Aica KogyoAica Kogyo Company, Limited4206東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 54% of Aica Kogyo's sales come from Chemical Products, with Construction and Housing Materials making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥11 is left as operating profit.
Revenue changed +1.2% from the prior year, operating profit +6.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 73% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by -27 points
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Aica Kogyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.2% · Revenue (consolidated) +1.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 4,949 | 4,963 | 5,007 | 5,250 | 5,314 |
| Average salary (parent company) | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.1M | ¥7.8M | ¥8.2M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 40.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 16.0 years | 16.0 years | 16.0 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Aica Kogyo Company, Limited | 2026 | ¥251.8B | 11.6% | 7.4% | 58.4% |
| SAKATA INX CORPORATION | 2025 | ¥257.7B | 5.9% | 4.5% | 52.8% |
| LINTEC Corporation | 2026 | ¥319.4B | 7.9% | 5.4% | 75.1% |
| artience Co., Ltd. | 2025 | ¥350B | 5.9% | 3.0% | 57.5% |
| CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. | 2026 | ¥139.4B | 12.5% | 7.9% | 60.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Aica Kogyo, founded in 1936, is a company in Housing Equipment & Building Materials listed on TSE Prime. It has 5,314 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YE8Y
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分 主要製品 主要な会社 化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカ広東社、アイカインドリア社、 アイカニュージーランド社、アイカ南京社、 アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、 ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社 建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、 アイカテック建材㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針 当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。 「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。 １. 化学とデザイン 化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。 ２. グループシナジー 技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。 ３. No.１ 事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。 ４. グローバル 海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。 ５. 人材と組織 人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。 ６. コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。 ７. 安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。 (2)経営環境 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。 国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。 国内建設需要につきましては、住宅着工は前年度における改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減が落ち着き回復すると見込まれ、非住宅建設市場は企業の設備投資を背景に底堅く推移することが予想されるものの、原材料の調達難や価格高騰の影響が懸念されます。 アジア・オセアニア地域の経済につきましては、インドをはじめとする一部地域においては高い成長が期待されるものの、中国における不動産不況の長期化や、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難や価格高騰などにより、収益への影響が懸念されます。 このような環境の中、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①収益性の改善（2023～2025年度の進捗状況） 化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の４つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。 化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。 建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。 ②収益性の改善（今後の方策） 当社グループは、中期経営計画において収益性の改善を最重要課題と位置付けております。最終年度についてもすべての事業において、一層の収益性向上に取り組んでまいります。 特に海外事業（化成品海外・建装建材海外）では足元で伸び悩みが見られることから、再び成長を加速させるための体制強化として、2025年4月に「海外事業カンパニー」を新設しました。今後は、海外においてもメラミン化粧板の原材料を化成品グループ会社から建装建材グループ会社に供給するなど、セグメント間シナジーの最大化を図り、収益性の改善に一層注力してまいります。 ③成長事業の創出・育成 企業の持続的な成長のためには、中長期的な視点で成長事業を創出・育成していく必要があります。社会課題の解決や未開拓市場への進出にも注力し、化成品・建装建材ともにバランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築していきます。 化成品セグメントにおいては、国内木工・家具市場の縮小などの課題を克服するため、成長事業と位置付けている機能材料事業および海外事業に注力しています。創業以来培ってきた接着・接合技術を応用し、成長が見込める市場への進出を進めています。 機能材料の国内事業では、UV硬化型樹脂がディスプレイの保護材や粘接着剤として幅広く採用されており、新規採用の増加を背景に安定した成長を続けています。 また、海外事業では、現地のさまざまなニーズに対応した高付加価値商品を開発・提供するほか、成長投資を有効に活用しながら投資効果やグループシナジーの最大化を図り、さらなる成長を目指します。 建装建材セグメントにおいては、メラミン化粧板国内シェアNo.1メーカーとして培ってきた知見を最大限に活用しつつ、市場の変化に柔軟に対応し、ニーズに即してポートフォリオを組み替えながら国内外ともに成長していきます。 国内では、建設市場の縮小を見据え、木工・家具用のメラミン化粧板を壁用のセラールに応用して成功した経験を活かしながら、近年進出した床・天井市場でブランドを確立し、高収益ビジネスを拡大します。海外では、経済発展に伴い高意匠化・高品質化が進むアジア市場に対して、日本の技術を展開することで、事業拡大を図ります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。 (1）世界経済の変動に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。合わせて、特定国による急激な関税措置の導入といった通商政策の変更や保護主義的な政策の導入により貿易摩擦が激化した場合、当社グループのサプライチェーンに直接的・間接的に影響が及び、製品コストの上昇や市場アクセスの制限を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。 (2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク 当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。 (3）特定の事業分野への依存度に関するリスク 当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。 (4）企業買収等の資本提携に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 (5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク 当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。 (6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。 (7）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク 当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。 (8）その他事業に関するリスク ① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク 当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。 ② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク 日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。 ③ 納期管理に関するリスク 当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。 (9）財務・税務等に関するリスク ① 取引先の信用に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。 ② 財務・税務に関するリスク 当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。 ③ 為替相場の変動に関するリスク 当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。 (10）大規模災害や事故の発生に関するリスク 想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。 （11）気候変動・環境保全に関するリスク ① 環境保全に関するリスク 化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。 ② 気候変動に関するリスク 気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。 （12）人的資本に関するリスク ＜人材確保・育成に係るリスク＞ 当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役会長 小 野 勇 治 1956年８月24日生 1979年４月 当社入社 2000年４月 当社化成品開発第一部長 2002年10月 当社化成品カンパニー営業部長 2004年４月 当社化成品カンパニー副カンパニー長 2004年６月 当社執行役員 2004年10月 当社第二Ｒ＆Ｄセンター長 2008年４月 当社化成品カンパニー長 2008年６月 当社取締役 2009年６月 当社常務取締役 2010年６月 2018年６月 2022年４月 当社代表取締役（現任） 当社取締役社長 当社社長執行役員 当社取締役会長（現任） （注）３ 76 代表取締役/ 社長執行役員 海 老 原 健 治 1967年４月15日生 1991年４月 当社入社 2009年４月 2010年10月 2013年４月 2015年４月 2017年６月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長 当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長 当社Ｒ＆Ｄセンター長 当社機能材料カンパニー長 当社執行役員 当社上席執行役員 当社常務執行役員 当社取締役 2020年４月 2022年４月 当社化成品カンパニー長 営業統括本部副部長 当社代表取締役（現任） 当社社長執行役員（現任） （注）３ 35 取締役/ 専務執行役員 海外事業カンパニー長 大 村 信 幸 1964年４月７日生 1988年４月 三井物産株式会社入社 2003年10月 同社中部支社物資部物資室長 2008年６月 同社コンシューマーサービス事業 第二本部次長 2009年１月 当社入社、当社海外事業部副事業部長 2009年４月 当社海外事業部長 2009年６月 当社取締役 2011年４月 当社新規事業室長、法務監査室長、 広報・ＩＲ室長 2017年６月 当社常務取締役 2018年４月 当社化成品カンパニー長、 営業統括本部副本部長 2018年６月 2020年４月 2022年４月 2023年１月 2025年４月 当社取締役（現任）、 当社常務執行役員 当社機能材料カンパニー長 当社化成品カンパニー長 当社営業統括本部副本部長 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長（現任） 当社専務執行役員（現任） 当社海外事業カンパニー長（現任） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホール ディング社取締役社長（現任） （注）３ 31 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役/ 常務執行役員 建装・建材カンパニー長 岩 塚 祐 二 1967年１月20日生 1989年４月 当社入社 2010年４月 当社建装建材カンパニー生産統括部長 2012年４月 当社化成品カンパニー生産統括部長 2015年４月 当社化成品カンパニー長 2015年６月 当社執行役員 2016年６月 当社上席執行役員 2020年４月 2021年４月 当社海外企画部担当、購買部長 当社建装・建材カンパニー副カンパニー長(生産担当)、情報システム部担当 2023年４月 当社常務執行役員(現任) 当社建装・建材カンパニー長（現任） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社取締役会長 2023年６月 当社取締役（現任） （注）３ 21 取締役 蟹 江 浩 嗣 1957年７月９日生 1981年３月 日本碍子株式会社（表記社名:日本ガイシ株式会社）（現 ＮＧＫ株式会社）入社 2004年４月 同社セラミックス事業本部産業プロセス事業部 事業計画部長 2010年６月 同社執行役員、秘書室長 2012年６月 同社常務執行役員 2014年４月 同社セラミックス事業本部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長、経営企画室・新事業企画室・秘書室・コーポレート コミュニケーション部・人事部・総務 部所管、電力事業本部管掌、グループ 会社統括、大阪支社長 2022年６月 同社常任顧問（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ 1 取締役 清 水 綾 子 1972年６月６日生 1999年４月 弁護士登録 石原法律事務所 （現 石原総合法律事務所）入所 （現任） 2015年４月 愛知県弁護士会副会長 中部弁護士会連合会理事 2017年４月 名古屋市情報公開審査会委員 2018年１月 司法委員（現任） 2019年４月 愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人（現任） 2019年12月 2020年４月 株式会社ＭＴＧ社外取締役（監査等委員） 名古屋テレビ放送株式会社オンブズ６委員（現任） 2020年６月 2021年３月 2024年６月 2025年６月 当社社外取締役（現任） シンクレイヤ株式会社社外取締役 （監査等委員） 株式会社スズケン社外取締役（監査等委員）（現任） 愛知電機株式会社社外監査役（現任） （注）３ － 取締役 （常勤監査等委員） 森 良 二 1959年９月29日生 1982年４月 2000年５月 2003年４月 2006年４月 2009年10月 2011年６月 2013年６月 2015年６月 2018年４月 2018年６月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 当社入社 当社化粧板生産部長 当社建装材カンパニー 生産統括部本社工場長 当社建装材カンパニー生産統括部長 当社化成品カンパニー生産統括部長 当社執行役員 当社上席執行役員 当社取締役 当社生産担当、購買部長 当社常務執行役員 当社購買部担当、安全環境部担当 当社建装・建材カンパニー副カンパニー長、同カンパニー技術担当、 同カンパニー生産統括部長 当社社長補佐、特命事項担当 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） （注）４ 18 取締役 （監査等委員） 宮 本 正 司 1956年２月８日生 1978年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカ ミノルタ株式会社）入社 1985年10月 監査法人伊東会計事務所入所 1989年３月 公認会計士登録 2005年７月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ 監査法人）代表社員 2010年９月 有限責任あずさ監査法人理事 2014年９月 有限責任あずさ監査法人監事 2018年７月 宮本正司公認会計士事務所所長 （現任） 2019年６月 当社監査役 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 名糖産業株式会社（現 株式会社meito）社外取締役（監査等委員）（現任） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 山 本 光 子 1957年１月１日生 1983年３月 ウーマンスタッフ株式会社 入社 1985年４月 同社取締役営業本部長 1998年９月 ピープルスタッフ株式会社に社名変更 同社専務取締役 2016年７月 テンプスタッフ株式会社と統合 同社取締役専務執行役員 2017年７月 パーソルテンプスタッフ株式会社に 社名変更 2019年７月 同社取締役 2020年７月 同社相談役（常勤）（現任） 2021年６月 中央発條株式会社社外取締役 2022年６月 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 名糖産業株式会社（現 株式会社meito）社外取締役（監査等委員）（現任） 竹田iPホールディングス株式会社 社外取締役（現任） （注）４ 0 計 186 （注）１ 取締役蟹江浩嗣氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員）宮本正司氏及び山本光子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ３ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 花 村 総一郎 1988年８月11日生 2015年12月 弁護士登録 春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人）入所（現任） 株式会社グローバルキャスト社外監査役（現任） － ６ 取締役会のスキルマトリックス 取締役会の構成については、様々な分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、当社およびグループ会社の事業内容や中期経営計画における課題を踏まえて、当社の経営に必要な備えるべきスキルを特定し、多様性と取締役会の適正人数とのバランスを勘案しつつ、ガバナンス委員会における審議を経て役員候補者を選出しております。 特定したスキルに対する各役員の知識・経験・能力を踏まえたスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。 取締役の専門性 氏名 当社における地位 属性 企業 経営 国際 経験 営業 マーケティング 技術・ 生技・ 研究 開発 サステナビリティ 法務 リスク管理 財務 会計 環境 社会 （注） ガバナンス 小野 勇治 代表取締役 会長 社内 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 海老原健治 代表取締役 社長執行役員 社内 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 大村 信幸 取締役 専務執行役員 社内 〇 〇 〇 〇 岩塚 祐二 取締役 常務執行役員 社内 〇 〇 〇 〇 蟹江 浩嗣 取締役 社外 独立 〇 〇 〇 〇 〇 〇 清水 綾子 取締役 社外 独立 〇 〇 〇 〇 森 良二 取締役 監査等委員 社内 〇 〇 〇 〇 〇 〇 宮本 正司 取締役 監査等委員 社外 独立 〇 〇 〇 山本 光子 取締役 監査等委員 社外 独立 〇 〇 〇 〇 （注） 「社会」については、人権関連および人材育成・人材開発を意味しています。 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。 なお、役職名及び略歴は、第126回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3%） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役会長 小 野 勇 治 1956年８月24日生 1979年４月 当社入社 2000年４月 当社化成品開発第一部長 2002年10月 当社化成品カンパニー営業部長 2004年４月 当社化成品カンパニー副カンパニー長 2004年６月 当社執行役員 2004年10月 当社第二Ｒ＆Ｄセンター長 2008年４月 当社化成品カンパニー長 2008年６月 当社取締役 2009年６月 当社常務取締役 2010年６月 2018年６月 2022年４月 当社代表取締役（現任） 当社取締役社長 当社社長執行役員 当社取締役会長（現任） （注）３ 76 代表取締役/ 社長執行役員 海 老 原 健 治 1967年４月15日生 1991年４月 当社入社 2009年４月 2010年10月 2013年４月 2015年４月 2017年６月 2018年６月 2019年４月 2019年６月 当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長 当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長 当社Ｒ＆Ｄセンター長 当社機能材料カンパニー長 当社執行役員 当社上席執行役員 当社常務執行役員 当社取締役 2020年４月 2022年４月 当社化成品カンパニー長 営業統括本部副部長 当社代表取締役（現任） 当社社長執行役員（現任） （注）３ 35 取締役/ 専務執行役員 海外事業カンパニー長 大 村 信 幸 1964年４月７日生 1988年４月 三井物産株式会社入社 2003年10月 同社中部支社物資部物資室長 2008年６月 同社コンシューマーサービス事業 第二本部次長 2009年１月 当社入社、当社海外事業部副事業部長 2009年４月 当社海外事業部長 2009年６月 当社取締役 2011年４月 当社新規事業室長、法務監査室長、 広報・ＩＲ室長 2017年６月 当社常務取締役 2018年４月 当社化成品カンパニー長、 営業統括本部副本部長 2018年６月 2020年４月 2022年４月 2023年１月 2025年４月 当社取締役（現任）、 当社常務執行役員 当社機能材料カンパニー長 当社化成品カンパニー長 当社営業統括本部副本部長 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長（現任） 当社専務執行役員（現任） 当社海外事業カンパニー長（現任） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホール ディング社取締役社長（現任） （注）３ 31 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役/ 常務執行役員 建装・建材カンパニー長 岩 塚 祐 二 1967年１月20日生 1989年４月 当社入社 2010年４月 当社建装建材カンパニー生産統括部長 2012年４月 当社化成品カンパニー生産統括部長 2015年４月 当社化成品カンパニー長 2015年６月 当社執行役員 2016年６月 当社上席執行役員 2020年４月 2021年４月 当社海外企画部担当、購買部長 当社建装・建材カンパニー副カンパニー長(生産担当)、情報システム部担当 2023年４月 当社常務執行役員(現任) 当社建装・建材カンパニー長（現任） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社取締役会長 2023年６月 当社取締役（現任） （注）３ 21 取締役 蟹 江 浩 嗣 1957年７月９日生 1981年３月 日本碍子株式会社（表記社名:日本ガイシ株式会社）（現 ＮＧＫ株式会社）入社 2004年４月 同社セラミックス事業本部産業プロセス事業部 事業計画部長 2010年６月 同社執行役員、秘書室長 2012年６月 同社常務執行役員 2014年４月 同社セラミックス事業本部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2018年６月 同社代表取締役副社長、経営企画室・新事業企画室・秘書室・コーポレート コミュニケーション部・人事部・総務 部所管、電力事業本部管掌、グループ 会社統括、大阪支社長 2022年６月 同社常任顧問（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ 1 取締役 野 口 葉 子 1974年11月19日生 2001年10月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会 鳥飼総合法律事務所入所 2002年11月 中央三井信託銀行株式会社 （現 三井住友信託銀行株式会社） 非常勤職員 2003年11月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 石原総合法律
２【沿革】 年月 事項 1936年10月 愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ 愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。 1939年７月 本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。 1944年３月 新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。 1945年11月 本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。 1946年３月 新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。 1949年５月 本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。 1952年11月 本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。 1957年３月 本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 1958年11月 点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。 1960年１月 新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。 1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1966年３月 甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。 1966年６月 社名をアイカ工業株式会社と改称。 1968年２月 新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。 （現：連結子会社） 1968年４月 住器建材製品の販売開始。 1968年７月 アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併 現：広島工場） 1971年11月 製紙事業から撤退。 1973年２月 萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。 （現：連結子会社） 1974年３月 合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社） 1974年10月 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。 1984年12月 プリント配線板の生産開始。 1986年５月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 1989年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更。 1999年６月 福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。 2000年９月 本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市 名古屋工場所在地）に移転。 2001年３月 ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併 現：丹波工場） 2002年11月 大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併 現：茨城工場） 2008年10月 西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） 2011年６月 アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社） 2012年12月 ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社） 2014年４月 プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。 2015年９月 アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併 現：伊勢崎工場） 2015年10月 アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社） 2017年12月 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社） 2018年１月 本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社） アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社） 2018年３月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名：アイカタイケミカル社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社） 2019年12月 ウィルソナート・タイ社-現社名：アイカウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社-現社名：アイカウィルソナート上海社（中国）、他２社に資本参加。（現：連結子会社） 2021年４月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアドテック社-現社名：アイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社） 2022年４月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年11月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディングス社がADBシーラント社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社）
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有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)
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