How does Nakamoto Packs make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社14社（国内９社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）加工の種類

種類

説明

グラビア印刷

凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。

コーティング加工

素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。

ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）

包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化
すること。

成型加工

プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。

インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ
と。

［印刷加工プロセスの一例］

(2）用途及び主要製品

用途

主要製品

食品関連

①　乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等

②　コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等

③　農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等

④　その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等

ＩＴ・工業材関連

①　モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等

②　二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等

③　自動車関連：天井・内装の部材等

④　半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等

⑤　その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等

医療・医薬関連

①　貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等

②　市販薬関連：個包装フィルム印刷等

③　病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等

建材関連

①　住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等

②　家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等

③　その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等

生活資材関連

①　圧縮袋関連：布団用、衣類用等

②　ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等

③　キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等

④　その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等

その他

①　リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン）

②　グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載）

③　重袋用原紙、印刷・包装用フィルム

［用語説明］

※１　シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）

※２　当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

名称

特徴

用途

ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ

（剛性を向上したポリエステルシート）

①　薄肉化により省資源化

②　バイオマス原料の配合が可能

③　リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計

・農産物用フードパック

・食品用トレー

・電子部品用トレー

ＮＣ－ＰＥＴ

（高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）

①　高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能

②　特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）

・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等）

・高温殺菌食品用容器

ＮＳ－ＰＥＴ

（熱接着性のあるポリエステルフィルム）

①　ヒートシール性がある

②　保香性：コーヒー等香りを保持

③　耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）

・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜）

・コーヒー、お茶等の袋

・防虫忌避剤の袋

※３　ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）

※４　Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）

※５　リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）は中本ＦｉｎｅＰａｃｋ株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。

ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に㈱中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び㈱アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

(3）関係会社の事業の内容

会社名

概要

中本パックス㈱（当社）

関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。

㈱アール

中本包装（蘇州）有限公司及びNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。

㈱中本印書館

建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。

㈱サンタック

食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。

中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱

食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。

三国紙工㈱

紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を、国内顧客を中心に販売しております。

中本アドバンストフィルム㈱

食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連のプラスチックフィルムを製造し、国内顧客に販売しております。

エイワファインプロセシング㈱

食品関連、ＩＴ・工業材関連フィルムの製袋加工を行い、国内顧客及び中本アドバンストフィルム㈱に販売しております。

ナピクル㈱

廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社

㈱中本キタイホールディングス

中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社

廊坊中本新型材料科技有限公司

ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。

中本包装（蘇州）有限公司

食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。

中本北井（蘇州）商貿有限公司

中本包装（蘇州）有限公司で製造したＩＴ・工業材関連、生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。

Nakamoto Packs USA,Inc.

ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。

NAKAMOTO PACKS VIETNAM

COMPANY LIMITED

ＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売しております。

ＲＮスマートパッケージング㈱

食品関連の機能性フィルムを国内顧客に販売しております。

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。

そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連における技術力と開発力の強化、③食品関連、建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。

当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。

当社グループとしては継続的に事業ポートフォリオを見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。

そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。

(2）経営戦略等

2027年２月期におけるわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられることから個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やＤＸ設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われます。一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけ中東情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループは、2027年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といたしました。環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えをはじめとした環境経営を進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％～12.0％以上を中期経営計画における経営目標とし、長期的には13.0％以上を目標としております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

①　全天候型経営

当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。国際情勢の変化、金融不安、ＩＴ・半導体のシリコンサイクル、資源・食料・原材料価格の高騰等による業績への影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。

このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。

②　技術及び製品開発

自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。

また、コーティング技術を活用した金属箔や薄肉フィルムへの加工により、需要拡大が見込まれる工業材分野（産業資材やスマートフォン向けなど）、二次電池分野（電極、セパレーターなど）の新規取組も進めております。

このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備やテストコーターの導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。

③　課題解決型企業の実現

単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場やデリバリーの需要が底堅い食品関連市場、ＡＩ時代の到来や、クルマの電装化等により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。

このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまで培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。

④　環境経営

循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴや、石化由来材料の削減や食品の賞味期限延長によるフードロス削減が可能な機能性包材（ラベルレスサーマルトップシール製品）、生分解性のガスバリア材料を使用したパッケージング素材（ＲＥＳＣⓇ）の販売を強化しております。また、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。

加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤　グローバル戦略

海外連結子会社（中国３社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、地政学リスク、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。

このような課題に対処するために、当社グループは引き続き自動車内装材、圧縮袋や生活資材製造の合理化を図るとともに、当社グループが得意とするクリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、複数国に生産拠点を持つことで、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。

⑥　社会的責任を重視した経営

地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に16工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。

今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）国内景気と消費動向に関するリスク

当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。

しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2）資源・原材料の市況に関するリスク

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。また、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争やテロ等）により調達自体が困難になる可能性があります。

石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難による価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）為替の変動に関するリスク

当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）研究開発活動に関するリスク

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。

しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(5）製品の品質に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）環境規制等の影響に関するリスク

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。

しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループは、中国に３社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。

しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争・戦争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。

しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9）販売価格やシェアに関するリスク

当社グループは、主力製品である厚物シート印刷及びラミネート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。

しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10）業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。

しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11）人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。

しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

中本　髙志

1948年９月13日生

1971年４月　住友スリーエム㈱（現:スリーエムジャパン㈱）入社

1975年４月　当社入社

1979年10月　当社管理部次長

1980年５月　当社取締役就任　管理部担当

1985年６月　当社常務取締役就任

1990年９月　当社専務取締役就任

1991年10月　当社代表取締役社長就任

2017年４月　当社代表取締役会長就任

2025年５月　当社取締役会長就任（現任）

（注）２

5,068

代表取締役社長

河田 淳

1975年12月10日生

2000年４月　日製産業㈱（現:㈱日立ハイテク）入社

2004年３月　当社入社

2007年４月　当社管理本部部長

2010年４月　中本包装（蘇州）有限公司　董事長就任

2012年１月　㈱中本キタイホールディングス　代表取締役社長就任

2012年６月　中本北井（蘇州）商貿有限公司　董事長就任

2012年９月　廊坊中本包装有限公司　董事就任

2012年10月　中本包装（蘇州）有限公司　総経理就任

2013年２月　エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱　取締役就任

2013年２月　ナピクル㈱　取締役就任

2013年３月　廊坊中本新型材料科技有限公司　董事就任

2013年５月　当社取締役海外事業本部副本部長就任

2014年９月　当社取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2016年４月　当社常務取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2017年４月　当社代表取締役社長就任（現任）

2020年２月　㈱サンタック　取締役就任（現任）

2020年２月　中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱　取締役就任（現任）

2020年２月　ナピクル㈱　代表取締役就任（現任）

2020年４月　廊坊中本新型材料科技有限公司　董事就任（現任）

2020年５月　NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED　会長

2023年２月　㈱中本キタイホールディングス　代表取締役社長就任（現任）

（注）２

109,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役常務執行役員

プロダクト事業本部

生産事業部長

栗山　浩幸

1966年９月29日生

1989年４月　当社入社

2013年４月　当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部名張工場長就任

2017年４月　当社カスタマーサービス室室長就任

2019年２月　中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱代表取締役会長就任（現任）

2020年２月　㈱中本印書館代表取締役会長就任（現任）

2020年４月　当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任

2020年５月　当社取締役プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任

2022年５月　当社取締役プロダクト事業本部生産事業部長就任

2025年５月　当社取締役常務執行役員プロダクト事業本部生産事業部長就任（現任）

（注）２

17,400

取締役

監査等委員

芦田　一志

1957年６月26日生

1984年４月　京都地方裁判所舞鶴支部入所

1988年５月　大阪地方裁判所入所

1993年４月　弁護士登録

 網田・廣川法律事務所入所

1998年４月　小野・芦田法律事務所開設（現任）

2014年５月　当社監査役就任

2023年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

200

取締役

監査等委員

久保　俊裕

1953年4月5日生

1979年４月　㈱クボタ入社

2014年７月　㈱クボタ代表取締役副社長執行役員就任

2019年４月　㈱クボタ特任顧問就任

2021年６月　健康保険組合大阪連合会会長就任（現任）

2021年６月　健康保険組合連合会副会長就任（現任）

2022年６月　西松建設㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

古谷　礼理

1969年8月8日生

1992年４月　野村證券㈱入社

1996年10月　太田昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2004年４月　野村證券㈱入社

2020年５月　古谷公認会計士事務所開設事務所長（現任）

2020年８月　㈱SERIOホールディングス（現:㈱S-Life Partners）社外取締役就任

2020年９月　㈱総医研ホールディングス社外監査役就任（現任）

2022年４月　㈱クオルテック社外監査役就任（現任）

2025年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

－

計

132,268

　（注）１．取締役　芦田　一志、　久保　俊裕及び　古谷　礼理は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長　河田　淳は取締役会長　中本　髙志の次女の配偶者であります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は下記の８名です。

氏名

役職名

羽渕　英彦

常務執行役員　管理本部長

吉田　剛治

常務執行役員　パッケージング事業本部長

横谷　英城

上席執行役員　プロダクト事業本部営業事業部長

吉田　卓司

上席執行役員　管理本部総務・経営企画部長

本多　衛

上席執行役員　技術開発事業部長

奥出　誓一

執行役員　廊坊中本新型材料科技有限公司董事長

 NAKAMOTO　PACKS　VIETNAM　COMPANY　LIMITED社長

 中本アドバンストフィルム株式会社代表取締役社長

 エイワファインプロセシング株式会社代表取締役社長

富永　誠二郎

執行役員　プロダクト事業本部生産事業部副事業部長

 三国紙工株式会社代表取締役社長

小西　礼一

執行役員　プロダクト事業本部国際室長

 Nakamoto Packs USA,Inc.CEO

 株式会社アール代表取締役社長

　2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

河田 淳

1975年12月10日生

2000年４月　日製産業㈱（現:㈱日立ハイテク）入社

2004年３月　当社入社

2007年４月　当社管理本部部長

2010年４月　中本包装（蘇州）有限公司　董事長就任

2012年１月　㈱中本キタイホールディングス　代表取締役社長就任

2012年６月　中本北井（蘇州）商貿有限公司　董事長就任

2012年９月　廊坊中本包装有限公司　董事就任

2012年10月　中本包装（蘇州）有限公司　総経理就任

2013年２月　エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱　取締役就任

2013年２月　ナピクル㈱　取締役就任

2013年３月　廊坊中本新型材料科技有限公司　董事就任

2013年５月　当社取締役海外事業本部副本部長就任

2014年９月　当社取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2016年４月　当社常務取締役プロダクト事業本部国際室長就任

2017年４月　当社代表取締役社長就任（現任）

2020年２月　㈱サンタック　取締役就任（現任）

2020年２月　中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱　取締役就任（現任）

2020年２月　ナピクル㈱　代表取締役就任（現任）

2020年４月　廊坊中本新型材料科技有限公司　董事就任（現任）

2020年５月　NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED　会長

2023年２月　㈱中本キタイホールディングス　代表取締役社長就任（現任）

（注）２

109,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役常務執行役員

プロダクト事業本部

生産事業部長

栗山　浩幸

1966年９月29日生

1989年４月　当社入社

2013年４月　当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部名張工場長就任

2017年４月　当社カスタマーサービス室室長就任

2019年２月　中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱代表取締役会長就任（現任）

2020年２月　㈱中本印書館代表取締役会長就任（現任）

2020年４月　当社執行役員プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任

2020年５月　当社取締役プロダクト事業本部生産事業部副事業部長就任

2022年５月　当社取締役プロダクト事業本部生産事業部長就任

2025年５月　当社取締役常務執行役員プロダクト事業本部生産事業部長就任（現任）

（注）２

17,400

取締役常務執行役員

パッケージング事業本部長

吉田　剛治

1966年１月19日生

1988年４月　当社入社

2009年10月　㈱サンタック取締役就任

2010年４月　当社ＣＳＤ事業部部長

2013年４月　当社執行役員パッケージング事業本部関西営業部長就任

2016年５月　当社取締役パッケージング事業本部関西営業部長就任

2017年３月　廊坊中本包装有限公司　董事就任

2018年２月　エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱取締役就任

2018年４月　滄州中本華翔新型材料有限公司董事就任

2020年９月　廊坊中本包装有限公司　董事長就任

2021年３月　滄州中本華翔新型材料有限公司　董事長就任

2024年２月　ＭＩＣＳ化学㈱（現：中本アドバンストフィルム㈱）　取締役就任（現任）

2025年５月　当社常務執行役員パッケージング事業本部長就任

2026年５月　当社取締役常務執行役員パッケージング事業本部長就任（現任）

（注）２

16,400

取締役

監査等委員

芦田　一志

1957年６月26日生

1984年４月　京都地方裁判所舞鶴支部入所

1988年５月　大阪地方裁判所入所

1993年４月　弁護士登録

 網田・廣川法律事務所入所

1998年４月　小野・芦田法律事務所開設（現任）

2014年５月　当社監査役就任

2023年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

久保　俊裕

1953年4月5日生

1979年４月　㈱クボタ入社

2014年７月　㈱クボタ代表取締役副社長執行役員就任

2019年４月　㈱クボタ特任顧問就任

2021年６月　健康保険組合大阪連合会会長就任（現任）

2021年６月　健康保険組合連合会副会長就任（現任）

2022年６月　西松建設㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

－

取締役

監査等委員

古谷　礼理

1969年8月8日生

1992年４月　野村證券㈱入社

1996年10月　太田昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2004年４月　野村證券㈱入社

2020年５月　古谷公認会計士事務所開設事務所長（現任）

2020年８月　㈱SERIOホールディングス（現:㈱S-Life Partners）社外取締役就任

2020年９月　㈱総医研ホールディングス社外監査役就任（現任）

2022年４月　㈱クオルテック社外監査役就任（現任）

2025年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）３

－

計

143,600

　（注）１．取締役　芦田　一志、　久保　俊裕及び　古谷　礼理は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は下記の７名です。

氏名

役職名

羽渕　英彦

常務執行役員　管理本部長

横谷　英城

上席執行役員　プロダクト事業本部営業事業部長

吉田　卓司

上席執行役員　管理本部総務・経営企画部長

本多　衛

上席執行役員　技術開発事業部長

奥出　誓一

執行役員　廊坊中本新型材料科技有限公司董事長

 NAKAMOTO　PACKS　VIETNAM　COMPANY　LIMITED社長

 中本アドバンストフィルム株式会社代表取締役社長

 エイワファインプロセシング株式会社代表取締役社長

富永　誠二郎

執行役員　プロダクト事業本部生産事業部副事業部長

 三国紙工株式会社代表取締役社長

小西　礼一

執行役員　プロダクト事業本部国際室長

 Nakamoto Packs USA,Inc.CEO

 株式会社アール代表取締役社長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外取締役久保俊裕は、㈱クボタの代表取締役を経験しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役古谷礼理は、証券会社の公開引受部で株式公開指導を行ってきた経験、公認会計士としての専門的な知識・経験と高い見識を有しております。当社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行います。

上記社外取締役３名と当社との間には、当社株式の所有（上記）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、上記社外取締役３名は監査等委員として、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施いたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査等委員または内部監査室が立ち会うこととしております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

２【沿革】

当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月　株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

（当社設立前の沿革）

年月

概要

1950年10月

印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。

1951年10月

山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。

1952年１月

紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月　中本紙業㈱に商号変更）設立。

1959年２月

グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。

1959年３月

東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。

1959年12月

段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月　中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。

1963年10月

転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月　中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。

1972年５月

㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。

1976年３月

㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。

1985年９月

財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。

1988年３月

グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。

（当社設立以後の沿革）

年月

概要

1988年12月

中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現　当社）を設立。

1991年12月

関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。

中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。

1993年２月

中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。

1993年12月

スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。

1995年３月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。

1995年９月

包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司を設立。

1995年10月

稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社）を設立。

1997年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。

1998年３月

中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。

1998年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。

年月

概要

1999年３月

中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。

2001年３月

チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現　連結子会社）を設立。

2001年８月

当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。

2002年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。

2004年９月

包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立。

2005年３月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。

2005年12月

旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現　連結子会社㈱アール）を設立。

2006年３月

㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現　連結子会社）を設立。

2008年７月

グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現　連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。

2009年４月

食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現　連結子会社）に商号変更。

2011年３月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。

2012年１月

㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。

2012年３月

プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立。

2015年９月

当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2016年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年９月

東京証券取引所市場第一部指定。

2018年２月

北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。

2018年４月

廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。

2020年５月

自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

2020年７月

紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

エヌアイパックス㈱が中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱に商号変更。

2023年４月

中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー㈱の食品容器成型事業を譲受。

2023年４月

機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として㈱リコーとの共同出資により東京都大田区にＲＮスマートパッケージング㈱を設立。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年２月

販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てＭＩＣＳ化学㈱を連結子会社とする。

2024年８月

ＭＩＣＳ化学㈱が中本アドバンストフィルム㈱に商号変更。

2025年10月

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡し、エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結対象子会社から除外。