 取締役 2005年７月 同社 常務執行役員 2015年４月 ワッティー株式会社 専務取締役 2016年４月 同社 取締役社長 2019年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） 2019年５月 ワッティー株式会社 代表取締役社長（現任） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 儘田 佳代子 1963年６月20日 1988年９月 アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社（現ＥＹ税理士法人）入社 1988年12月 税理士試験合格 2003年８月 米国公認会計士試験合格 2003年９月 千代田パートナーズ会計事務所入所 2011年１月 儘田佳代子税理士事務所所長（現任） 2011年７月 株式会社エクラコンサルティング入社（現任） 2012年12月 宅地建物取引士試験合格 2014年３月 １級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格 2020年１月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 山下 あや 1978年５月20日 2001年４月 株式会社ノエビア入社 2002年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2004年11月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社 2008年５月 株式会社アイクリエイト設立 代表取締役（現任） 2022年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 三好 真由美 1978年３月28日 2001年４月 有限会社メガシステム入社 2002年１月 行政書士試験合格 2011年11月 司法書士試験合格
２【沿革】 年月 沿革 2015年１月 東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止 2015年２月 2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結 2015年４月 東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する 2015年７月 ㈱サカモトを株式取得により子会社とする 2016年７月 ㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする 2016年９月 クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする 2016年10月 ㈱コローレを株式取得により子会社とする 2017年１月 ㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする 2017年１月 ㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併 2017年７月 ㈱あミューズを株式取得により子会社とする 2017年７月 宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする 2017年７月 ㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする 2017年10月 ㈱Playceを株式取得により子会社とする 2017年10月 ㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする 2017年10月 グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併 2018年４月 カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする 2018年６月 田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする 2019年４月 ㈱スマイルを株式取得により子会社とする 2020年１月 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施 2020年１月 研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96％）とする 2020年１月 ㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする 2020年１月 ㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併 2020年４月 新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする 2021年１月 ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却 2021年２月 明和物産㈱を株式譲渡により売却 2021年４月 ㈱エグゼクションを株式譲渡により売却 2021年５月 ㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする 2021年10月 ㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする 2022年１月 ㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする 2022年２月 ㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする 2022年４月 ㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする 2022年４月 ㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から スタンダード市場へ移行 2022年４月 ㈱リングストンを株式取得により子会社とする 2022年10月 ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする 2022年10月 大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする 2022年10月 ㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする 2022年10月 ㈱大宣工房を株式取得により子会社とする 2023年４月 飯島製本㈱を株式取得により子会社とする 2023年６月 ㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする 2023年７月 日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併 2023年12月 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併 2024年２月 共同製本㈱が成旺印刷㈱（連結子会社）を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする 2024年２月 望月印刷㈱を株式取得により子会社とする 2024年２月 ㈱アスコムを株式取得により子会社とする 2024年10月 ㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする 2024年11月 ㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする 2024年11月 アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする 2024年12月 研精堂印刷㈱（連結子会社）が㈱アム（連結子会社）及び㈱サン・エム・コーポレーション（持分法適用非連結子会社）を吸収合併 2024年12月 ㈱ポパル（連結子会社）がサンエーカガク印刷㈱（連結子会社）を吸収合併 2025年１月 ㈱funbox（連結子会社）が㈱スマイル（連結子会社）を吸収合併 2025年１月 ㈱美松堂（連結子会社）が宏和樹脂工業㈱（連結子会社）及び㈱プレシーズ（連結子会社）を吸収合併 2025年１月 大光宣伝㈱（連結子会社）が㈱大宣工房（連結子会社）を吸収合併 2025年１月 ㈱ＤＮＴＩを株式取得により子会社とする 2025年４月 ㈱フジプラスを株式交換により子会社とする 2025年４月 ㈱シルキー・アクトを株式取得により子会社とする 2025年７月 田中産業㈱（連結子会社）が㈱ＭＧＳ（連結子会社）を吸収合併 2025年７月 ㈱リングストン（連結子会社）がカタオカプラセス㈱（持分法適用非連結子会社）を吸収合併 2025年８月 共同製本㈱（連結子会社）が㈱美松堂（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱美松堂とする 年月 沿革 2025年10月 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱サンメックを株式取得により子会社とする 2025年10月 日経印刷㈱（連結子会社）が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする 2025年11月 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱ソニックジャム（連結子会社）を吸収合併 また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。 （参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革） 年月 沿革 1972年11月 印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立 1980年12月 東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始 1982年３月 東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充 1984年12月 東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始 1986年３月 東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立 1986年４月 東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始 1987年８月 大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る 1992年９月 東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始 1995年12月 東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始 1996年２月 東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始 1996年８月 都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始 1996年11月 定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する 1997年３月 東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始 1997年４月 東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始 1998年５月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用 1998年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年５月 本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区に移設 2000年５月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更 2002年３月 第一製版㈱を株式取得により子会社とする 2002年９月 東京都板橋区舟渡に西台工場を開設 2003年12月 大阪西センター・大阪北センターを閉鎖 2004年６月 プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得 2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年２月 ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得 2005年９月 東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設 2006年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2007年１月 羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする 2007年８月 ㈱サンエーを株式取得により子会社とする 2008年３月 ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする 2008年６月 ㈱プレシーズを株式取得により子会社とする 2008年12月 有限会社ＴＫＯを吸収合併 2008年12月 カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする 2009年６月 ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併 2009年７月 第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併 2009年10月 ㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする 2009年10月 ㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする 2010年２月 東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年９月 ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併 2010年12月 ㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併 2010年12月 カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする 2011年１月 ㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする 2011年11月 成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 2012年２月 成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする 2012年４月 ３Ｄ立体造形出力サービスを開始 2012年７月 プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする 2012年10月 ㈱キョーコロを株式取得により子会社とする 2012年11月 サインディスプレイスタジオ芝公園を開設 2013年１月 羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年10月 ㈱ポパルを株式取得により子会社とする 2014年４月 東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設 2014年５月 東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖 2014年５月 千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖 2014年10月 ㈱美松堂を株式取得により子会社とする 2014年10月 ㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする 2014年10月 ㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする 2014年10月 単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議 2014年12月 ㈱アスティを株式交換により子会社とする 2014年12月 2014年12月26日付で上場廃止となる
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第10期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第9期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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