How does TAKEDA iP HOLDINGS make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①情報コミュニケーションセグメント

竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。

なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。

②ソリューションセールスセグメント

株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。

③半導体関連マスクセグメント

竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。

④不動産賃貸セグメント

当連結会計年度末時点では、当社及び株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。

当社グループにおける事業の系統図

（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。

２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。

３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。

４．当社は2026年４月１日付で連結子会社である株式会社光風企画を吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。

ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。

「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。

（２）経営環境

当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）

また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。

中長期に目指す姿

社会の課題解決を総合的に支援するパートナー

経 営 ビ ジ ョ ン

「社会から信頼され、必要とされる存在」になること

中期経営計画で目指すこと

1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する

2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す

3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する

4.経営基盤を継続的に強化する

中期経営計画では、財務戦略として①既存事業の収益力強化、②成長事業の育成、③株主還元の強化、非財務戦略として④気候変動対策、⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。

①既存事業の収益力強化

当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。

一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。

②成長事業の育成

本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。

既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。

③株主還元の強化

安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。

④気候変動対策

気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。

⑤経営基盤強化

人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。

事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。

（事業ポートフォリオ改革）

情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。

また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。

なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。

（事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）

情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。

印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。

（事業戦略：ソリューションセールスセグメント）

ソリューションセールスセグメントでは、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。印刷業界は厳しい状況ですが、光文堂は独立系ではシェアトップクラスであり、さらに市場シェアを拡大させる余地は大きいと考えています。

既存事業においては、高品質な自社ブランドの資材や機械設備を開発し、顧客の生産性向上に寄与することで、当社の企業価値向上を目指してまいります。また、新事業の開発も積極的に検討を進め、Ｍ＆Ａによるさらなる商圏や新事業の発掘も視野に入れ、中期経営計画の業績目標を達成いたします。

（事業戦略：半導体関連マスクセグメント）

半導体関連マスクセグメントでは、「進化する先駆者」として「ものづくりへの挑戦」を実践し、当社グループの成長ドライバーを担います。竹田東京プロセスサービス㈱が国内及びタイに、㈱プロセス・ラボ・ミクロンは国内、中国、ベトナムに事業展開をしており、東アジア～東南アジアをカバーする商圏を確立しています。この商圏を活かすため、グループシナジーの最大化を追求しています。㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいては、総額約20億円の投資を行い、本社工場の建替え及び設備増強、九州工場のリニューアル、生産拠点の統廃合が完了しました。生産体制の最適化と生産性の向上により、さらなる収益拡大を目指してまいります。

中期経営計画期間においては20億円の研究開発投資を実行し、当社グループの技術力を半導体分野・情報通信分野・自動車分野・医療分野といった成長分野へ注力してまいります。

（４）目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標として、財務指標としては連結売上高350億円以上、営業利益16億円以上、営業利益率4.5％以上、ＲＯＥ7.0％以上、海外売上比率12％以上としております。またＰＢＲは、将来的な1倍以上の実現を目指しつつ、現在の水準を踏まえ、0.7倍以上としております。

また、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけており、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標指標として連結配当性向30％以上を定め、１株当たりの配当予想は2024年度 33円、2025年度 37円、2026年度 47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。

非財務指標としては、ＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度比で30％以上の削減、女性管理職比率10％以上、女性取締役を２名以上としております。

中期経営計画（2024年度～2026年度）における経営指標（目標）

項目

目標

（ご参考）2025年度 実績

財　務

連結売上高

350億円以上

344億79百万円

連結営業利益（率)

16億円以上（4.5％以上）

13億２百万円（3.8％）

ＲＯＥ

7.0％以上

5.9％

ＰＢＲ

0.7倍以上

0.52倍

海外売上比率

12％以上

10.3％

連結配当性向

30％以上

(安定配当を継続しつつ、下限を設定)

35.2％　年間配当金47円

(当初予想37円から10円増配)

項目

目標

（ご参考）2025年度 実績

非財務

ＧＨＧ排出量

2030年度までに2020年度比30％以上削減

2020年度比で38.2％削減

女性管理職比率

10％以上

8.8％

女性取締役

２名以上

２名

中期経営計画の２年目となります2025年度（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。

本計画の戦略や施策、最終年度となる2026年度（2027年３月期）の計画に修正はありません。業績予想につきましては、前期実績と今後の業況を勘案し、売上高355億円、営業利益16億30百万円、経常利益16億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億39百万円としております。

項目

2026年度（2027年３月期）見通し（予想）

連結売上高

355億円

連結営業利益（率)

16億30百万円（4.6％）

連結経常利益

16億24百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

11億39百万円

ROE

7.0％

ＰＢＲ

0.70倍

配当/株

23円50銭　※

配当下限/株

18円50銭　※

配当性向

34.5％

（注）業績予想等につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

次期の配当に関する金額は、本年４月１日付で実施した１株につき２株の株式分割後の株式数を前提としております。

中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.takedaip-hd.co.jp/ir/library/management_plan/）

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針、経営環境、中期経営計画などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

① ビジネスモデルの転換

顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化するとともに、その価値に見合った収益に結びつけることが、当社グループの業績拡大に向けた最重要課題です。

情報コミュニケーションでは、印刷物の提供により顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。

そのためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが重要であり、顧客との接触機会を増やし、常に顧客の立場に立った提案活動を推進してまいります。また、これらの取り組みを通じて、年間を通じた継続的な受注基盤を拡充し、需要変動による収益の振れを抑制することで、安定した収益構造の構築を進めてまいります。

一方で、顧客価値の高

３【事業等のリスク】

（１）当社グループにおけるリスク管理体制について

当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。

（２）主要なリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。

① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場における商業印刷物や販促関連の案件等を取り扱っており、デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。

当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。

② 事業の繁閑

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53％、営業利益で72％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。過去には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告宣伝活動の自粛等により、繁忙期の需要に影響が生じたことがあります。

当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できる案件を増やすとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等、季節性の異なる事業領域の拡大を通じて、事業の繁閑による業績変動リスクの低減を図ってまいります。

③ 紙媒体需要の縮小及び価格競争の激化

当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、受注単価の低下、設備稼働率の低下、固定費負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減、ＤＸの活用による業務効率化、印刷事業における生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築を進めております。また、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業等の拡大を通じて、紙媒体需要に依存する収益構造からの転換を図ってまいります。

④ 原材料等の価格高騰

当社グループが事業活動において使用する原材料、資材、部材、外注加工費、エネルギー及び物流費等は、世界情勢の変化、市況、為替レート、エネルギー価格、物流需給、サプライチェーンの状況等により変動します。特に、原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱、又は主要仕入先における減産・供給制約等が生じた場合には、仕入価格の上昇、生産コストの増加、納期遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、販売価格への適切な転嫁、複数購買先の確保、在庫管理の適正化、調達条件の見直し、生産性向上、ＤＸの活用による業務効率化、設備配置の最適化等により、コスト上昇の影響の低減に努めております。また、印刷事業においては、設備の統廃合及び固定費削減を進めるとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業、半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定の原材料や市場環境に過度に依存しない収益構造への転換を図ってまいります。

⑤ 主要顧客の動向

当社グループには、取引額の大きい主要顧客が複数存在しております。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら主要顧客の属する業界の動向、ビジネスモデルや調達方針の変更、企業統合等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、既存の主要顧客との関係深化に努めるとともに、幅広い業界・業種に対する新規顧客開拓、提案型営業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定顧客の動向に過度に左右されない事業基盤の構築を図ってまいります。

⑥ 人材の確保・育成

当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロフェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。また、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流出した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、「竹田ｉＰグループ 人権方針」及び「竹田ｉＰグループ 人的資本に関する方針」を制定し、人材育成の充実を図るほか、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。

⑦ 最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者育成

当社では経営者の育成を進めておりますが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと認識しております。最高経営責任者（ＣＥＯ）が業務執行できなくなった場合や後継者候補の育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は指名・報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し、実行してまいりたいと考えております。

⑧ 新規事業に関わるリスク

当社グループは、国内印刷関連市場における紙媒体需要の縮小や価格競争の継続を踏まえ、半導体関連マスク事業、グローバルパッケージ事業、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域等の成長領域の拡大及び新規事業の開発に取り組んでおります。

しかしながら、新規事業及び成長領域については、市場環境の変化、競争の激化、技術革新への対応、人材の確保・育成、投資回収の長期化、Ｍ＆Ａ等における期待したシナジー又は収益性の未実現等により、当初想定した成果を得られない可能性があります。その場合、事業ポートフォリオの転換が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、既存事業との関連性、収益性、成長性及び実現可能性を慎重に検討しながら、新規事業開発及びＭ＆Ａの検討を進め、収益構造の転換を図ってまいります。

⑨ 売掛債権の未回収

当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極小化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じた場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。

⑩ 情報セキュリティ

当社グループでは、多くの顧客情報及び顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また、標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。

その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。

⑪ 気候変動のリスク

気候変動による影響が深刻化しており、世界が低炭素社会に移行する際の「移行リスク」として、温室効果ガス排出規制などの法規制への対応にて、設備投資や技術開発に関する追加費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制に対応した製品・サービスへの顧客ニーズの高まりに対応する必要が生じ、要求水準を満たさない場合は販売機会の損失につながる恐れがあります。また、気候変動に伴う自然災害の発生による「物理的リスク」として、工場における生産停止やサプライチェーンの寸断による製品供給が停滞する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクへの対応としては、当社グループでは「竹田ｉＰグループ　サステナビリティに関する方針」及び「竹田ｉＰグループ 環境方針」にて今後の取り組む課題として「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」を明文化するとともに、長期的な視点でリスクや課題を分析し、対策を進めてまいります。

⑫ 災害の発生

地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。

⑬ 感染症の世界的蔓延（パンデミック）

新型インフルエンザなど、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合は、当社グループ従業員の感染による操業停止及び出荷遅延が生じる可能性があります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞するなど、当社グループの活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは社員及び家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組むとともに、経営成績等への影響を極小化する体制構築に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

ＣＥＯ

木　全　幸　治

1956年１月15日生

1978年３月

当社入社

2000年４月

当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任

2002年４月

当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任

2002年６月

当社取締役中部事業部営業本部長就任

2005年４月

当社常務取締役中部事業部営業本部長就任

2008年４月

当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任

2009年４月

当社代表取締役専務中部事業部長　兼営業本部長就任

2010年４月

当社代表取締役副社長事業統括担当就任

2015年４月

当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任

2016年４月

当社代表取締役副社長関東事業部長就任

2019年４月

当社代表取締役社長関東事業部長就任

2020年４月

当社代表取締役社長就任

2021年４月

当社代表取締役社長成長戦略本部長就任

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長

2022年４月

竹田印刷分割準備会社（現　竹田印刷株式会社）代表取締役社長社長執行役員就任

2023年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ成長戦略本部長就任

2023年６月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任

2024年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ就任

2025年４月

当社代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

竹田印刷株式会社代表取締役会長就任（現任）

（注）3

83

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

ＣＯＯ

細　野　浩　之

1960年５月４日生

1983年４月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2010年10月

同行札幌支店長就任

2012年７月

当社執行役員関東管理部担当部長就任

2013年４月

当社執行役員関東管理部長就任

2018年４月

当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任

2019年４月

当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任

2019年６月

当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任

2020年４月

当社取締役経営統括本部長就任

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長就任

2023年４月

当社常務取締役ＣＦＯ経営管理担当経営統括本部長就任

2024年４月

当社常務取締役ＣＦＯ経営管理担当全社統括就任

2025年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ兼ＣＦＯ全社統括就任

竹田印刷株式会社代表取締役社長就任（現任）

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任（現任）

2026年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ就任（現任）

（注）3

19

取締役

山　本　光　子

1957年１月１日生

1983年３月

ウーマンスタッフ株式会社入社

1985年４月

同社取締役営業本部長就任

1998年９月

ピープルスタッフ株式会社に社名変更、同社専務取締役就任

2016年７月

テンプスタッフ株式会社と統合、同社取締役専務執行役員就任

2017年７月

パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更

2020年７月

同社相談役（常勤）就任（現任）、学校法人名城大学監事（非常勤）就任（現任）

2021年６月

中央発條株式会社社外取締役就任（現任）

2022年６月

アイカ工業株式会社社外取締役監査等委員就任（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

名糖産業株式会社（現 株式会社ｍｅｉｔｏ）社外取締役監査等委員就任（現任）

（注）3

3

取締役

青　木　恭　美

1973年７月28日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

丸の内綜合法律事務所入所（現任）

2022年４月

名古屋市入札監視等委員会委員就任（現任）

名古屋家庭裁判所家事調停委員就任（現任）

2025年６月

当社社外取締役就任（現任）

（注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

古　田　敦　規

1967年７月29日生

1992年４月

当社入社

2007年４月

当社中部事業部製造本部メディア制作部長就任

2011年４月

当社中部事業部製造本部生産技術部長就任

2011年10月

当社中部事業部製造本部環境品質保証部長就任

2013年４月

当社中部事業部印刷製造本部プリプレス部長就任

2016年４月

当社中部事業部印刷製造本部品質技術部長就任

2020年６月

当社内部監査室長就任

2023年６月

竹田印刷株式会社監査役就任

（現任）

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）4

4

取締役

（監査等委員）

高　橋　伸　夫

1958年４月12日生

1983年４月

日本ガイシ株式会社（現 ＮＧＫ株式会社）入社

2008年４月

同社エレクトロニクス事業本部電子部品事業部長就任

2009年６月

同社同本部電子部品事業部執行役員事業部長就任

2013年４月

同社新事業企画室執行役員就任

2015年６月

同社知的財産部特任参与就任

2022年６月

同社顧問就任

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）4

－

取締役

（監査等委員）

田　中　誠　治

1956年９月24日生

1988年３月

公認会計士登録

1988年６月

田中会計事務所所長就任（現任）

1988年８月

税理士登録

1997年２月

ダイドー株式会社社外監査役就任（現任）

2016年６月

当社補欠監査役就任

2019年６月

中日本興業株式会社社外監査役就任（現任）

2021年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）就任

2023年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任

2023年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）就任

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）4

－

計

109

（注）１　取締役 山本 光子、青木 恭美、高橋 伸夫、田中 誠治は、社外取締役です。

２　当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。

上席執行役員ＣＦＯ 経営統括本部長 巻尾 忠臣、上席執行役員 不動産開発室長 山口 亘、執行役員 人事部長 横粂 佳代子の３名で構成されております。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

安　井　金　丸

1951年２月22日生

1981年３月

1999年４月

2006年９月

2007年８月

2008年６月

2013年７月

2014年６月

2025年６月

公認会計士登録

中央監査法人代表社員就任

みすず監査法人理事就任

あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任

同監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）

代表社員・専務理事・名古屋事務所長就任

安井公認会計士事務所所長就任（現任）

ニチハ株式会社社外取締役就任

日本特殊陶業株式会社社外取締役就任

当社補欠社外取締役（監査等委員）就任（現任）

－

②　社外役員の状況

当社では現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）

２．当社グループの主要な取引先の業務執行者

３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者

７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者

８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者

（注）１　近親者とは、二親等内の親族をいう。

２　主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。

３　多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。

社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の青木恭美氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役の田中誠治氏は、公認会計士として会計及び監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、当社の監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

山本光子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、株式会社ｍｅｉｔｏの社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、当社グループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、株式会社ｍｅｉｔｏとの間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は当社株式を2.39％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

青木恭美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が所属している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

髙橋伸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は高橋伸夫氏が過去に勤務していたＮＧＫ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

田中誠治氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は田中誠治氏が社外監査役に就任しておりますダイドー株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。

監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）及び適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。

監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。

２【沿革】

1924年１月

名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。

1931年１月

武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。

1941年５月

合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。

1944年９月

名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。

1945年５月

商号を竹田印刷合名会社と変更。

1946年７月

本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。

1946年11月

名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。

1950年８月

印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。

1964年10月

東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。

1967年11月

企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金

1,000万円）を設立（現・連結子会社）。

1972年４月

コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。

1986年４月

大阪市東区に大阪営業所を開設。

1987年４月

拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。

1991年４月

竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。

1991年８月

本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。

1992年４月

株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文

堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。

1993年２月

愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。

1996年１月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1997年３月

本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。

1997年５月

高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。

1999年11月

中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。

2000年９月

株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。

2000年12月

関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ

ントシステムISO14001についても認証登録。

2002年９月

株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。

2002年11月

関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。

2003年４月

紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の

100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2003年９月

株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。

2003年10月

中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。

2004年５月

中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。

2005年７月

印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。

2005年11月

竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。

2006年12月

関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。

2007年４月

大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。

2007年12月

日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ

リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。

2009年４月

株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として

関西事業部を設立。

2010年８月

出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ

り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。

2011年10月

半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク

ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。

2012年６月

株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。

2012年11月

竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。

2013年７月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。

2013年９月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。

2014年４月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。

2015年10月

竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。

2016年11月

東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。

2018年１月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年10月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。

2020年１月

精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。

包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。

2020年４月

竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。

2021年３月

拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年１月

関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。

竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。

2023年４月

竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。

印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。

半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。

竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。

2024年１月

創業100周年を迎える。

2024年５月

2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value

Project」を発表。

パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。

2025年４月

株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、中部テクノロジーセンター（愛知県小牧市）の生産機能を川越テクノロジーセンター（埼玉県川越市）に集約し、国内工場を3工場から2工場に統廃合。

2025年７月

竹田印刷株式会社において、物流倉庫TS-BASE 春日井（愛知県春日井市）を新設。

2025年10月

TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.において新工場の操業を開始。

2026年３月

竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。

2026年４月

株式会社光風企画を吸収合併。

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一部を拡充。