How does KOSAIDO Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区　分

事業内容

会　社

葬祭公益

火葬事業

東京博善㈱

葬祭収益

総合斎場経営事業
葬儀サービス事業及び室内墓所の運営
建設業、その他関連事業

東京博善㈱
㈱広済堂ライフウェル
㈱グランセレモ東京
㈱広済堂エンジニアリング
㈱横濱聖苑
㈱セレモライフ

情報

印刷物及びIT系商材の製造販売
BPO事業

㈱広済堂ネクスト
威海廣済堂包装有限公司
x-climb㈱

人材

人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営

㈱広済堂ビジネスサポート
㈱キャリアステーション
㈱ファインズ
KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.
NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.
ZEN CO.,LTD.

資産コンサルティング

金融サービス業、不動産仲介業
その他葬儀関連事業

㈱広済堂ファイナンス
東京博善あんしんサポート㈱
K.Development(同)

(注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年４月１日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社
２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。

(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題
当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。

①　エンディング事業領域
エンディング事業領域は、2026年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。
総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。
当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年２％から３％程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。
この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。
また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。

②　情報ソリューション事業
情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やＩＰコンテンツ事業、事務受託（ＢＰＯ）事業、ＩＴ事業から成っております。
印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。
印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、ＩＰを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。
この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、ＩＰコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。
事務受託（ＢＰＯ）事業及びＩＴ事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、ＢＰＯや個別配送手配、Ｗｅｂ環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。
ＢＰＯ事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けＢＰＯの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。

③　人材サービス事業
人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。
人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。
派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりＩＴ人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。
人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「ＫｏｓａｉｄｏＧｌｏｂａｌ」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。
人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年３月期第１四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。

(3) 対処すべき課題
①　外部環境の変化への対応
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。
このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。

②　成長戦略の再構築
当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。
このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、５年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。

③　事業ポートフォリオの見直し
当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。
具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。

④　2027年３月期における各事業セグメントの重点施策
（１）葬祭公益セグメント
火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。

（２）葬祭収益セグメント
東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。

（３）情報セグメント
印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。

（４）人材セグメント
海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。

（５）資産コンサルティングセグメント
これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。

⑤　上場維持基準への対応
当社は、2026年３月31日時点において流通株式比率が33.6％となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争
当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費の変動及び供給
当社グループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制
当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計
当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務体質
当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害発生（自然災害・パンデミック）
当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項として）、「取締役７名選任の件」を上程しておりますが、役員に異動の予定はございません。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長ＣＥＯ(最高経営責任者)

羅　怡文

1963年４月29日生

1992年４月

中文書店 開店

1995年10月

中文産業㈱創立 代表取締役

2006年５月

上海新天地㈱（現日本観光免税㈱）設立代表取締役

2009年８月

ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）代表取締役社長

2017年12月

楽弘益（上海）企業管理有限公司設立 代表取締役（現任）

2019年10月

R＆Lホールディングス㈱設立 代表取締役（現任）

2021年３月

ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）代表取締役会長

2021年５月

㈱アスコット代表取締役会長

2022年６月

当社 取締役会長

2023年３月

ラオックスホールディングス㈱ 代表取締役会長CEO

2024年４月

㈱岩手ホテルアンドリゾート 取締役（現任）

2024年６月

香港益楽有限公司 代表取締役（現任）

2024年６月

当社 代表取締役会長CEO（最高経営責任者）（現任）

2026年３月

ラオックスホールディングス㈱ 代表取締役会長兼社長CEO（現任）

(注)２

22

代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)

常盤　誠

1968年12月19日生

1992年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2004年８月

同行人事部

2012年11月

㈱みずほ銀行枚方支店 支店長

2022年４月

当社 入社

2022年４月

当社 上席執行役員経営戦略本部管掌
関連会社管理担当

2024年６月

当社 共同CFO

2025年６月

当社 代表取締役社長COO(最高執行責任者)（現任）
関係会社管理責任者（現任）

(注)２

54

社外取締役

渡邉　雅之

1970年５月２日生

1998年４月

総理府（官房総務課）入府

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2001年10月

アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2009年８月

弁護士法人三宅法律事務所 入所

2014年６月

㈱王将フードサービス 社外取締役

2016年６月

日特建設㈱ 社外取締役（現任）

2017年４月

政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員

2018年５月

弁護士法人三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士（現任）

2020年６月

当社 社外取締役（現任）

2021年６月

㈱代々木アニメーション学院 社外取締役

2022年10月

㈱三ッ星 社外取締役（監査等委員）

2023年３月

Mitsuboshi Philippines
Corporation 非常勤取締役

2023年４月

日本製麻㈱ 社外取締役（監査等委員）

2025年２月

(一社)スポットワーク協会 監事（現任）

2025年６月

nmsホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

OSL Japan㈱社外監査役（現任）

2026年３月

㈱ぎょうせい社外監査役（現任）

2026年３月

㈱ぎょうせい総合研究所社外監査役（現任）

2026年３月

西日本法規出版㈱社外監査役（現任）

(注)２

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

上村　明

1973年７月11日生

2001年４月

最高裁判所司法研修所 司法修習生

2002年10月

アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2004年８月

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 入所

2008年８月

Sidley Austin LLP 入所

2009年８月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 入所

2013年３月

上村総合法律事務所 設立

2014年３月

ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）社外監査役（現任）

2014年８月

KPトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現KPTAS㈱）代表取締役（現任）

2016年５月

上村・太平・水野法律事務所 マネージングパートナー（現任）

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

25

社外取締役

竹村　滋幸

1950年５月30日生

1975年４月

全日本空輸㈱ 入社

2005年４月

同社 執行役員調査室長

2008年６月

同社 取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2010年４月

同社 常務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2011年４月

同社 専務取締役執行役員 企画室・アジア戦略室・調査室担当

2013年４月

ANAホールディングス㈱ 専務取締役執行役員

2014年４月

同社 取締役副社長執行役員

2017年４月

同社 特任顧問

2020年７月

トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役

2021年４月

㈱ワールドホールディングス 社外取締役

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

2022年８月

㈱ケイブ 取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱ベクターホールディングス 社外監査役

2024年６月

㈱ベクターホールディングス 社外取締役（現任）

(注)２

7

社外取締役

中井川　俊一

1963年４月16日生

1988年４月

ワールド証券㈱（現㈱SBI証券）入社

1996年６月

㈱エイチ・アイ・エス 入社

2004年３月

㈱バリュークリエーション 代表取締役

2007年６月

澤田ホールディングス㈱(現HSホールディングス㈱) 常務取締役

2008年１月

H.S. International (Asia) Limited 取締役

2008年２月

ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）取締役

2009年11月

エイチ・エス証券㈱（現Jトラストグローバル証券㈱）代表取締役社長

2013年１月

㈱アスコット 代表取締役会長

2016年４月

㈱インデックス（現iXIT㈱）代表取締役社長

2021年２月

ラス・カーズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長（現任）

2021年６月

ワイエスフード㈱ 取締役会長

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

2023年６月

ワイエスフード㈱ 取締役

2026年６月

㈱三ッ星　社外取締役（現任）

(注)２

67

社外取締役

相澤　茜

1963年12月９日生

1993年４月

東京高等裁判所・東京地方裁判所 専属法廷通訳

2002年４月

(公財)目黒区国際交流協会 理事・副理事長（現任）

2004年８月

㈱グローバル・ネットワーク 代表取締役社長（現任）

2012年７月

弁護士法人 泉総合法律事務所 入所 海外事業担当

2017年７月

銀座一丁目法律事務所 入所
企業経営サポート及び海外業務担当（現任）

2020年８月

(同)H&S 代表社員（現任）
投資コンサルティング及び不動産仲介、賃貸管理業務

2024年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

古屋　進

1967年11月24日生

1990年３月

当社 入社

2011年４月

当社 情報C事業本部 営業支援ユニット 部長

2015年４月

当社 情報C事業部 事業管理部 部長

2017年４月

当社 情報C事業部 営業本部 営業サポート部 部長

2019年４月

当社 プリントプロダクツ事業部 生産開発部 部長

2020年４月

当社 内部監査室 室長

2023年６月

当社 監査役（現任）

(注)３

8

社外監査役

加藤　正憲

1971年２月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2003年２月

㈱KPMG FAS 入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所 設立
同事務所代表（現任）

2019年６月

当社 社外監査役（現任）

2022年10月

㈱三ッ星　社外取締役　監査等委員

2025年３月

ラオックスホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

(注)３

8

社外監査役

沼井　英明

1982年11月29日生

2010年12月

弁護士登録

2014年６月

二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）弁護士

2016年２月

弁護士法人琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士

2019年６月

当社 社外監査役（現任）

2021年６月

㈱プラコー 社外監査役（現任）

2021年８月

ハドラスホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

2022年１月

㈱RECOSYS 社外取締役（現任）

2023年６月

沼井綜合法律事務所　設立
同事務所代表（現任）

2024年８月

㈱ラックランド　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月

サイバーステップホールディングス㈱社外監査役（現任）

(注)３

1

計

230

(注) １．取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

榎木　智浩

1987年５月９日

2011年８月

弁護士登録

2011年９月

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 入所

2015年３月

二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）入所

2019年２月

OMM法律事務所 弁護士（現任）

0

②　社外役員の状況
2026年６月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、社外取締役５名及び社外監査役２名であります。なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も、社外取締役に変更はございません。
社外取締役の渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。社外取締役の上村明氏は、上村・太平・水野法律事務所のマネージングパートナーです。当社は、同法律事務所より各種法的助言を受けておりますが、人的関係、資本的関係、利害関係等はありません。
選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。
社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。

２ 【沿革】

1949年１月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

1954年７月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

1962年４月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

1967年７月

埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設

1972年７月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

1974年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

1980年９月

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

1981年４月

社名を㈱廣済堂に変更

1985年５月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

1991年５月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

1994年４月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

1994年７月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

1995年３月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

1995年７月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

1995年９月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

2000年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2002年４月

廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併

2008年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

2010年１月

栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約

2011年10月

当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立

2011年11月

東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立

2013年１月

栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立

2013年３月

廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡

2013年７月

㈱金羊社と資本業務提携

2017年３月

㈱ファインズの株式を取得し子会社とする

2017年10月

本社を東京都港区芝浦に移転

2017年12月

本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却

㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする

2018年４月

㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする

2019年９月

㈱廣済堂出版の全株式を譲渡

2020年３月

東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする

2020年４月

東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立

2020年５月

㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡

2020年９月

大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖

2021年３月

㈱金羊社の全保有株式を譲渡

2021年４月

㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立

広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡

㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする

2021年６月

x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする

2021年10月

持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立

2023年10月

㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併

2023年11月

㈱広済堂エンジニアリング設立

2024年３月

SBIホールディングス㈱と資本業務提携

2024年４月

㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併

2025年11月

㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフの全株式を取得し子会社とする

㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂ハウスキーピングサービスを吸収合併

2026年４月

㈱広済堂ネクストにx-climb㈱を吸収合併

葬儀サービス事業を束ねる中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立